新興株25日　マザーズ、ジャスダックとも昨年来安値を更新

日本経済新聞 2021/12/25

25日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は3日続落した。

終値は前日比39.25ポイント（4.84%）安い772.14で終えた。昨年来安値を更新し、2020年4月以来およそ1年9カ月ぶりの安値となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした米金融政策に対する懸念やウクライナ情勢に対する警戒感から投資家心理が冷え込み、時価総額の大きい銘柄を中心に売られた。

メルカリやビジョナルが下落した。一方、リアルワルドやアイペットは上昇した。

日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比55円15銭（1.51%）安い3607円50銭となった。20年11月以来の安値水準。ジャスダック市場の売買代金は概算で515億円、売買高は5599万株だった。

フェローテクやマクドナルドが売られた。半面、田中化研やイメージワンは買われた。

米国の新型コロナ死者数、11カ月ぶり高水準 – ピーク近い可能性も

bloomberg.co.jp 2021/12/25

米国で報告された新型コロナウイルス感染症死者数は約11カ月ぶり高水準に達したが、新規感染者数と入院件数は同国が転換点に差し掛かりつつある可能性を示唆している。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、新型コロナ死者数の７日間平均は21日に1975人と、昨年２月25日以来で最多となった。

死者数は通常、感染者と入院件数に遅れて数字に表れる。医療システム以外の死者数を除外し、さほど遅行しない統計である米病院での新型コロナ死者数は、ここ数日に全米でピークに達した可能性を示している。

（※） これが本当なら「感染が拡大している原因は、ほぼワクチン」ということになってしまいますが…。ただ、この報道にある研究の方法の比較ではわからないかもしれないです。オミクロンは、「感染する主要な受容体が、これまでの株とはまったく異なる」ということがあり、その後の影響も従来のコロナとは異なるからです。

以下の記事で、ドイツでの研究の内容を一部ご紹介しています。

（参考記事） 数ヶ月後に開くかもしれない「新たな」扉 ： オミクロン変異株は結構厄介かもしれないということを南アフリカの専門家の報告とドイツの論文から知る （In Deep）

オミクロン増殖能と病原性は従来株より低い

中共テレビ 2021/12/25

東京大学医科学研究所の教授らが、新型コロナウイルスのオミクロン株について、世界で初めて、動物モデルで増殖能と病原性を調べた結果、増殖能も病原性も従来株よりも低いことが明らかになったと発表しました。

東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らの研究グループは、マウスとハムスターで、患者から分離したオミクロン株の増殖能と病原性を、従来の流行株と比較する世界で初めてという検証を行いました。

オミクロン株をマウスの鼻腔内に接種した結果、マウスの肺や鼻におけるオミクロン株の増殖能は、ベータ株と比べて大幅に低いことがわかりました。また、呼吸器症状の悪化も認められなかったということです。

続いて、ハムスターでも同様の検証を行った結果、デルタ株に感染したハムスターでは、体重減少と呼吸器症状の悪化が認められたのに対し、オミクロン株に感染したハムスターでは、体重減少と呼吸器症状の悪化は見られませんでした。

また、オミクロン株は、ハムスターの鼻ではよく増殖しましたが、肺での増殖能はデルタ株よりも顕著に低いことがわかりました。

さらにＣＴで、感染動物の肺を解析したところ、デルタ株に感染したハムスターでは新型コロナの患者で見られるような肺炎像が見られましたが、オミクロン株に感染したハムスターでは、軽度の炎症しか見られなかったということです。

河岡教授らは、「動物モデルでの結果がそのままヒトに当てはまるかどうかは不明だ」とした上で、「重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有するヒト、あるいはワクチン接種を受けていないなど新型コロナウイルスに対する免疫を持っていないヒトに対して、オミクロン株が、どのような病原性を示すのか今後も検証が必要だ」としています。

（※） 着々と預金封鎖に近づいている感じがします…。

（参考記事） ハイパーインフレーション…預金封鎖…。ロックダウンパニック後には、どちらが先にやってくる？ （In Deep 2020/05/03）

「国民資産」４・７％増の１京１８９２兆円…過去最高を更新

読売新聞 2021/12/24

内閣府が２４日発表した国民経済計算によると、２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４・７％増の１京１８９２兆円で過去最高を更新した。増加は２年連続。

金融資産は６・７％増の８５８３兆円だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて企業が手元資金を厚くしたことや、外出自粛の影響で消費が手控えられ現預金が積み上がったことが影響した。一方、企業の設備投資が抑制されたため、非金融資産は０・３％減の３３０９兆円となった。

国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は０・３％減の３６６９兆円となり、５年ぶりに減少した。対外純資産は、円高の影響で資産の価値が円換算で目減りし、０・１％減の３５９兆円で３年ぶりに減少した。

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（参考資料）昭和21年2月16日　金融緊急措置令 （金融封鎖令）

・現在流通している紙幣の通用は3月2日限りとする。

・新紙幣と旧紙幣の交換期間は2月25日から3月7日までとし、交換限度は一人につき100円。それ以上の旧紙幣は預金として封鎖。

・封鎖預金からの現金引き出しは、一ヶ月につき世帯主300円、家族一人につき100円とする。

・臨時財産調査令によって、3月3日午前０時現在で財産調査を行い、財産税算定の基礎とする。