「食糧不足に関しては…それは現実になるだろう」

“With regard to food shortage…it’s gonna be real.”

タイSECが暗号資産を支払い手段として使用することを禁止

neweconomy.jp 2022/03/24

タイの証券取引委員会（SEC）が、同国内の暗号資産（仮想通貨）事業者に対して、暗号資産を支払い手段として利用するためのサービスやツール等の提供を禁止する規制を3月23日に発表した。

発表によると、同国中央銀行のタイ銀行とSECによる協議の結果、暗号資産の支払い手段としての普及によってもたらされる金融システムや消費者へのリスクを考慮し、規制の必要性があると判断したとのこと。

今回の規制内容は「暗号資産による支払いを促進するようなサービス・ツール・広告の提供禁止」、「暗号資産取引のために開設した口座を支払い目的で使用することの禁止」の2つとなっている。

暗号資産の支払い手段としての普及に伴う具体的なリスクとしては、以下の3つが挙げられている。

（1）中央管理主体の存在しないブロックチェーン上で稼働している暗号資産のセキュリティを確保することができない点（決済システムの安定性に関するリスク）

（2）タイバーツ以外の通貨が普及することにより、タイ銀行による金融政策の伝達に遅延が生じる点（財政の安定性に関するリスク）

（3）高いボラティリティによる資産消失の可能性やハッキングに遭う可能性がある点（消費者や事業者に関するリスク）

なお、暗号資産を支払い手段として使用することはできなくなるが、暗号資産取引についてはこれまで通りに行うことが可能だという。

この規制は2022年4月1日に発効され、暗号資産事業者は4月30日までに規制に則った事業内容に改める必要があるとのことだ。

タイ政府は今月8日に暗号資産投資に関する税制の緩和を発表している。またタイ銀行は今年の第2四半期にリテール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験運用を行うことを予定している。

巨大黒点アラート

spaceweather.com 2022/03/24

BIG SUNSPOT ALERT

今日、太陽の北東の端に大きな黒点が現​​れた。フィリップ・トシ氏は、フランスのニームにある自宅の天文台から、それを撮影した。

「それは巨大です」と、比較のために地球の画像を挿入したトシ氏は言う。

黒点の主要な暗いコアは、私たちの地球の少なくとも2倍の幅だ。さらに、NASA のソーラーダイナミクス太陽観測衛星から新しく到着した画像は、この黒点のすぐ後ろにも別の暗いコアがある可能性があることを示唆している。

ロシアは、固定価格で州の小売チェーンを作成することを提案している

RT 2022/03/24

В России предложили создать государственные торговые сети с фиксированными ценами

子どもの権利委員会、国家親委員会の創設者であるイリーナ・ボリネッツ氏は、必需品の価格が固定されたロシアの小売チェーンの創設を産業貿易省、農業省とアンドレイ・ベロウソフ第一副首相に提案した。

子供オンブズマンが強調したように、現在の状況では、広範囲に渡る価格の上昇があり、そのレベルは「常に正当化されるとは限らない」ものとなっている。

ボリネッツ氏は、「この点で、私は、食品および非食品の必需品、貿易マージンのない子供向け商品の販売のための固定価格での国の小売チェーンの確立と運営のための規制をする必要があると思います」と述べる。

彼女の意見では、これは悪意のある市場参加者の高騰した価格と不公正な競争から人々を保護するでだろうという。

ヴォリネッツ氏は、この訴えを下院の関連委員会に送る予定だ。

以前、ミハイル・ミシュスティン首相は、ロシア政府は制裁の経済への影響を減らすために引き続き努力していると述べた。首相は、身近な商品への人々のアクセスを維持する必要があることを想起した。

（※） 今でこれでは、さらに２倍３倍と価格が上昇するかもしれない１年後などには、全部なくなっているかもしれないですね。全部というのは「麺類の飲食店全部」という意味です。

立ち食いそば店を襲う材料高、店主高齢化、ウクライナ侵攻の“三重苦”…個人店は次々廃業

日刊ゲンダイ 2022/03/24

「これで中国も、なんてことになったら目も当てられません」と、東京・中央区の立ち食いそば屋の店主は肩を落とす。

ウクライナに侵攻したロシアに中国が加担し、もしも経済制裁なんてことになったら……と、ついつい不安になってしまうらしい。

それも当然で、農水省によると、そば粉の原料になるそばの実の日本の自給率は例年2～3割程度。玄そば（殻付きの実）の輸入の4割前後を中国産が占め北米産とロシア産が続く。殻を取った抜き実の輸入はほぼ100％中国産。全体の6～7割を中国に頼っている。

「それでなくても昨年も中国産が高騰して、立ち食いそばチェーン店の値上げが相次いだでしょ。そこへロシアのウクライナ侵攻のあおりで、つい先日も中国産の国内流通価格が最高値を更新とか報じられましたし、もう気が気じゃない。小麦粉だって値上がりしているわけで、まったく先が見通せませんよ」（前出の立ち食いそば屋店主）

日本の立ち食いそば、それどころかそば文化の“命運”は中国とロシアが握っていると言っても過言ではないのだ。

ちなみに、農水省のHPによると、「とんかつ」の自給率は9％。材料の豚肉も小麦粉も揚げ油も輸入に依存しているからで、がっつり食べたい時のランチの定番、“そばとかつ丼セット”は、高根の花になる恐れもある。

「全国駅そば名店100選」などの著書がある駅そば評論家の鈴木弘毅氏がこう言う。

「先日訪ねた四国のうどん店では、そばも出していたんですが、折からの材料高で『もうそばはやめた』なんて話していました。値上げをしているのは、大手の立ち食いそばチェーンで、むしろ個人店は価格を据え置いて、踏ん張っているところの方が多い。ただ、もともと店主の高齢化に加えて、新型コロナ禍もあって、個人店は次々と廃業していっています。ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の態度が追い打ちをかける可能性はある」

高級店はいざ知らず、個人の立ち食いそば屋が値上げに踏み切るのは、苦渋の選択だ。ロシア、そして中国が三重苦、四重苦となってのしかかっている。

ロシアが「敵対国」にガス代金をルーブルで支払うことを要求する

zerohedge 2022/03/23

Russia To Demand “Hostile States” Pay In Rubles For Gas

ルーブルは厳しい制裁措置にとらわれているが、ロシア政府と中央銀行は、ロシア通貨を下支えする新しい方法を見つけたようだ。それは、ロシアの天然ガスの外国の顧客にそれを要求させることだ。

少し前のロシア国民への演説の中で、ウラジミール・プーチン大統領は、ロシアが「敵対国」とラベル付けした国（米国、英国、および欧州連合諸国を含む）がロシアのガスに対してルーブルで支払う必要があることを要求すると述べた、とインターファクス通信は報告した。

その結果、プーチン大統領は中央銀行と政府にロシアのガスのルーブル支払いのスキームを決定するように 1週間以内に命令し、ガスプロムにもガス契約に対応する変更を加えるように命令した。

プーチン大統領はまた、ロシアは引き続きガスの供給は続けるとして、単に支払い通貨を変更するだけだと述べた。

プーチンのコメントに続いて、ロシアルーブルは、指標価格が一時的に 2回以上 8％以上上昇した後、MICEXで 5％以上上昇した。これは、1日の上昇率としては 2014年以来最大だ。