石炭の国際先物価格が史上最高値に

 


tradingeconomics.com


石炭価格

tradingeconomics.com 2022/03/02

ニューカッスルの石炭先物は、3月初旬に1トンあたり300ドルの記録的な高値に急上昇し、ウクライナへの侵入に対するロシアへの制裁措置の強化が国際的なエネルギー危機につながり、商品供給に対する懸念を悪化させたため、2022年の初めからほぼ90%上昇している。

ドイツは発電所運営者のために石炭埋蔵量を創出する態勢を整えているが、イタリアは閉鎖された石炭火力発電所の一部を再開する可能性があると発表した。

アジアの顧客もまた、ロシアの石炭に代わる代替供給品を探すために奮闘している。ロシアのエネルギー供給の混乱に関するこのような懸念により、石油は1バレルあたり100ドルをはるかに上回り、ヨーロッパの天然ガスは30%近く急上昇して1メガワット時あたり125ユーロを超えた。

香港のコロナ感染数と死者数の増加が指数関数的に

 


ourworldindata.org


香港、コロナ感染爆発的に拡大 1日に3万人超

共同 2022/03/01

香港保健当局は1日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が3万2597人、死者数が117人に達したと発表した。感染が爆発的に拡大し死者も高齢者を中心に急増。近く政府がロックダウンを行うとのうわさが流れ、市民が食料品などの買いだめに走る騒ぎも起きている。

香港政府の林鄭月娥行政長官は2月28日、記者会見でロックダウンなどを巡るうわさを「デマ」だと否定した上で、市民に「冷静になってください」と呼び掛けた。

世界経済フォーラムのメンバーページから「プーチン大統領が消えた」

 

(※)数日前の以下の記事の時点では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のページが、世界経済フォーラムのメンバーページにあったんですよ。

[フランス大統領、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「世界は長期戦に備えなければならない」と警告]という報道 (2022/02/26)


weforum.org

ところが、今日見たら消えていました。

申し訳ありませんが、お探しのページが見つかりません」というプーチン大統領のページ

weforum.org

何か起きているのかなあ。

台湾 寒波で大きな農業被害

 

(参考報道) 台湾に寒波襲来。心停止が相次ぐ (フォーカス台湾 2022/02/21)


寒波で打撃 農業被害、約5億5千万円に 屏東や苗栗で影響大/台湾

フォーカス台湾 2022/02/28

今月後半に台湾に襲来した寒波による農業への被害が拡大している。行政院(内閣)農業委員会が27日に公表した統計によると、被害額は漁業も含めて1億3365万台湾元(約5億5100万円)に上った。南部・屏東県や中部・苗栗県で大きな影響が出た。

台湾には19日、今冬初となる寒波が襲来。数日間にわたり、各地で寒さに見舞われた上、雨が降ったことも被害拡大の要因となった。

屏東県の被害額は4788万元(約1億9700万円)で全体の36%を占め、苗栗県の3366万元(約1億3900万円)がこれに続いた。以下、北部・桃園市1882万元(約7800万円)、中部・台中市1847万元(約7600万円)、北部・新竹県561万元(約2300万円)など。

農作物別では、改良種マンゴーの被害額が最多で、3903万元(約1億6100万円)に達した。イチゴは3495万元(約1億4400万円)に達した。

[仏大統領選、マクロン氏支持率上昇]というブレイン報道

 


仏大統領選、マクロン氏支持率上昇 ウクライナ危機の対応評価

ロイター 2022/03/01

仏週刊誌「パリ・マッチ」の委託によりIFOPが1500人を対象に実施した4月10日の大統領選挙第1回投票に関する世論調査で、マクロン大統領の支持率がこれまでの最高となった。ウクライナ危機で果たした役割が評価されている。

マクロン氏の支持率は2ポイント上昇して28%と、定期調査が始まって以来の最高を付けた。2位の極右マリーヌ・ルペン氏は0.5ポイント低下の16%、3位のエリック・ゼムール氏は1.5ポイント低下して14%、中道右派のバレリー・ペクレス氏は1ポイント低下して13%となった。

マクロン氏は2月にモスクワでプーチン・ロシア大統領と会談したほか、ここ数週間はプーチン氏や世界の他の指導者らと長時間電話で対話するなど、ウクライナでの戦争回避に向けた欧州の取り組みを主導した。

一方、ロシア寄りとされる右派候補はロシアのウクライナ侵攻で劣勢に立たされた。

マクロン氏は公式に立候補を表明していないが出馬するとみられており、4月24日の決選投票ではルペン氏を56.5%対43.5%で下すと予想されている。

週末に行われたハリス・インタラクティブの世論調査では、回答者の58%がマクロン氏のウクライナ危機対応を評価。約3分の2がウクライナ危機が投票に影響すると回答した。