２８０兆ウォンも効果なし…韓国、出生率０．７８人のショック

中央日報 2023/02/23

ソウル中心部の小学校が閉校し、大学生と軍人が減り、年金をまかなうため定年が延びるだろう。これはすべて少子化のためだ。

出生率「世界最下位」である韓国の少子化の時計の針はますます速く回っている。

２２日に韓国統計庁が発表した「２０２２年出生・死亡統計」（速報値）によると、昨年の合計特殊出生率は０．７８人を記録し０．８人台を割り込んだ。１年前より０．０３人減った。

合計特殊出生率は女性１人が生涯に産むことが予想される平均出生数だ。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は２．１人だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均合計特殊出生率１．５９人の半分以下に初めて落ちた。

韓国はＯＥＣＤ加盟国で唯一出生率が１人以下だ。２００７年と２０１２年に最下位から２番目になったのを除き２００４年から１６年にわたり出生率最下位だ。

統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「２０１５年まで出生率が騰落を繰り返し、２０１６年から７年にわたり下落傾向。２０１８年に０．９８人で初めて１人台を割り込んでから少子化基調が続いている」と説明した。

仕事と育児を並行しにくい環境、私教育費負担などが出産を忌避させる主要因に選ばれる。結婚そのものが減り、晩婚化の傾向も少子化を深めている。

統計には歯止めがかからない少子高齢化の傾向がそのまま現れた。昨年の出生数は２４万９０００人を記録した。１９７０年に関連統計の作成を始めてから過去最低だ。

出生数は１９７０年の１００万人から２００２年に半分水準の４９万人に落ちるまで３０年ほどかかった。それから１０年間は停滞し、２０１２年に４８万４５５０人で１０年ぶりにさらに半分水準に落ちた。５０年余りで出生数が４分の１に減った格好だ。

特に出生率は２０１６年の１．１７人から昨年０．７８人と６年間で０．３９人の急減となった。

一部では経済が厳しくなったことが最近の出生率の垂直落下を招いたという分析が出ている。２０１５～２０１６年を基点に経済成長率が３％台から２％台に下がり、就業者数増加幅も毎年３０万～４０万人水準から２０万～３０万人水準に減った。

若者の就職が厳しく、経済事情も厳しいため結婚を遅らせ出産を先送りしたということだ。

結婚そのものが減り、結婚したとしても晩婚化する傾向も少子化を深刻化させている。昨年の婚姻件数は１９万２０００件で１年前より１０００件減った。１９７０年に統計作成を始めてから最も少なかった。婚姻件数は２０２１年に１９万３０００件で初めて２０万件を下回った。

こうした少子化基調にコロナ禍が油を注いだ。これに先立ち韓国銀行は「ポストコロナ時代の人口構造変化環境点検」と題する報告書で「コロナ禍にともなう結婚減少、妊娠猶予を考慮すると、２０２２年まで少なくとも２年は少子化深化が続くだろう」と診断した。

消費者がクレジットカードを積み込んだため、家計債務は前四半期に記録的な16.9兆ドルに達した

CNN 2023/02/17

Household debt hit record $16.9 trillion last quarter, as consumers loaded up their credit cards

ニューヨーク連邦準備銀行が 2月16日に発表したデータによると、 アメリカ人は昨年末に借金を増やし続け、クレジットカードの残高は記録的な速さで増加した。

連邦準備制度理事会の家計債務と信用に関する最新の4半期報告書によると、 米国の家計債務総額は第 4四半期に過去最高の 16.9兆ドル （約 2300兆円）に達し、前の 3か月間から 3,940 億ドル （約 53兆円）、つまり 2.4%増加した。

債務の大部分は住宅ローンに起因するものだが、このレポートは、クレジットカードの残高が記録的な水準に膨れ上がっているだけでなく、延滞も増加していることを示している。

1999 年にさかのぼるニューヨーク連銀のデータによると、クレジットカード残高は四半期中に 6.6%近く増加して 9,860億ドル （約 133兆円）となり、過去最高の四半期成長を記録した。クレジッ カード残高は前年比 15.2%増加した。

歴史的に堅調な労働市場は、消費者の支出を維持するのに役立ってきた。しかし、彼らは、歴史的に高いインフレと金利の上昇を伴う環境の中にいる。

Bankrate の上級業界アナリスト、テッド・ロスマン氏は声明で、「クレジットカードの借り手にとっては 3重の問題です。残高が増え、金利が上昇し、クレジットカードの負債を抱えている人が増えています」と述べた。

…現在の連邦政府の学生ローンの支払い猶予が終了すると、教育ローンの延滞が増えるだけでなく、クレジットカードや自動車ローンにも波及する可能性があると研究者は指摘している。

モルガン・スタンレーのモデル・ポートフォリオ構築責任者、マイク・ローウェンガート氏は、CNNとのインタビューで、学生ローンの支払いが再開されれば、「消費者へのプレッシャーがさらに大きくなり、人々に微妙な選択を強いることになるだろう」と語った。

全体として、現在の支出のダイナミクスは「持続可能ではない」と彼は言った。