「ハンマーで頭部を殴れば殺してしまうかもしれないと思っていた」

 

(※) 佐賀の事件ですが「長崎の大学生」とありますので、容疑者の方は地元の方ではないようですね。他の記事にも、

> ある住民は「みんな顔見知りで、見知らぬ人が来たら目に付く。なぜ大学生がこんなところに」と不審がった。

とありました。


ハンマーで鳥栖の70代女性を殴り殺害 佐賀県警、容疑で長崎の大学生の男逮捕

佐賀新聞 2021/09/14

70代の女性をハンマーで殴って殺害したとして、佐賀県警捜査一課と鳥栖署は14日、殺人の疑いで、長崎県長崎市中園町、大学生の山口鴻志容疑者(25)を逮捕した。「ハンマーで頭部を殴れば殺してしまうかもしれないと思っていたが、確定的な殺意まではなかった」と容疑を一部否認している。

逮捕容疑は、10日午後1時5分ごろ、鳥栖市酒井東町の民家敷地内で、近くに住む女性(79)の頭部をハンマーで複数回殴打し、殺害した疑い。

県警捜査一課によると、女性は夫と2人暮らしで、事件当時は自宅西側の親族方の庭で除草作業中だったという。10日午後1時10分ごろ、男女不明の叫び声を聞いた近くの住民が「頭から血を流して女性が倒れている」と119番。消防から鳥栖署に連絡が入った。

女性の頭頂部に近い後頭部や前額部には複数の骨折などが認められ、死因は、外傷性くも膜下出血による脳機能障害。

山口容疑者は長崎県内の大学生。13日午後0時半ごろ、大分県警大分中央署に「鳥栖市内の一軒家の民家の庭で高齢女性の頭部をハンマーで複数回殴った。殴った高齢女性は死んだかもしれないので、とんでもないことをしてしまった」と1人で自首してきた。

山口容疑者が自首した際、所持品の中に金属製のハンマーがあり、柄が37~38センチ、ハンマー部分の幅約12センチ。犯行に使用されたかどうかは、現時点では分かっていない。

埼玉県の若者の調査で「ワクチンを絶対に接種しない」の回答は5%以下

 

(※)以下の数値がこの世の比率なのですかね。

> 「絶対に接種しない」は4・7%


若年層7割「ワクチン接種する・接種した」 埼玉県調査

産経新聞 2021/09/13

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関し、県内在住の18~39歳の若年層の男女1760人を対象に行った意識調査の結果を明らかにした。

ワクチンを接種するかという設問では、「必ず接種する」との回答が24・4%、「おそらく接種する」が23・5%を占め、「1回以上接種した」(22・4%)と合わせて約7割に達した。

「絶対に接種しない」は4・7%、「おそらく接種しない」は6・4%にとどまり、「わからない・検討中」は18・2%だった。

接種する理由(複数回答)は「周りの人に感染させたくないから」が58・8%、「集団免疫の獲得、社会全体のため」が48・7%。

接種しない理由(同)は「副反応が心配」が65・4%、「効果に疑問がある」が36・7%だった。

また、ワクチン関連の情報源としてユーチューブなどの動画投稿サイトを挙げた割合が、「接種する」と答えた人より「接種しない」とした人で高かったことも分かった。結果を踏まえ県は、ワクチンに関する正確な情報を動画などで伝える特設サイトを9月下旬に開設するとしている。

カリフォルニア州の医療従事者にブレークスルー感染が増加(有症状感染者の75%が2回接種者)

 

(※)以下は同記事からです。

> 3~6月の有症状感染者に占める2回接種者の割合は約20~30%だったが、7月には75.2%へと急上昇した。


医療従事者でブレークスルー感染が増加

時事メディカル 2021/09/08

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンを接種した医療従事者の間で、時間経過に伴う感染予防効果の低下によるブレークスルー感染事例が増加している。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校の医療システムであるUC サンディエゴ・ヘルス(UCSDH)のジョセリン・キーナーらが、UC サンディエゴ・ヘルスの医療従事者を対象にSARS-CoV-2 mRNAワクチンの感染予防効果を検証した結果を N Engl J Med に報告。

ワクチン接種による感染予防効果は2回目接種後6~8カ月で低下することが示唆されたという。

ワクチン有効率が90%→65%に

医療従事者約1万9,000人を擁するUC サンディエゴ・ヘルスの関連施設では、マスク着用義務化と感染予防策を厳格に実施してきた。2020年12月中旬にmRNAワクチン(ファイザーまたはモデルナ製)の接種を開始し、2回接種率は2021年3月に76%、7月には83%となった。

UC サンディエゴ・ヘルスでは厳格なSARS-CoV-2検査プログラムを導入しており、日々のスクリーニングで新型コロナ感染症(COVID-19)の軽症症状が1つでも同定された場合またはSARS-CoV-2曝露が確認された場合にPCR検査を行っている。

ワクチン接種率の上昇に伴い、UC サンディエゴ・ヘルスでは2021年2月にはSARS-CoV-2感染率が激減し、3~6月にCOVID-19症状を1つ以上保有するPCR検査陽性者数が月に30人未満まで減少した。

2021年3月1日~7月31日にSARS-CoV-2陽性となったのは227人で、うち130人(57.3%)がSARS-CoV-2 mRNAワクチン2回接種を完了していた。2回接種者130人中109人、非接種者90人中80人で症状が発現した。残りの7人はワクチン接種が1回のみだった。

2回接種者群、非接種者群のいずれも死亡者はいなかったが、非接種者の1人がSARS-CoV-2関連症状で入院していた。

3~6月の有症状感染者に占める2回接種者の割合は約20~30%(3月:21.4%、4月:19.0%、5月:23.1%、6月:33.3%)だったが、7月には75.2%へと急上昇した。

COVID-19症状を1つ以上保有するPCR検査陽性者の発生を予防するワクチンの有効率は、3月の93.9%(95%CI 78.2~97.9%)から6月の94.3%(同83.7~98.0%)まで4カ月間は90%以上を維持していたが、7月には65.3%(同48.9~76.9%)まで低下した。

変異株の検出を行うと、UCSDHではインド型変異(デルタ)株が4月中旬以降に検出され始め、7月末にはデルタ株が95%を占めていた(図1、2)。

図1. ワクチン接種後の症候性医療従事者から検出されたSARS-CoV-2変異株の割合

図2. ワクチン非接種の症候性医療従事者から検出されたSARS-CoV-2変異株の割合

デルタ株出現とマスク着用義務解除も一因か

共著者でUC サンディエゴ・ヘルスのフランチェスカ・トリアンは「臨床試験の結果から2回接種後数カ月でmRNAワクチンの有効率が低下することは示唆されていたが、われわれの知見でもワクチンによる感染予防効果は2回目接種後6~8カ月で低下することが示された」と述べている。

共著者でUC サンディエゴ・ヘルスのナンシー・ビンキン氏は「6月から7月にかけてのワクチン有効率の顕著な低下は、サンデイエゴ市におけるデルタ株の出現と経時的なワクチン有効率の低下に加え、カリフォルニア州におけるマスク着用義務の解除(6月15日)とそれに伴う市中感染リスクの上昇などの因子が影響していると考えられる」と指摘している。

筆頭著者でUC サンディエゴ・ヘルスのルーシー・ホートン氏は「デルタ株では5~11歳の小児の感染率も高い。2回接種者に比べてワクチン非接種者は検査の陽性率が7倍で、非接種の成人は入院リスクが32倍となる」と説明している。

上級著者でUC サンディエゴ・ヘルスのシーラ・アベレス氏は「これらの結果から、SARS-CoV-2感染対策として屋内でのマスク着用や集中的な検査戦略に加え、ワクチン接種率を上昇させる重要性が明らかとなった。同様の結果が米国や他の国々からも報告されており、ワクチンの追加接種(ブースター接種)が必要になる可能性は高い」と付言した。

8月の変死遺体、過去最多の250人が新型コロナ感染という報道

 

8月の変死遺体、過去最多の250人が新型コロナ感染

日本経済新聞 2021/09/13

全国の警察が8月に扱った変死などによる遺体のうち、月別で過去最多となる29都道府県の250人が新型コロナウイルスに感染していたことが13日、警察庁への取材で分かった。感染力が強いデルタ型などによる第5波の影響とみられる。昨年3月からの合計は817人となった。

警察庁によると、男性が184人、女性は66人。年代別では10代1人、20代5人、30代23人、40代34人、50代が最多の74人、60代40人、70代41人、80代28人、90代4人だった。

218人が自宅や高齢者施設、宿泊施設などで容体が悪化して死亡し、32人は外出先で発見された。生前に感染が確認されたのは132人で、死後に判明したのは118人だった。158人はコロナが死因と判断された。

都道府県別では東京が最多の112人、埼玉23人、神奈川22人、大阪20人、千葉19人、愛知7人、兵庫6人、沖縄5人、静岡4人、北海道、茨城、京都が3人、宮城、福島、栃木、三重、熊本、大分が2人、青森、富山、石川、山梨、長野、岐阜、滋賀、奈良、岡山、広島、福岡が1人。

シンガポール、ワクチン接種率8割でも感染急増

 

シンガポール、接種率8割でも感染急増 「コロナ共存」へ試練

時事 2021/0913

新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。

人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えた。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に1組5人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が8月下旬から急増し始めた。

ワクチン接種完了率は81%と「世界一の水準」に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率9割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。

それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後2、3週間が正念場」(オン氏)になりそうだ。

(※ 参考) 2021年9月12日までの半年間のシンガポールの感染確認数の推移は以下のようになります。

 

日本の大学生の自殺者が増加。海外の論文で発表

 

(※) 記事中にある論文は、以下にあります。

Increase in suicide rates among undergraduate students in Japanese national universities during the COVID-19 pandemic
COVID-19パンデミック時の日本の国立大学の学部生の自殺率の増加


コロナ禍で大学生の自殺者が増加、国立大学保健管理施設協議会が報告

DIAMOND ONLINE 2021/09/11

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック下で、日本国内の大学生の自殺者が増加しているとする、国立大学保健管理施設協議会のデータが報告された。茨城大学保健管理センターの布施泰子氏らが、国内の全国立大学を対象に行った調査の結果であり、「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に8月6日、レターとして掲載された。

これまでに、COVID-19パンデミック下で自殺率が増加しているとする報告が、国内外から発表されている。また海外からの報告には、大学生の間で、うつ、不安、希死念慮を抱く学生や、自殺既遂に至る学生が増えたとするものもある。

パンデミックの影響により大学生はさまざまなストレスにさらされている。

例えば、講義は対面ではなく遠隔で行われ、友人とのコミュニケーションの機会が減り、孤立を感じやすい状況にある。また、家族の収入が減少した学生は、授業料と生活費のためにアルバイトを増やさざるを得ないという経済的困難を抱え、さらに4年生の場合は就職活動の支障も生じている。

パンデミックは当初の大方の予想よりもはるかに長く続いており、希望を失い始めている学生が少なくないと考えられる。

ニューヨーク州の病院で、ワクチン義務化で病院職員が相次ぎ辞職、分娩業務を継続できず

 

ワクチン義務化で病院職員が相次ぎ辞職、分娩業務を継続できず NY州

CNN 2021/09/13

米ニューヨーク州北部ロービルの病院が、新型コロナウイルスのワクチン接種義務付けをめぐって産科病棟の職員多数が辞職したため、分娩業務の休止に追い込まれる事態になった。保健当局が明らかにした。

ルイス郡保健システムのジェラルド・ケイヤー最高経営責任者(CEO)は10日の記者会見で、ロービルのルイス郡総合病院で今月24日以降、赤ちゃんの分娩を見合わせると発表。「9月24日以降はサービスを提供するためのスタッフを確実に配置することができない。辞表の提出が相次いだため、ルイス郡総合病院での赤ちゃんの分娩を見合わせるほか選択肢がなくなった」と説明した。

ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事が州内の全病院と長期療養施設の職員に対して遅くとも今月27日までに1回目のワクチン接種を義務付けると発表して以来、ルイス郡では病院の職員30人(うち21人は臨床部門の職員)が辞職しているという。このうち6人は産科病棟に勤務していた。

ケイヤー氏によると、同郡の病院や介護施設職員のワクチン接種率は73%で、464人が接種を受けた。一方、165人はまだ1回目の接種を済ませていない。今後受けるかは不明としている。

「この165人が1回目の接種を受けるまでに残された時間は2週間。同時に我々は、(運営継続の)危険にさらされているとみなしたサービスのための緊急時対策を立案しなければならない。直前まで待つわけにはいかない。もうあまり時間がない。期限が迫っている」とケイヤー氏は強調。産科以外の病棟についても、ワクチン未接種の職員が多いことから危険にさらされているとした。

緊急時対策には、管理業務を担当している看護師を臨床業務に配置することなどが含まれる。