「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

戒厳令発令への懸念からロシア株式市場が 9%超の暴落

 

2022年9月20日のロシア株式市場

nikkei225jp.com


ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定

ロイター 2022/09/21

ロシア株式相場が20日の取引で急落し、少なくとも8月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。

ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。

モスクワ証券取引所のドル建てのRTS指数は約9%、ルーブル建てのMOEXロシア指数は約8.5%下落している。

ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。

ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「(ウクライナ南・東部の)住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。

一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの60.15ルーブル、対ユーロで0.3%高の59.98ルーブルとなっている。

モスクワ取引所が、外国為替市場での英国ポンドの取引を停止 (日本円はすでに停止済)

 


モスクワ取引所は、外国為替市場での英国ポンドの取引を停止する

RT 2022/09/20

Мосбиржа приостановит торги британским фунтом на валютном рынке

「 2022年10月3日から、モスクワ取引所の通貨市場での英国ポンドの取引は停止される」と、モスクワ取引所のウェブサイトが述べた。

この取引の一時停止は、英国ポンドで決済を行う際の潜在的なリスクと困難によるものだ。

8月にモスクワ取引所は日本円の取引を停止したと報じられた

米著名エコノミストが「厳しい景気後退により、株価は壊滅的な下落に達する」と語る

 


ルービニ氏、米国は「長く、厄介な」リセッションへ – 株は40%下落も

bloomberg.co.jp 2022/09/21

著名エコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏は、2022年末から米国をはじめ世界的に「長く、厄介な」リセッション(景気後退)に突入し、23年いっぱい続く恐れがあると予想した。米S&P500種株価指数については、急激な調整局面を迎えるとの見通しを示した。

同氏は2008年の金融危機を正確に予想したことで知られる。

ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるルービニ氏は、20日のインタビューで「ごく普通のリセッションでさえ、S&P500種は30%下げる可能性がある」とした上で、自身が予想する「真のハードランディング(硬着陸)」が実際に起きた場合は、同指数の下落率は40%に達し得ると述べた。

2007-08年の住宅バブル崩壊を予見し、「ドクター・ドゥーム(破滅論者)」の異名を取るルービニ氏は、米国の浅いリセッションを予想している人は企業と政府の高い債務比率に注目すべきだと指摘。金利上昇と債務返済コスト増加に伴い、「ゾンビ状態となった多くの機関や家庭、企業、銀行、シャドーバンク、さらには国が死を迎えることになる」と述べた。

ルービニ氏は、ハードランディングを起こさずに2%のインフレ率を達成するのは、米金融当局にとって「ミッション・インポッシブル」だと述べ、ほぼ実行不可能な任務との見解を示した。

同氏は年内の米利上げ幅について、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、11月と12月の会合で50bpずつと予想している。利上げがルービニ氏の予想通りとなった場合、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは年末までに4ー4.25%となる。

ただ特に賃金とサービスセクターでの根強いインフレにより、FOMCは一段の利上げに「動かざるを得ないだろう」とし、FF金利は5%に向かうと予想。

さらに、新型コロナウイルス禍やロシアとウクライナの戦争、中国の「ゼロコロナ」政策に伴う負の供給ショックでコストは上昇し、経済成長は鈍化すると分析。そうした状況から、長期にわたる低成長と失業増加によるインフレ抑制という、米金融当局が現在目指している「グロース・リセッション」の達成は困難だとの見方を示した。

世界的にリセッションに陥った場合でも、財政面での刺激策は期待できないとルービニ氏は指摘。政府は過剰な債務を抱えており、「財政による景気刺激の手段が尽きつつある」と説明した。さらに高インフレの状況は、「財政面での刺激策を行った場合、総需要を過熱させる」ことも意味すると述べた。

その結果、ルービニ氏は1970年代のようなスタグフレーションと、金融危機時のような巨額の債務過剰に陥ると予想。「短く浅いリセッションにはならない。厳しく長く、そして厄介なものになるだろう」と述べた。

ドイツの天然ガス貯蔵量は、冬の2ヶ月半分しかないと経済相が述べる

 

 


ドイツの天然ガス貯蔵は2ヶ月半続く

oilprice.com 2022/09/19

Germany’s Natural Gas Storage Will Last For Two And A Half Months

ドイツのロベルト・ハベック経済相は 9月19日、ドイツのガス貯蔵施設は現在 90% 近く埋まっているが、冬が過ぎると空になるだろうと述べた。

ドイツのガス貯蔵容量はほぼ 90%となっているが、国はもはやいかなる価格でもガスを購入していない、と大臣は述べたと伝えられた。

Gas Infrastructure Europe の データによると、ドイツのガス貯蔵施設は 9月 18日の時点でほぼ 90%が埋まり、EU 平均の 85.6%を上回っている。

EU は 11月の 2か月前に 80%のガス貯蔵使用目標を達成したが、貯蔵中のガスはブロック内の年間消費量の 20% ~ 25%しかカバーしていないと、フィッチ・レーティングスは先週述べた。

ドイツでは、例年よりも急速に貯蔵施設が建設されているにもかかわらず、ロシアが供給を完全に停止した場合、欧州最大の経済国であるドイツでは、この冬の 2か月半の消費をカバーするのに十分な天然ガスしかないだろう、とドイツ連邦ネットワーク庁のクラウス ミュラー長官は 8月中旬に述べている。

その 2週間後、ロシアはドイツへの主要なガス輸出パイプラインであるノルドストリームを閉鎖し、西側でのガスタービンの修理を妨げている西側の制裁が解除されない限り再開しないと述べた。

ミュラー長官は先週、ドイツは全国的に深刻なガス不足に陥る可能性があり、経済紙ハンデルスブラットとのインタビューで、「非常に寒い冬になると、問題が発生する」と語った。

ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行は 9月19日 の月次報告書で、ドイツ経済が景気後退に陥っていることを示す兆候が高まっており、エネルギー危機が続く冬の数ヶ月に向けて、景気後退は深まるだろうと述べた。

[ビットコイン下落、2020年以来の安値に近い]という報道

 

ビットコインの値の推移 / 日本円

市場概況 > ビットコイン


ビットコイン下落、20年以来の安値に近い-FOMC大幅利上げ警戒

Bloomberg 2022/09/19

暗号資産(仮想通貨)が19日、軒並み下落。ビットコインは2020年以来の安値に近づいている。今週は欧米などで金融引き締めが見込まれている。

ロンドン時間午前7時45分(日本時間午後3時45分)現在、ビットコインは1万8370ドルで推移している。一時は7.4%下げた。イーサは6.6%値下がりする場面があり、1300ドルの水準を維持できないでいる。XRPやポルカドットの下げはさらにきつくなっている。

今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が大幅追加利上げに踏み切るとみられ、投資家はボラティリティーに備えている。米国株先物は下落、ドル指数は上昇しており、市場が警戒モードにある状況を示唆する。

フランス国民連合党首のル・ペン氏が「愚か者の緑の党がエネルギー危機の元凶だ」として対ロシア制裁を批判

 

(参考記事) 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す…
In Deep 2022年9月18日

ここでご紹介したランド研究書のものとされる文書には以下のようにあります。

> プーチンの攻撃的な戦争のメディアイメージを迅速に形成し、緑の党を制裁の熱烈でタフな支持者にする、つまり「戦争党」にするのに十分だ。これにより、何の障害もなく制裁を課すことが可能になる


「愚か」な緑の党が EU をロシアのエネルギーに依存させた – ル・ペン氏

RT 2022/09/18

‘Idiot’ Greens made EU dependent on Russian energy – Le Pen

極右の国会議員グループである国民連合党首マリーヌ・ル・ペン氏は、フランスが反ロシア制裁を支持していることを厳しく批判し、そのような姿勢は重大な「地政学的過ち」であると烙印を押した。彼女はまた 、グリーン・アジェンダを支持する「愚か者」と呼び、EU がロシアの化石燃料に依存している真の犯人の名前を挙げた。

「欧州連合は、繁栄と平和の約束が、経済、エネルギー、地政学的な過ちによって沈没するのを目の当たりにしている」とル・ペン氏は 9月18日、フランス南部の町アジェで開かれた党の会合で語った。

最近のフランス大統領選で 2位になったル・ペン氏は、環境に優しい政治家全般、特にドイツの政治家を選び出し、EU 全体を進行中のエネルギー危機は、彼らの議題で導かれたと非難した。エネルギー危機は主に、他のエネルギー源、すなわち「環境に優しい」アイデアのために原子力発電を放棄した結果であるとル・ペン氏は示唆した。

ル・ペン氏は、ロシアとウクライナの間で進行中の紛争に対するフランス政府の姿勢と、それが固執してきた制裁のルートを繰り返し批判してきた。フランス大統領が差し迫った「豊かさの終わり」について警告した後、8月下旬、ル・ペン氏はエマニュエル・マクロン氏が経済危機の根源について「嘘をついている」と非難した。

「フランスを襲った経済危機は、今年の夏に始まったものではありません。それはウクライナでの戦争にさかのぼるわけではありません。エマニュエル・マクロン氏は、フランス人に真実を隠して嘘をつき、今では緊縮策を発表しています。フランス人を守るために多くの措置を講じる必要があります」とル・ペン氏は当時のソーシャルメディアの投稿で述べている。

ベルギーの首相が「欧州経済は、今後数週間で完全に停止する」可能性があると警告

 


欧州経済はエネルギー危機で「完全に停止」するリスク、ベルギー警告

bloomberg.co.jp 2022/09/09

エネルギー危機への対処で欧州は直ちに行動する必要があり、そうしなければ経済活動が根本的に停止するリスクがあると、ベルギーのデクロー首相が述べた。経済活動が根本的な停止に陥れば、回復は難しいとの認識も示した。

同首相は8日、ブルームバーグニュースとのインタビューで、「このような状態が数週間続けば、欧州経済は完全な停止に陥る。そこからの回復は、ガス市場にきょう介入するよりもはるかに複雑になる」と発言。「産業の空洞化や、根本的な社会不安が起きる深刻なリスクがある」と指摘した。

経済停止から鉱工業を救いたいと欧州連合(EU)が考えるのであれば、域内のガス取引全般に上限価格を遅滞なく導入するべきだと主張した。

「率直に言って、ガス市場への介入以外に選択肢はないと思う。4億5000万人の欧州市民に対し責任を持って対処すると証明する機会は二度はない。いま目にしているのは、EUの繁栄が大規模に奪われつつある事態だ」とデクロー氏は語った。

ベルギー政府はロシアから輸入するガスだけでなく、ガス市場に幅広く上限価格を導入することを呼び掛けている。「ロシアのプーチン大統領がガスの販売を停止すると既に言っているからだ」と説明した。

EUは9日、域内のエネルギー市場に抜本的な介入を行う計画を話し合うエネルギー担当相会合を開催する。