Watchers 2022/08/01
More than 5 500 earthquakes near Fagradalsfjall volcano in 48 hours, Iceland
2022年 7月 30日の 09:00 UTC 頃から、アイスランドのレイキャネス半島にあるファグラダルスフィヤル火山の東と西にある Krýsuvík – Trölladyngja 火山系の下で、5,500 回を超える地震が記録されている。
7月 31日深夜までに 1,800回を超える地震が検出され、その後 4時間でさらに 600回の地震が検出された。8月 1日の 11:21までに、地震の回数は 5,500回を超えた。
この火山の最後の噴火は 2021年 3月 19日に始まり、2月 24日以降 50,000 回以上の地震が記録され、2021年 9月 18日まで続いた。
themedialine.org 2022/07/27
Israel Bans Use of Large Sums of Cash
8月1日からイスラエルで新た氏胃法律が施行され、現金や銀行小切手での多額の支払いが禁止される。
6,000シェケル ( 1,700ドル /約 22万円) を超える現金取引は、マネー ロンダリングや犯罪行為と戦うための取り組みの一環として違法となる。法律は慈善団体への適用は免除している。
イスラエルの税務当局が発表した声明によると、この改革の目標は、組織犯罪、マネーロンダリング、あるいは税制違反と戦うことにある。
新しい法律の下では、企業への 6,000シェケルを超える支払いは、デジタル送金やデビットカードなどの代替方法を使用して行う必要がある。
事業主としてリストされていない個人間の取引は、現金で 15,000シェケル (4,360ドル / 約 55万円) に制限される。
どちらの場合も、これらの金額を超える取引には、取引総額の最大 10%相当の現金支払いが含まれる場合がある。
主に犯罪組織が現金に依存する傾向があるため、市場での現金の流動性を低下させることが目的だという。
税民法および刑法、およびマネーロンダリングの専門家である弁護士のユーリ・ゴールドマン氏は、この法律の主な問題は、「単に効率的ではない」ことだと主張している。
「私たちが持つデータでは、以前、この法律の第 1段階が発効して以来、市場に出回る現金の量はむしろ増加しただけであることを示しています。明らかに何かが機能していません」とゴールドマン氏はメディアに語った。
ゴールドマン氏は、この法律のマイナス面についても説明した。
「この法案が可決されたとき、イスラエルには銀行口座を持たない市民が 100万人以上いました。法律により、彼らはいかなるビジネスも行うことができなくなり、事実上、人口の 10%が犯罪者になります」と彼は言った。
（※） 地域によるのでしょうけれど、日本も蚊が少ない気がします。水が溜まるときがあまりないですものね。まあしかし、実際には「蚊の役割」というものもあるはずなのですけれども。
西日本新聞 2022/08/02
記録的猛暑に襲われている中国で、例年より蚊が少ないことが話題になっている。交流サイト（SNS）では関連のハッシュタグが付いた投稿の閲覧回数が3億8千万回に達した。水温が高くなると蚊が大量に死滅するとされ、昨年より蚊が3割以上減ったとの調査報告もある。
「＃今年は蚊が少ない気がする」。中国の短文投稿サイト「微博」で7月25日、こんなハッシュタグが登場すると賛同する投稿が相次ぎ、注目ワードの上位にランクイン。
中国メディアの成都商報は「水温が35度を超すと蚊の卵や幼虫の発育が止まり、大量に死滅する」との昆虫学者の見解を報じた。
中国は今夏、北部の河北省で最高気温44度超を観測するなどの熱波に加え、雨が少ない地域もあり、東部の江蘇省では3～6月の蚊の発生密度が例年より減少。7月の気温が35度を超す日が多かった東部・浙江省杭州市のモニタリング調査では同月、蚊の数が前年同期より3～4割少なかった。
同市の女性（35）は「今年は本当に暑くてつらいけど、蚊が少ないのだけは良かった」と話した。
蚊はマラリアやデング熱などを媒介するため、中国では発生状況や駆除への関心が高い。
南部・四川省成都市の公園ではこの夏、人体や環境に優しい最新式の駆除装置50台が導入され、注目を集めている。
空気中の二酸化炭素（CO2）を収集し、人間が呼吸しているように錯覚させて蚊を集め、駆除する装置で、園内の蚊の数を約95％減少させることに成功したという。
（前回記事） まるで双子のように「まったく同じコロナの増加曲線」を描く日本と韓国 （2022/07/20）
日本と韓国の感染確認数の推移 （過去２ヶ月）
ourworldindata.org
聯合ニュース 2022/08/02
韓国の中央防疫対策本部は2日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から11万1789人増えたと発表した。4月19日以来の高水準となる。
中央日報 2022/07/30
ＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が莫大な借金を抱えている。昨年末基準で家計貸出全体１８６２兆ウォン（約１９１兆円）のうち２７．１％の５０４兆ウォンが２０代・３０代だ。
中央ＳＵＮＤＡＹは昨年９月、「２０代・３０代への貸出が銀行だけで２６０兆ウォンと、３年間で１．５倍に増加した」とし、「ピットゥ（借金して投資）」の危険性を指摘した。
しかし「ピットゥ」は続いた。「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」と考えて融資を受けてアパートを購入し、暗号通貨に投資した。政策金利引き上げ、資産価格の暴落で残ったのは莫大な借金だけだ。
金融監督院は家計貸出金利が７％になる場合、１９０万人が所得の７０％以上を元利金償還に充てることになると推算する。今でも２０代・３０代の負債者の９％は所得の半分近くを元利金の償還に使っている。すでに昨年からＭＺ世代の個人再生手続き申請とうつ病患者が急増している。
２００３年にも似たことがあった。通貨危機後のクレジットカード乱発で信用不良者が３７２万人まで増えた。元金償還猶予、個人破産など救済政策が出てきた。当時のカード債権は８８兆ウォン規模であり、今回は規模がはるかに大きい。利上げが続く中、借金はさらに増えるとみられる。
政府もようやく金利減免、元金償還猶予などの対応策の準備に入った。しかし市民の反応は冷たい。最近の世論調査で回答者の６７．６％が「借金がない人に対する逆差別」と答えた。実質的な効果も疑問だ。雇用の二極化という構造的な問題のためだ。賃金勤労者１９２４万人のうち大企業従事者は３０６万人。大卒新入社員の初任給は大企業が５０８４万ウォンだが、中小企業は２９８３万ウォンだ。
所得が十分な人は救済が必要でなく、低所得層は減免してもまた借金をするケースが多い。社会・経済的な問題が絡んでこれといった代案は見えないが、巨大な借金爆弾の秒針は刻々と進んでいる。
（※） 以前、こちらの記事で、ギリシャの 7月下旬の異様な感染確認数の急増を取りあげました。
今も以下のような感じです。
過去半年のギリシャのコロナ死者数の推移
ourworldindata.org
それで、ギリシャの報道を見てみましたら、この週から、ギリシャでは毎日の報告をやめたようで、毎週の報告、という方法に移行したようです。それで、こんな唐突なデータとなっていたようです。
wsws.org 2022/07/29
Greek government moves to weekly COVID reporting as cases and deaths surge
過去 8週間にわたって、ギリシャでは COVID-19 の症例が急増しており、これはヨーロッパ全体で猛威を振るう広範な感染の波の一部であり、伝染性の高いオミクロン株 BA.5亜種が国際的に広がっている。
ギリシャ国立公衆衛生機構 (EODY) が発表した最新の数字は、前の週に 136,077件の新しい症例が記録されたことを示しており、1 日平均 19,439件の新しい症例は、6月初めよりも 5倍以上高くなっている。
ギリシャでのこの急増は、夏の観光シーズンを見越して、事実上すべての公衆衛生対策が解除されたことによるものだ。 5月にレストラン、バー、カフェへの入場に必要なワクチン接種証明書の廃止から始まり、レストラン、バー、カフェはフル稼働が許可された。ギリシャに旅行する人も、入国時にワクチン接種の証明書を提示する必要がなくなった。
6月には、医療施設と公共交通機関を除くすべての場所でマスク義務が解除され、対策はさらに緩和された。
今月の初め、観光産業をさらに後押しするものとして、保守的な新民主主義政府は、陽性の検査結果を出した観光客に特別な検疫宿泊施設を提供することについて、ホテルに免除を与えた。
これらの政策は、世界の金融エリートの要請で世界中の政府が追求する集団免疫アジェンダの一部であり、ギリシャ政府は、利益を削減するすべての公衆衛生対策はもはや受け入れられないと考えている。
