読売新聞 2021/09/14
２０１９年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもは６万５９８人で、前年に続いて過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。
生まれてきた子の１４人に１人が体外受精で誕生したことになる。国内初の体外受精児が誕生した１９８３年以降、この技術で生まれた子どもは計７１万９３１人で、７０万人を突破した。
体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。
２０１９年には、約６００施設で過去最多の４５万８１０１件の治療が行われた。第２次ベビーブームで生まれた女性が、４０歳代後半を迎えて年齢的に妊娠が難しくなり、この数年の治療件数は微増で推移している。
体外受精は公的医療保険の対象外で、国の調査では１回あたりの費用が平均約５０万円だった。政府は、少子化対策として、２２年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出している。
（※）以下の記事の続報です。探していたようです。
「ハンマーで頭部を殴れば殺してしまうかもしれないと思っていた」
岩手日報 2021/09/14
佐賀県鳥栖市で高齢女性が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された大学生（２５）は女性と面識がなく「殺せる人を探していた」という趣旨の供述をしていることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
TBS NEWS 2021/09/14
イギリス政府は、独立委員会が推奨しないとしていた１２歳から１５歳への新型コロナワクチンの接種を 近く始めると明らかにしました。
イギリスのイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドのそれぞれの主席医務官は１３日、焦点となっていた１２歳から１５歳への新型コロナワクチン接種について感染を減少させ、学校教育の中断を減らせる可能性があるとして政府に対し、ファイザー製のワクチンをまずは１回接種することを推奨しました。これを受け、イングランドでは来週から受付が開始されることになりました。
イギリス政府にワクチンや予防接種について提言する独立委員会は今月３日、この年代の子どもへの接種について、
▼重症化リスクが低いこと、
▼極めてまれではあるものの心筋炎を発症するリスクがあること、
などから、現段階では基本的に推奨しないとの答申をまとめていましたが、同時に各自治政府の主任医務官に対しさらなる検討を促していました。
なお２回目の接種については、国際的にデータが蓄積されるまで待つ必要があるとし、少なくとも来年の春までは行わないよう推奨しています。
子どもへの接種をめぐっては、アメリカやイスラエルのほかヨーロッパの一部でも行われていて、イギリスでも接種を求める声が高まっていました。
一方、地元メディアは、イギリス政府が１４日、５０歳以上への、いわゆるブースター接種計画を発表する予定だと伝えています。
wowkorea.jp 2021/09/14
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は「米国でパンデミックを統制しようとするなら、より一層多くの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の義務化が必要だ」と語った。
ジョー・バイデン米大統領が、連邦政府と大企業の職員などを対象に大規模な接種の義務化措置を示した中、出された発言である。
ファウチ所長は12日、LGBTQ（セクシャルマイノリティ・性的少数者）の言論人協会“NJGJA”のイベントで「保健当局者たちと、信頼されている政治テーマの伝達者（言論人・出版人）たちが送るメッセージにより、多くの人々が接種するように説得できなければ、学校と企業に対しさらなる義務化が必要になるかもしれない」と語った。
つづけて「それ（さらなる義務化）が、この状況を変えるものと考える。なぜかと言えば、私は人々が職場や大学に行きたくないとは考えないからだ」と語った。
ファウチ所長は「人々が皆、自発的に接種してくれたらと思う。しかしそれができなければ、代案（義務化）へと進まなければならない」と語った。
これらのファウチ所長の発言は、最大で1億人に影響を与えると米メディアが分析しているバイデン大統領の義務化措置以外にも「企業・事業場・学校でさらなる義務化措置が必要だ」と強調したものとみられる。
しかしバイデン大統領の「ワクチン義務化措置」について、米国では野党共和党を中心にすでに強い反発が起きている状況である。
（※） 佐賀の事件ですが「長崎の大学生」とありますので、容疑者の方は地元の方ではないようですね。他の記事にも、
＞ ある住民は「みんな顔見知りで、見知らぬ人が来たら目に付く。なぜ大学生がこんなところに」と不審がった。
とありました。
佐賀新聞 2021/09/14
７０代の女性をハンマーで殴って殺害したとして、佐賀県警捜査一課と鳥栖署は１４日、殺人の疑いで、長崎県長崎市中園町、大学生の山口鴻志容疑者（２５）を逮捕した。「ハンマーで頭部を殴れば殺してしまうかもしれないと思っていたが、確定的な殺意まではなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は、１０日午後１時５分ごろ、鳥栖市酒井東町の民家敷地内で、近くに住む女性（７９）の頭部をハンマーで複数回殴打し、殺害した疑い。
県警捜査一課によると、女性は夫と２人暮らしで、事件当時は自宅西側の親族方の庭で除草作業中だったという。１０日午後１時１０分ごろ、男女不明の叫び声を聞いた近くの住民が「頭から血を流して女性が倒れている」と１１９番。消防から鳥栖署に連絡が入った。
女性の頭頂部に近い後頭部や前額部には複数の骨折などが認められ、死因は、外傷性くも膜下出血による脳機能障害。
山口容疑者は長崎県内の大学生。１３日午後０時半ごろ、大分県警大分中央署に「鳥栖市内の一軒家の民家の庭で高齢女性の頭部をハンマーで複数回殴った。殴った高齢女性は死んだかもしれないので、とんでもないことをしてしまった」と１人で自首してきた。
山口容疑者が自首した際、所持品の中に金属製のハンマーがあり、柄が３７～３８センチ、ハンマー部分の幅約１２センチ。犯行に使用されたかどうかは、現時点では分かっていない。
（※）以下の数値がこの世の比率なのですかね。
＞ 「絶対に接種しない」は４・７％
産経新聞 2021/09/13
埼玉県は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関し、県内在住の１８～３９歳の若年層の男女１７６０人を対象に行った意識調査の結果を明らかにした。
ワクチンを接種するかという設問では、「必ず接種する」との回答が２４・４％、「おそらく接種する」が２３・５％を占め、「１回以上接種した」（２２・４％）と合わせて約７割に達した。
「絶対に接種しない」は４・７％、「おそらく接種しない」は６・４％にとどまり、「わからない・検討中」は１８・２％だった。
接種する理由（複数回答）は「周りの人に感染させたくないから」が５８・８％、「集団免疫の獲得、社会全体のため」が４８・７％。
接種しない理由（同）は「副反応が心配」が６５・４％、「効果に疑問がある」が３６・７％だった。
また、ワクチン関連の情報源としてユーチューブなどの動画投稿サイトを挙げた割合が、「接種する」と答えた人より「接種しない」とした人で高かったことも分かった。結果を踏まえ県は、ワクチンに関する正確な情報を動画などで伝える特設サイトを９月下旬に開設するとしている。
（※）以下は同記事からです。
＞ 3～6月の有症状感染者に占める2回接種者の割合は約20～30％だったが、7月には75.2％へと急上昇した。
時事メディカル 2021/09/08
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンを接種した医療従事者の間で、時間経過に伴う感染予防効果の低下によるブレークスルー感染事例が増加している。
米カリフォルニア大学サンディエゴ校の医療システムであるUC サンディエゴ・ヘルス（UCSDH）のジョセリン・キーナーらが、UC サンディエゴ・ヘルスの医療従事者を対象にSARS-CoV-2 mRNAワクチンの感染予防効果を検証した結果を N Engl J Med に報告。
ワクチン接種による感染予防効果は2回目接種後6～8カ月で低下することが示唆されたという。
ワクチン有効率が90％→65％に
医療従事者約1万9,000人を擁するUC サンディエゴ・ヘルスの関連施設では、マスク着用義務化と感染予防策を厳格に実施してきた。2020年12月中旬にmRNAワクチン（ファイザーまたはモデルナ製）の接種を開始し、2回接種率は2021年3月に76％、7月には83％となった。
UC サンディエゴ・ヘルスでは厳格なSARS-CoV-2検査プログラムを導入しており、日々のスクリーニングで新型コロナ感染症（COVID-19）の軽症症状が1つでも同定された場合またはSARS-CoV-2曝露が確認された場合にPCR検査を行っている。
ワクチン接種率の上昇に伴い、UC サンディエゴ・ヘルスでは2021年2月にはSARS-CoV-2感染率が激減し、3～6月にCOVID-19症状を1つ以上保有するPCR検査陽性者数が月に30人未満まで減少した。
2021年3月1日～7月31日にSARS-CoV-2陽性となったのは227人で、うち130人（57.3％）がSARS-CoV-2 mRNAワクチン2回接種を完了していた。2回接種者130人中109人、非接種者90人中80人で症状が発現した。残りの7人はワクチン接種が1回のみだった。
2回接種者群、非接種者群のいずれも死亡者はいなかったが、非接種者の1人がSARS-CoV-2関連症状で入院していた。
3～6月の有症状感染者に占める2回接種者の割合は約20～30％（3月：21.4％、4月：19.0％、5月：23.1％、6月：33.3％）だったが、7月には75.2％へと急上昇した。
COVID-19症状を1つ以上保有するPCR検査陽性者の発生を予防するワクチンの有効率は、3月の93.9％（95％CI 78.2～97.9％）から6月の94.3％（同83.7～98.0％）まで4カ月間は90％以上を維持していたが、7月には65.3％（同48.9～76.9％）まで低下した。
変異株の検出を行うと、UCSDHではインド型変異（デルタ）株が4月中旬以降に検出され始め、7月末にはデルタ株が95％を占めていた（図1、2）。
図1. ワクチン接種後の症候性医療従事者から検出されたSARS-CoV-2変異株の割合
図2. ワクチン非接種の症候性医療従事者から検出されたSARS-CoV-2変異株の割合
デルタ株出現とマスク着用義務解除も一因か
共著者でUC サンディエゴ・ヘルスのフランチェスカ・トリアンは「臨床試験の結果から2回接種後数カ月でmRNAワクチンの有効率が低下することは示唆されていたが、われわれの知見でもワクチンによる感染予防効果は２回目接種後6～8カ月で低下することが示された」と述べている。
共著者でUC サンディエゴ・ヘルスのナンシー・ビンキン氏は「6月から7月にかけてのワクチン有効率の顕著な低下は、サンデイエゴ市におけるデルタ株の出現と経時的なワクチン有効率の低下に加え、カリフォルニア州におけるマスク着用義務の解除（6月15日）とそれに伴う市中感染リスクの上昇などの因子が影響していると考えられる」と指摘している。
筆頭著者でUC サンディエゴ・ヘルスのルーシー・ホートン氏は「デルタ株では5～11歳の小児の感染率も高い。2回接種者に比べてワクチン非接種者は検査の陽性率が7倍で、非接種の成人は入院リスクが32倍となる」と説明している。
上級著者でUC サンディエゴ・ヘルスのシーラ・アベレス氏は「これらの結果から、SARS-CoV-2感染対策として屋内でのマスク着用や集中的な検査戦略に加え、ワクチン接種率を上昇させる重要性が明らかとなった。同様の結果が米国や他の国々からも報告されており、ワクチンの追加接種（ブースター接種）が必要になる可能性は高い」と付言した。
