欧米石油大手がカザフで減産、ロシアが黒海主要港からの輸出停止か

ロイター 2022/03/28

欧米の石油大手は、黒海沿岸にあるロシアのノボロシースク港で輸出が停止したため、カザフスタンで操業する巨大油田での生産縮小を余儀なくされている。各社の収益減少に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で、世界的な供給リスクの高まりが浮き彫りになってきた。

米シェブロン、エクソンモービル、英シェル、仏トタルエナジーズ、伊ＥＮＩなど海外企業がカザフスタン油田の権益を保有している。

カザフスタン産原油の８０％以上は、送油管カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）経由でノボロシースク港へ輸出されている。これは世界の石油需要の約１．２％に相当する。

ノボロシースク港は２３日、ＣＰＣ輸出ターミナルにある３つの停泊所のうち２つを閉鎖した。最近の暴風雨に伴う被害が理由としている。ただ、荷積み作業は、稼働している１カ所で２４日に部分的に再開しているという。

カザフ最大の石油開発合弁会社テンギスシェブロイル（ＴＣＯ）を運営するシェブロンは２５日、予定外のノボロシースク港での修理作業で減産していると説明。減産規模に関する詳細は明らかにしなかった。 トレーダーによると、ＣＰＣ輸出ターミナルの倉庫はほぼ満杯状態にある。

同ターミナルの事情に詳しい関係者は、停泊所が暴風雨によって大きな被害を受けたとは考えにくいと述べ、欧米の厳しい制裁に直面するロシア政府の判断によるものとの見方を示した。

（※）以下の記述が厳しいですね。

＞ ほとんどの飼料用小麦はウクライナから輸入されている。

［参考記事］ 世界第５位の小麦輸出国であるウクライナが、小麦を含む「すべての穀物の輸出を禁止」する緊急命令を発表 （2022/03/10）

あと、

＞ 製粉用小麦の現地生産は、年間消費量の最大15％をカバーしている。

というのは、つまり「イスラエルの小麦の自給率は 15%しかない」ということのようです。

イスラエルは天候による小麦生産の減少を見込んでいる

world-grain.com 2022/03/28

Israel expects drop in wheat production due to weather

米国農務省（USDA）外国農業局の報告によると、気象条件により、2022年から23年にかけてのイスラエルの小麦生産量は8.2％減少して9千万トンになると予想されている。

2022-23年の生育期は、一部の小麦栽培地域で、遅い雨とほとんど降雨がないことから始まった。2021年から22年にかけてのイスラエルの生産量の増加は、異常気象のない穏やかな冬の間の良好な降水量に起因していた。小麦の総輸入量は174万トンと推定されており、1年前の170万トンからわずかに増加した。

イスラエルのほとんどの飼料用小麦はウクライナから輸入されている。

「小麦の輸入量とその供給源は、小麦の供給と価格に影響を与える可能性のあるロシアとウクライナの間の現在の紛争のためにシフトする可能性がある」とUSDAは述べた。

イスラエルの年間人口増加率は2％だが、消費は安定している。消費量は、32,000トン増加して174万トンと推定されている。

製粉用小麦の現地生産は、年間消費量の最大15％をカバーしている。米国の小麦の市場シェアは、主に黒海周辺の政治的緊張により、2022年から23年にかけて15万トンに増加すると予想されており、小麦の価格と入手可能性に影響を与える可能性がある。

大規模な研究は、抗生物質と認知機能低下の間の奇妙な関連を明らかにした

earth-chronicles.ru 2022/03/28

Крупномасштабное исследование выявило странную связь между антибиотиками и снижением когнитивных способностей

14,542人の女性を対象とした研究で、中年期に少なくとも 2か月間、抗生物質を服用することと、数年後の認知機能低下との間に、説明のつかない関連性があることがわかった。

米ハーバード大学医学部の疫学者が率いる研究チームは、この結果は、抗生物質の使用を綿密に監視することがいかに重要であるか、そして私たちの腸で何が起こっているかの間の関係を理解することがいかに重要であるかを示しているという。そして私たちの脳で何が起こっているのか。

これまでの多くの研究では、腸内細菌叢と脳との関連性が指摘されているが、それが正確に何であるかは完全には明らかではない。この新しい研究は、研究の非常に必要な領域に新しいデータを追加する。

「14,000人以上の女性のコホートで、中年期の抗生物質の使用が、その後の世界的な認知、学習、作業記憶、精神運動速度、および注意のスコアの低下と有意に関連していることを観察した」と研究者たちは論文に書いている。

コホート（長期慢性疾患プロジェクト）の女性たちは、呼吸器感染症、歯の問題、にきび、尿路感染症など、さまざまな理由で抗生物質を服用していた。

抗生物質を服用した人では、学習、反応、記憶のさまざまなカテゴリーにわたる脳力の低下は、調査結果によると、通常の老化の約 3〜4年に相当することがわかった。

認知能力は、参加者が自宅で行ったオンラインテストを使用して、抗生物質を開始してから平均して 7年後に評価された。

抗生物質、腸内細菌叢、および脳機能の間の関連に関する研究は継続されるが、これは成人における潜在的な長期的影響を調べたものの中でこれまでで最高の研究の1つだ。

「抗生物質の使用が腸内細菌叢に深刻な影響を及ぼしていることを考えると、以前の研究では、抗生物質への曝露から 2年後と 4年後に機能的能力の変化が示されているが、脳腸軸は抗生物質と認知との関連のメカニズムの可能性がある」と研究者は書いている。

この研究は、ジャーナルPLOSOneに掲載された。

電気代4倍に…新電力の高騰で「廃業しかない」　福井の企業、切り替え先もなく

福井新聞 2022/03/27

新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。

燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。

会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容に不安もあったが、新型コロナウイルス禍で経営が厳しい中、少しでも負担が減るなら、と思った」

市場連動型は、卸電力取引所の市場価格に連動して従量料金の単価が決まる。昨冬は電力需給逼迫（ひっぱく）で卸電力市場価格が高騰したが、「新電力側が『契約したばかりなので』と安い料金に抑えてくれて安心していた」という。昨年４月分も割安の８万円台に落ち着いていた。

だが契約が自動更新された後、突然、１１月の電気料金が当座預金の残高不足で引き落としされていない、と通知が来た。料金を確認すると３１万円超。北陸電と契約していた頃でも２０万円以内に収まっていたのに、「見たこともない金額」に跳ね上がっていた。

１２月も３３万円台、今年１月分は３８万円超と上がり続けた。燃料価格高騰による昨秋以降の卸電力価格の急激な上昇をもろに受け、料金明細にある１月の平日ピーク単価は昨年４月に比べて４倍近くになっていた。「通常の電気代だと加工賃の１～２割に収まるが、一気に５割以上になってしまった」と、会社存続が厳しい状況にまで陥った。

もう限界だと感じ、２月に入って新電力側に電話すると「解約金を払って他社に切り替えてもらって構わない」とあっさりした対応だった。急いで他の新電力を調べたが、新規受け付けしている社が見つからない。北陸電力に連絡しても全面停止だとして断られた。

２月以降は電気料金を少しでも抑えようと、平日日中の工場稼働をやめ、単価が安い午後１０時以降の夜間に稼働をシフトした。だがその分、稼働率は半減した。「原材料価格、輸送費の高騰のしわ寄せに加え、異常な電気代の値上がり。三重苦どころじゃない。リーマン・ショック後、ずっと家族経営で厳しい中をくぐり抜けてきたが、これ以上続くなら廃業しかない」と吐露する。

（関連過去報道） 福島県で天然記念物に指定されている樹齢400年以上のイチョウの大木が根元から倒れる （2021/12/14）

白神山地のシンボル、樹齢４００年超すブナ倒れる…今冬の大雪時に見つからず

読売新聞 2022/03/27

秋田県藤里町の岳岱（だけだい）自然観察教育林にある巨大ブナ「４００年ブナ」が倒れたことが分かった。秋田白神ガイド協会の斎藤栄作美会長（７２）が現地で確認し、「白神山地の主のような偉大な木だった」と惜しんでいる。

４００年ブナは、樹高２６メートル、幹の周囲４・８５メートルで、国有林にある巨木を集めた林野庁の「森の巨人たち百選」に選ばれている。ブナの寿命は２５０年程度とされる中、推定樹齢は４００年を超えており、白神山地の秋田県側のシンボル的な存在だった。

斎藤さんによると、１９９９年の台風で大枝が折れて以降、樹勢が衰えていったという。斎藤さんは今冬の大雪による被害を心配して今月２１日朝に現地に到着したが、ブナの木が見つからず、あたりは雪に覆われていた。根元から折れたとみられるという。

斎藤さんは「弱っていく中で何度も頑張れよと声をかけてきた。おやじが亡くなったような寂しさがある。このブナを見て力をもらった人が大勢いると思う。今までよく尽くしてくれたと感謝の気持ちでいっぱい」と話した。

閉鎖の危険にさらされているEU諸国の農場の数が明らかに

RT 2022/03/27

Number of EU country’s farms at risk of closure revealed

ウクライナの紛争によって引き起こされた生産コストの高騰により、10万近くのイタリアの農場が閉鎖の危機に瀕していると、イタリアの主要な農業協会であるコルディレッティは今週の報告書で述べた。

コルディレッティによると、生産コストの増加は、牛乳から果物、肉、野菜に至るまで、農民やブリーダーに製品に対して支払われている金額をはるかに上回っている。

現在、10分の1以上の農場（11％）が閉鎖の危機に瀕しており、国全体の約3分の1（30％）がマイナスの利益の状態で働いていると、コルディレッティはイタリアの農業研究組織 Crea のデータを引用して説明した。

同グループは、エネルギーからディーゼル、肥料、動物用飼料、種子まで、農業生産者が使用するほぼすべての原材料の価格が上昇していると指摘している。

もう1つの問題は、製品の最終価格と、輸送および加工後に農家が得ているものとのギャップだ。コルディレッティによると、消費者が食品に費やす 1ユーロごとに、農民に支払われるのはわずか 6〜15セントだ。たとえば、パンの価格は現在、小麦の 13倍近くになっている。

コルディレッティはこの問題の解決策は提案していないが、農場の閉鎖が作物の減少につながり、国が農業輸入にさらに依存することを余儀なくされるという劇的なシナリオを描いている。

イタリアはすでに海外で穀物の 64％、牛肉の 49％、豚肉の 38％を輸入している。飼育動物の栄養に必要なトウモロコシ作物の半分以上と大豆作物の 3分の1も輸入している。アナリストによると、これらの数字はすぐに劇的に上昇する可能性がある。