危機的な電力不足にも関わらず、ベルギーが原子力発電所を「運転停止」に

 

┐(´ー`)┌


ベルギーはエネルギー危機の中で原子炉を閉鎖

oilprice.com 2022/09/23

Belgium To Shut Nuclear Reactor On Friday Amid Energy Crunch

ベルギーは 9月24日、国がこの冬の停電を恐れているにもかかわらず、Doel 3 原子炉が送電網から切断され、運転を停止すると発表した。

これは、アントワープ港近くのドエル工場にある 4基の原子炉の 1つであり、ベルギーの原子力発電所からの完全撤退計画で停止した最初の原子炉となる。

この動きは、9月21日に何千人ものベルギー人たちが電気料金の高騰と生活費の高騰に抗議するために街頭に繰り出したにも関わらず行われた。

最近のベルギーの世論調査では、ベルギー人の 64%が光熱費を払えないのではないかと懸念している。

また、ベルギーのステンレス鋼メーカーである Aperam は、高いエネルギー価格が支持できなくなったため、生産を停止せざるを得なくなった。

原子炉を閉鎖するという決定は、ヨーロッパのエネルギー危機が定着するかなり前、何年も前に行われた。

2011年、ベルギーで最も古い原子炉を 2015年までに、残りの原子炉を 2025年までに閉鎖することが決定された。

当時、原子力エネルギーは国の電力消費の半分以上を占めていた。さらに、ベルギーの法律では、原子炉は設置後 40年で発電を停止する必要があるが、国内の一部の原子炉は延長が認められている。今回の停止について、ベルギーの連邦内務大臣は Doel 3 の運転の延長を求めたが、認められなかった。

2011年に策定されたベルギーの原子力発電所からの脱却計画は、電力不足を防ぐために代替エネルギー源から十分なエネルギーを見つけることを条件としていた。

原子炉の閉鎖は Doel 3 の後も続く予定だ。2月に、ベルギーは Tihange 2 原子炉を閉鎖することを計画している。この原子炉は、活動家の標的になっていた。

ベルギーのエネルギー状況は悲惨だ。

今週初め、アントワープ市長でナショナリストの新フランダース同盟党のリーダーであるバート・デ・ウェーバー氏は、ヨーロッパのこの危機の原因をプーチン氏に限定することはできないと述べた。

この危機は「ヨーロッパが今世紀に一次エネルギー生産を段階的に廃止することによって自ら招いたもの」だと言った。

旧フェイスブックのザッカーバーグ氏の資産が約10兆円減少

 

(※) というか、ブルームバーグのグラフを見ますと、アメリカの富豪の資産の減少幅は相当なものですね。アマゾンのジェフ・ベゾスさんは 460億ドル (約 6兆5000億円)、慈善家のビル・ゲイツさんも 270億ドル (約3兆8000億円)減少しています。


ザッカーバーグ氏の資産、710億ドル目減り-メタ巡る問題浮き彫りに

bloomberg.co.jp 2022/09/20

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、メタバース分野に軸足を移したことで現実の世界では大きな代償を払っている。

ほぼ全ての米巨大ハイテク企業にとって厳しい年となる中でも、同氏の資産減少は際立っている。ザッカーバーグ氏の純資産は半分余り減少。今年これまでに710億ドル(約10兆1700億円)が目減りし、ブルームバーグ・ビリオネア指数に名を連ねる富豪の中で最大の減少幅となった。

同氏の純資産は559億ドルと、世界の富豪の中で20位。この順位はザッカーバーグ氏にとって2014年以降で最も低い。

ザッカーバーグ氏の資産が1060億ドルで、世界の富豪上位グループの一角を占めていたのは約2年前。同氏の資産を上回っていたのはジェフ・ベゾス氏とビル・ゲイツ氏だけだった。

ザッカーバーグ氏の資産は2021年9月に1420億ドルとピークに達し、フェイスブックの株価は一時382ドルに上昇した。同氏の資産のほぼ全てはメタ・プラットフォームズ株と連動している。同社株の19日終値は148.02ドルだった。

メタ・プラットフォームズの最近の業績は極めて悪い内容だ。同社が2月にフェイスブックの2021年10-12月の月間ユーザー数が前期からほぼ横ばいにとどまったと発表したことを受け、同社株価は急落。ザッカーバーグ氏の個人資産は約310億ドル (約 4兆4000万円)減少し、1日当たりの目減り額としては過去最大級となった。

[「生つくね」をめぐる議論が原因? 食中毒ゼロの老舗店が突如閉店 ]という報道

 

(※) ずっとね、こういう懸念は持ってました。たとえば、日本には、老舗のそば屋には、鳥ワサというのがあって、まあ、ナマの鳥なんですよ。そんなもんこれまで何億回と食べられていて、アタル人なんていなかったわけですが、ワクチンで免疫が落ちまくって、今ではたかがナマの鳥で食中毒になっちゃう。

そもそも、ステーキなどでも「ナマの部分がないステーキなんてない(あるいはなかった)」わけで、全体の免疫が落ちた国民の中では、食文化なんて成立しなくなります。刺身食べればアニサキスだし。完全に火が通りまくったパサパサのケバブみたいなのしか食べられなくなる。

それで、添加物だらけのジャンクフードは、ほとんど責められない。

記事に以下のようにあります。

> カンピロバクターはギラン・バレー症候群の唯一の原因特定菌とされていて…

ああ、そうですか。 (;´Д`)

どのみち近いうちに食べ物自体が消えていくので、まあいいですか。


「生つくね」をめぐる議論が原因? 食中毒ゼロの老舗店が突如閉店

ABEMA TIMES 2022/09/21

1924年創業、100年近い歴史を持つ老舗焼き鳥店「江戸政」が20日、突然の閉店を告知した。きっかけは低温調理のリスクについて書かれたネット記事で、リスクが高い食べ物を探す流れの中で「“生つくね”という文字を目撃」などという声がTwitterにあがっていたこと。安全性について議論が広がる中で、生つくねが有名だったこの店が閉店を発表したのだ。

「閉業を決意したのはSNSで叩かれたからではありません。叩かれて当たり前の時代に未だに生を出し、お騒がせしたことを深く受け止め、自業自得の責任をとるということです」

江戸政が過去に食中毒を出したことはない。Twitterでは「生つくねだけやめるという選択肢はなかったのだろうか」「理由はどうあれ食文化の一つが廃れるのは悲しい」と惜しむ声のほか、「SNSは恐ろしい。行ったこともない店を叩いて楽しいのか」など批判的な声も上がっている。

今年に入ってからは、鳥の刺身や低温調理されたレアチャーシューを使ったラーメンが原因とみられる食中毒も発生している。日本の食文化でもある魚介や肉の生食、低温調理はどこまでが安全なのか。情報がすぐに拡散するSNS時代に店は何に気をつければいいのか。22日の『ABEMA Prime』は議論した。

■そもそも食に“完璧な安全”はない? 食のリスクへの対応は

鳥肉の生食のリスクについて、大衆食文化や食と科学など広く執筆しているライターの松浦達也氏は「厳密には部位によるが、解体の工程で内蔵にあるカンピロバクターという菌が食肉へ移ってしまう。そのリスクを排除できない。

カンピロバクターはギラン・バレー症候群の唯一の原因特定菌とされていて、実際に数年間自由に動けなくなってしまっている方もいる。難病にまで至るリスクがあるものを放っておくのはなかなか難しい」と説明。

食中毒の度に「生食」はやり玉にあがるが、鹿児島県では食文化を守るため、生食用食用鳥肉については10度以下で速やかに冷却すること、生食によるリスクを説明すること、子どもや高齢者、抵抗力が弱い人は控えるなどの衛生基準概要を示している。

松浦氏は「鹿児島や宮崎では、鳥肉を生食用と加熱用でラインをはっきり分けて、処理も全然違うものにしている。ただ、レバーや砂肝などの刺身は“リスクを排除できない”と、地元の食文化を守るために断念した」とした上で、江戸政の閉店については「店主は『炎上ではない』とおっしゃっているが、おそらく今回のことが発端で何か気づきがあったのだと思う。短期間でいろいろと情報を入れるのは難しいので、“一旦ここは閉店”という決断に至ったのではないか」と推察した。

低温調理チャーシューで食中毒を出し、営業停止の処分を受けたことがあるラーメンプロデューサーの島田隆史氏は、「鳥チャーシューをやったことで、SNSでの評判はよかった。見た目もそうだが、特に味がしっとりしておいしいと。しかし、食中毒を出してしまって本当にご迷惑をおかけした。その後、リスクがあるものはとことん排除することにしたが、保健所に鳥肉をレアで出していいのかを確認した時は、“法律上禁止はされていないが、リスクがあるのでおすすめしない”とグレーな言い方で、そもそもルールがないことが今回揉めている原因だと思う。国として白か黒かはっきりしてくれれば、この問題は解決するのではないか」と法整備の必要性を主張する。

プロデューサーで慶応義塾大学特任准教授の若新雄純氏は「リスクは極わずかだけどゼロにはならないものはたくさんあると思っている。それをゼロにしようとして、ほとんど大丈夫なものを捨てていくと、文化は廃れていくだろう。僕らは完璧なリスクゼロ社会を目指すのか、1万人に1人か2人はあたるような食べ物を守っていくのか、今岐路にある気がしている。リスクゼロとなったら、外で遊ぶのも危ないとか、車を運転するのも危ないという話になる」とした。

(以下略)

クレディ・スイスの破綻リスク想定が異様な高まりに

 

クレディ・スイスのCDSの推移

zerohedge.com

(※) CDS とは以下のようなものです。野村證券の証券用語解説集からです。

> Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。 野村證券

これから起こることは、リーマン的なんですかね。ゼロヘッジに他のさまざまな「クラッシュ」チャートがあります。

ウクライナ政府が「ロシアの住民投票に参加した場合、最高5年の禁錮刑とする」と発表

 


ウクライナの副首相、将来の国民投票の参加者を投獄すると脅迫

TASS 2022/09/21

Ukrainian deputy premier threatens participants of future referendums with jail

ウクライナのイリーナ・ヴェレシュチュク副首相は、投票の主催者たちは5年から10年の懲役と財産の没収に直面すると述べた。

ウクライナのイリーナ・ヴェレシュチュク副首相は、ロシアへの加盟をめぐる住民投票に参加する人々は、最高で 5年の禁錮刑に直面すると述べた。

「一部の弁護士は、これらの行為はウクライナ刑法第 110 条第 1 項「ウクライナの領土保全に対する侵害」に該当し、最高 5年の懲役刑に処せられると考えている」とヴェレシュチュク副首相は 9月20日、 ウクライナのメディアに語った。

副首相は、管理されていない地域の住民は、参加せず、「可能であれば去る」よう呼びかけた。

副首相の意見では、投票の主催者は 5 年から 10 年の懲役と財産の没収に直面している。

ウクライナの非統制地域の再統合省の報道機関が述べたように、ロシアの市民権を取得した場合は、最大 15年の懲役刑を導入するための法案がキエフで作成された。

法案によると、ロシアのパスポートを取得することは、それを受け取った人がロシアと第三国を経由してウクライナに戻る場合にのみ正当化される。

以前、ウクライナ大統領府の顧問であるアレクセイ・アレストヴィッチ氏は、ロシアの市民権を取得したウクライナ人は反逆罪で起訴されるだろうと述べている。

ドネツク人民共和国人民評議会のデニス・ミロシニチェンコ議長は 9月20日、ロシアとの統一に関する国民投票が 9月23~ 27日に共和国で行われると述べた。その後、デニス・プシリン長官も、同時期にドネツク人民共和国でそのような国民投票が行われると発表した。ヘルソンとザポリージャ地域でのロシアへの加盟に関する国民投票も、9月23~ 27日に組織される。

[経営が成り立たない状態…止まらない価格高騰で「エノキダケ」産地から聞こえる悲鳴]という報道

 


経営が成り立たない状態…止まらない価格高騰で「エノキダケ」産地から聞こえる悲鳴 長野・中野市

SBC信越放送 2022/09/22

9月県議会に盛り込まれた価格高騰の緊急対策にはきのこ農家への支援も盛り込まれています。厳しい状況に置かれているキノコの生産現場、現状を取材しました。

生産量日本一を誇るエノキダケの産地・長野県中野市。

エノキダケを育てる「培地」をつくる農事組合法人「ひらの培養センター」の理事・浅沼正勝さんは、価格高騰の現状を、こう訴えます。

「去年あたりから資材費がどんどん上がってきまして、その中で本当に経営が成り立たないんじゃないか、くらいな状態までいま来ています」

エノキダケ栽培に欠かせない重要な資材のひとつでもある「培地」。

養分を加える基材として使われているのが、トウモロコシの芯を砕いた「コーンコブ」です。

「これは輸入です、これがマレーシアのもの、昨年から1キロ10円上がっています、為替が動いていますので、もう1回値上げという話を聞いていますので」

コーンコブは100%輸入品。

円安の影響をもろに受け、2021年の同じ月に比べてすでに1キロあたり10円値上がりしていて、資材費だけで年間およそ4000万円のコストの上昇となっています。

県は、キノコ農家救済のため、開会した9月補正予算案に培地の高騰分を一部補助する費用を盛り込みました。

しかし、高騰しているのは培地の原料だけではありません。

培養センターで機械を動かす電気代は、ひと月あたり200万円増加。

培地の殺菌に使う釜のボイラーや、トラックの燃料費も上がったままです。

このほか、キノコ栽培の温度管理にかかる電気代や出荷する際の運賃、段ボールなどの資材も軒並み値上がりし、卸売価格およそ50円のエノキを出荷するために、2021年に比べ3円以上も経費がかさんでいます。

地元JAのえのき茸部会の部会長も務める浅沼さんは、市場関係者や販売店に窮状を訴えましたが、天候などの影響を受けず、安定して供給されているだけに販売価格への転嫁は厳しいと見ています。

「行政や国の方にお願いしたいのは、本当に我々ただ一生懸命戦後から親の時代からずっとエノキダケやってこういう産業になって、ここでこんな形で終わらせたくないので、ぜひ理解いただいて、緊急的なコスト上昇に対応するようにお願いできればと思っております」

[「ワクチンを打った人は入院する確率が3倍高い」という鳩山元首相は誤り]という毎日新聞のファクトチェック報道

 

(※) 誤情報の部分は「3倍ではなく、実は4倍」というところでしょうか。こちらにあります。

なお、記事に「鳩山氏が添付した画像を巡っては、英ニュースサイト「エクスポーズ」が同内容のPDFと記事を6月23日に配信している」とありますが、その記事はこちらです。


ワクチン巡り鳩山由紀夫元首相がまた誤情報 専門家「影響大きい」

毎日新聞 2022/09/22

接種により重症になる確率は、感染して入院する確率の3倍――。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、WHO(世界保健機関)がこうした認定をしたとして、鳩山由紀夫元首相が誤った情報を再びツイッターで発信し、疑問の声が相次いでいる。専門家は「ワクチンの有効性は明らかだ」と指摘し、鳩山氏の投稿に警鐘を鳴らしている。【山本萌】

7月にも誤情報を発信

鳩山氏は今月14日、白澤抗加齢医学研究所所長で国際予防医学協会理事長を務める白澤卓二医師から聞いた話として次のように投稿した。

投稿には「WHOの研究は、ワクチン接種で重症となるリスクが新型コロナで入院するリスクよりも339%高いと結論づけている」などと英語で記された資料のような画像も添付されている。

鳩山氏は7月にも白澤医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いとWHOが認めた」との内容を投稿した。この投稿について、元ワクチン担当相の河野太郎デジタル相が「デマ」とツイートするなど波紋が広がり、毎日新聞などは情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」で「誤り」だと報じている。

WHOは事実上否定

今回の投稿内容の真偽について、WHOは毎日新聞の取材に対し「安全なワクチンは、新型コロナに起因した重症化や入院、死亡に強い予防効果を発揮している」などとメールで回答し、事実上否定した。

一方、鳩山氏の事務所は取材に対し「ツイートにあるように全て白澤卓二先生からの情報ですので、ご質問は同氏にお問い合わせください」とメールで回答。白澤抗加齢医学研究所の担当者は「取材は受けられません」と電話で話した。

専門家は懸念

ワクチンの有効性について、感染症に詳しい長崎大の森内浩幸教授は、データや治験による違いはあるとしながらも「現在国内で使用できるワクチンは重症化を防ぐ効果が期待できます」と明言する。そのうえで「今回に限らずデマは発信源が僅かでも、拡散される過程で著名人が加わると信ぴょう性が増して広がっていきます」と話した。

鳩山氏については「総理経験者が十分に情報源を確認しないまま誤った情報を安易に発信するとは通常は思いもよらないため、影響は大きい。世の中に与える影響力が大きい人であれば、もう少し責任を持って行動していただきたいと思います」と指摘した。

一方、鳩山氏が添付した画像を巡っては、英ニュースサイト「エクスポーズ」が同内容のPDFと記事を6月23日に配信している。これに対し、ファクトチェック専門の英非営利団体が7月28日に「取り上げられている研究はWHOと何ら関係なく、多数の専門家が結論を疑問視している」などと指摘している。