[ミャンマー採掘停止でスズ供給打撃]という報道

 

スズの国際先物価格のここ数日の推移

tradingeconomics.com


ミャンマー採掘停止でスズ供給打撃、精錬最大手の雲南錫業が警告

ロイター 2023/04/19

スズ精錬の世界最大手である中国の雲南錫業は18日、ミャンマーでの採掘停止はスズの世界供給のさらなる逼迫につながる可能性があると指摘した。

ミャンマーの少数民族武装勢力「ワ州連合軍(UWSA)」の報道担当者は17日、支配地域の鉱山の作業を8月から全面的に停止する方針を明らかにした。

UWSAは北東部シャン州の中国国境を拠点としており、国際錫協会(ITA)によると、ミャンマーのスズ生産はほとんどがシャン州のUWSA支配地域に集中しているという。

生産停止の報道を受けてスズ価格は急騰。上海先物取引所では取引の中心となっている5月限が2営業日に最大17.5%上昇し、ロンドン金属取引所(LME)でも指標となる3カ月物が2カ月半ぶりの高値を記録した。

雲南錫業はロイターに対して、供給への影響は停止措置の実施次第であり「必要に応じて業務を調整する」と説明した。

ITAはウェブサイトに掲載した報告書で、採掘停止が「実行されるのかどうか、またはどのように実施されるのかはまだ不明」とした。

日本政府、全面戦争に突入したスーダンに自衛隊機を派遣

 

(※) これは新たな「代理戦争」ですので…。


スーダンに自衛隊機派遣へ 邦人60人滞在、被害情報なし

共同 2023/04/19

松野博一官房長官は19日午後、首相官邸で緊急記者会見を行い、正規軍と民兵組織の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンに滞在する邦人を輸送するため、自衛隊機派遣の準備を始めたと明らかにした。

現地には大使館員を含めて約60人が滞在し、これまでのところ生命や身体への被害情報はないという。

松野氏は17日の会見で、スーダンへの渡航自粛とともに、滞在中の邦人には外出を控えるよう呼びかけていた。

[公立小中学校の給食費が過去最高に]という報道

 

(※) ちょっと古い報道ですが、こんなことになっているのですね。


学給費、過去最高に 食材高騰で値上げやむなく 文科省調査

日本農業新聞 2023/01/28

文部科学省は27日、2021年度の学校給食実施状況などに関する調査結果を発表し、給食費が全都道府県の公立小学校、中学校ともに過去最高となり、18年度の前回調査から3~4%の値上げとなったことを明らかにした。

最も高い県と最も低い県の価格差は年額で小学校1万2870円、中学校1万5224円と大きく開いた。同省は、食材費の高騰で値上げに踏み切らざるを得なかった市町村が多かったと分析する。

2年ごとの調査だが、20年は新型コロナウイルス禍で休校が相次いだため、3年ぶりとなった。

米飯給食を実施している学校数や学校ごとの調理方式など、13項目を対象に都道府県の教育委員会を通じて、実施した。給食費は、完全給食を実践する全ての公立小学校1万8696校、公立中学校8788校を調べた。

全国の平均給食費は、月額で小学校4477円(前回調査比3%増)、中学校5121円(同3・6%増)と過去最多を更新した。小学校で最も高かったのは、前回調査に続き長野県の5090円で、中学校は富山県の5836円。小学校で最低は滋賀県の3920円、中学校は茨城県の4452円だった。

最も高い県と低い県の年間差額は、小学校1万2870円、中学校1万5224円と広がった。

値上げの理由について、同省は、20年消費者物価指数の食品価格が3・2ポイント上昇したことを指摘し「食材の仕入れ値は、前年指数を参考にするため、多くの市町村が値上げに踏み切った」(健康教育・食品課)としている。

 米飯給食の実施率は、前回調査に続いて小中学校ともに100%。提供回数も週平均3・5回と変化なかった。調理方式は、共同調理場から各校に運ぶ「共同方式」が小学校52・3%(前回調査比0・3ポイント増)、中学校61・7%(同0・7ポイント減)と、校内で調理する「自校方式」よりも多かった。

米国の年間債務コストが 100兆円を超える。ソブリンリスクも過去最大に

 

アメリカの債務コストの推移 (2023年1月末まで)

zerohedge.com


米国の年間債務コストが8,000億ドルを超える

Zero Hedge 2023/04/17

US Annualized Debt Costs Exceed $800 Billion

ブルームバーグのマクロストラテジストであるマーク・カドモア氏による。

米国の利回りには、債務上限に関する議論から継続的に上向きの圧力がかかっている。

ケビン・マッカーシー下院議長が提案していると報告されているように、今年 1年間の延長が達成されたとしても、それは大統領選挙の年にはるかに大きな問題を生み出すだけだ。

誰もが 2011年(米国債ショック)を債務上限ストレスのプレイブックとして挙げているが、これらの困難な交渉が最も近い前例かもしれないが、 2023年のエピソードは市場にとってはるかに悪いものになる可能性がある。

2011年の背景は、誰もが債務上限を純粋に技術的な問題と見なしていたことだった。

当時の米国政府の債務は GDPの 100%未満であり、利回りは低かった。負債を返済するための推定年間支払い額は、年間 4,500億ドル未満 (約 60兆円)だった。多いように聞こえるかもしれないが、4年前に比べてはるかに少額だったので、誰も心配していなかった。

今は非常に状況が異なる。米国の債務は GDPの 120%を超えており、さらに重要なことは、1月末の時点で、その債務を返済するための推定年間支払額が 7,730億ドル (約 100兆円)に増加したことだ。

さらに心配なのは、利回りから、それがほぼ放物線のような速度で上昇しているという点だ。

[ゼロヘッジより: これは、以下のような、米国のソブリン債務を保証するコストが爆発的に過去最高に達した理由を説明するのに役立つかもしれない]

ほとんどの場合、これは他の取引要因によって完全に支配されている国債にとっての問題だが、将来的にはランダムな利回りの急上昇につながるだろう。

3月末時点で、米国の債務返済にかかる推定年間費用は 8,000億ドル (約 107兆円)を超えており、これは過去のどの時期よりも 40%以上高くなっている。

1つの大きな注意点としては、上記のチャートは 1月末までのものであるということだ。それ以来、米国の利回りは曲線全体で 20bps 以上上昇している

コストは依然としてほぼ放物線状に上昇しているため、今年後半に 1兆ドル (約 134兆円)に達する可能性が高い。

[川崎希さん、子どもの習い事代は「2人で月100万円」英語、中国語、プログラミング、キックボクシング……]という記事

 

(※)もう十数年前ですかね。私は、東京のいわゆるタレントスクールで、「小さな子ども相手の演技指導」というのを、短期間ですが、頼まれてやっていたことがあります。

担当したのは、小学校 1年生から 3年生までのクラスで、このスクール自体が「習い事」のわけですけれど、何かの時に、子どもたちに、

「他の習い事をしている人は?」

と聞いたら、30人くらいの子どもたち全員が手を上げました

さらに、「週に何回、習い事をしている?」と聞き、週に2日、週に3日…と聞いていったところ、

「週に 7日習い事をしている人」

というところで、2人くらいだったか手を上げました。「週に……7日?」と愕然としましたが、そのうちの 1人の男の子に、

「どの習い事が一番楽しい?」

ときくと、そんなのあるわけないじゃんと答えていました。

「それにしても、それじゃ遊ぶヒマないじゃん」ときくと、習い事にはお母さんの車で行くから、車の中でゲームやってると仏頂面で答えていました。

この週に 7日はともかくとして、ほとんどの子どもたちが、週に2つや3つの習い事をしているのでした。

これはもうバカ親たちによる虐待だな」と思いまして、そして、そんなところに私自身がいるのもイヤになり、翌週、そのスクールを辞めました。

こういう子たちの特徴は、自主的に何かに興味を持つことを放棄している感があり、「これをしなさい」ということに対しては的確におこなう能力があるのですが、「好きにやってみて」というと何もできなくなります。

つまり、自由時間を子どもから奪って、習い事ばかりさせていると、自主性が剥奪された子どもに育つというだけの結果となると思われます。

私自身は、習い事とかしたことがないですし、うちの子どもにも一切させたことはないですが、習い事などに時間をとられるくらいなら、何もせず、ボーッとしていたほうがましだと思います。


川崎希さん、子どもの習い事代は「2人で月100万円」英語、中国語、プログラミング、キックボクシング……

マイナビ子育て 2023/04/18

元AKB48で実業家の川崎希さんとタレントのアレクサンダーさん夫妻がバラエティ番組に出演し、子どもに関するお金の使い方について明かしました。

川崎希さんとアレクサンダーさんは、5歳の長男と2歳の長女の子育て中。SNSで子どもたちとお出かけした様子などを毎日アップしています。

そんな夫妻が、15日放送の『川島明の芸能界(秘)通信簿』(フジテレビ系)に出演。子どもたちに関するお金の使い方がハンパではないことが明かされました。

たとえば誕生日のお祝いひとつとっても、子どもを喜ばせるためにお金を惜しみません。長男の4歳の誕生日のときには、1つ4~5万円のケーキを4個用意。川崎さんは「次どうしようかなって毎年考えて。誕生日のことばっかり考えている。やっぱりバージョン上げたい」と、かなり力を入れているようです。

しかも誕生日などの特別な日以外にもプレゼントを毎日のようにあげており、自宅には「プレゼントを10個ぐらい常にストック」。子どもがママやパパへのハグなど「いいこと」をしてくれたら、常にプレゼントが出てくる状態だそう。

家族旅行も頻繁で、「いつでもディズニーランド行くし、いつでもUSJも行く」といい、チケットもVIP向けの「25万円ぐらいかかるチケット」だというから次元が違います。

子どもたちは英語、中国語、プログラミング、キックボクシングなどさまざまな習い事をしており、習い事代だけでも「2人で月100万円ぐらい」かけているとも明かしました。

そんなファミリーの価値観に、スタジオでは驚きの声が続出。三児を子育て中の矢沢心さん・魔裟斗さん夫妻は、「(しょっちゅうプレゼントをあげるなどしていたら)モノの価値観わからない子に育ってますよ」「僕は基本的には形に残らないことをしてあげたい。思い出とか経験とか、学びとか」「愛情があっても、自分たちで稼いだお金でやろうっていう学びができなくなる」と指摘しました。

一方でアレクさんは「お金をかけなかったからといって、いい子になるわけではない」と考えているといい、子どもたちに使うお金は惜しまない方針のようです。

「米国の商業用不動産の事態は 2008年と同じくらいに悪化する」:米不動産投資会社CEO

 


「醜いものになるだろう」:商業用不動産の予測は悲惨なものになる

ZeroHedge 2023/04/18

“It’s Going To Be Ugly”: Commercial Real Estate Predictions Turn Dire

過去数か月にわたり、米国の商業用不動産に関する一連の否定的な見出しが次第に増えており、予測はますます悲惨なものになってきている。

ある不動産投資会社の CEOによると、事態は 2008年の金融危機のときと同じ程度に悪化する可能性がある。

不動産投資会社キャロルのパトリック・キャロル最高経営責任者(CEO)は、CNBC とのインタビューで、「私たちが置かれている状況では、物事は底を打たなければなりません。残念ながら、まだ底を打っていません」と述べた。

集合住宅などの一部のカテゴリーはそのまま残る可能性があるが、オフィスやホテルなどのカテゴリーは「破壊」される可能性がある。

「醜いものになるでしょう。少なくとも 2008年、2009年と同じくらいに悪くなるでしょう」と彼は警告した。

主要な問題の 1つは、銀行が保有する商業用不動産ローンの借り換えが、今後数年間でさらに厳しい状況で必要になることだ。商業用不動産ローンの未払い残高の約 80%は中小銀行が保有しているためだ。

キャロル氏は、「売り手は自分の資産がどれだけ価値を失ったかを認識しておらず、十分な痛みを感じていないため、まだ自分の資産を手放すつもりはありません。彼らはこれから痛みを感じ始めます。これらの貸し手は失敗しています」と語った。

彼は、1.5兆ドル (約 200兆円)の商業用不動産債務が今後 3年間で満期を迎え、借り換えまたは再交渉が必要になると指摘した。

また、シリコンバレー銀行やその他の小規模銀行の破綻が圧力を感じているため、多くの銀行は、商業用不動産市場が慣れ親しんでいるよりもはるかに高い金利をつけ、また、融資を行う傾向が低下するだろう。

ロシアのプーチン大統領が「新徴兵法」に署名

 


プーチン大統領が新徴兵法に署名

RT 2023/04/14

Putin signs new conscription law

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 4月14日、兵役の対象となる市民の統合デジタルデータベースを確立する、徴兵および動員規則を改正する法律に署名した。

この法案は、モスクワの議会で 1週間もかからずに迅速に通過した。

ロシア・デジタル開発省が、国防省が運営するレジストリの確立を任された。

政府は既存のデータベースを利用して、税務、選挙、医療、警察、裁判所の記録、および雇用主や大学から取得したものを含むレジストリを作成する。

レジストリは、適格な徴集兵に送付された召喚状を、郵便だけでなく、国家サービスポータル「Gosuslugi」などの「適切な」プラットフォームを使用して電子的に追跡するのに役立つ。

召喚状は、レジストリに掲載されてから 7日以内に送達されたと見なされる。召喚状が発行された瞬間から、受領者はロシアを離れることはできない

新しい法律では、報告を怠った場合の罰則も導入されている

有効な免除なしに、20日以内に召喚状に応答しない者は、事業、車両、または不動産を登録したり、銀行ローンを取得したりすることはできなくなる。

さまざまな地域や共和国では、給付やその他の政府支援の支払いを制限または中止する場合もある。ただし、そのような決定は法廷で上訴することができる。

修正案は 4月10日に下院の防衛委員会によって導入され、下院は翌日、それらを可決することを可決した。ロシア上院は 4月12日に承認した。

ロシアの法律は、18歳から 27歳までの男性市民に対して 1年間の兵役義務を規定している。

毎年 2回の徴兵が行われ、召集の規模は大統領令で指定されている。しかし、最近、年齢層を数年かけて引き上げ、2026年には 21歳から 30歳に引き上げる別の修正案を導入した。

提案されたこの変更は、10代後半から 20代前半の人々を教育の混乱から保護することを目的としている。

ロシア政府はウクライナ紛争のために総動員を宣言しておらず、 2022年10月に召集された専門部隊と約 300,000人の予備兵の幹部と共に作戦を実施することを望んでいる。