魚介類消費量、過去最低に　ピークの6割、外食消費減

共同 2022/06/03

政府は3日、2021年度版の水産白書を閣議決定した。日本の1人当たりの魚介類消費量は20年度に23.4キロとなり、比較可能な1960年度以降で最低だったと報告。ピークだった01年度の6割弱に落ち込んだ。新型コロナウイルス禍で外食の消費額が減った。一方、巣ごもり需要によりスーパーでの売り上げが好調で、家庭で手軽に食べられる商品の開発が必要だと強調した。

肉類の消費は拡大傾向が続く一方、魚介類はほぼ右肩下がりで減少してきた。魚介類の長引く低迷の要因には、価格の高さや調理の手間が敬遠されること、調理方法が知られていないことがあると指摘した。

コメ作付け、37道府県が減少へ

共同 2022/06/02

22年産、飼料用や麦へ転換進む

農林水産省は2日、2022年産の主食用米の作付面積について、37道府県が前年実績から減らす意向だとする4月末時点の調査結果を発表した。前回調査（1月末時点）の22道府県から大幅に拡大した。

新型コロナウイルス禍でのコメ消費の減少や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な穀物価格の高騰を踏まえ、飼料用米や麦、大豆などへの転換が加速した。

増加を計画する都道府県はなかった。前年並みは10都県だった。

作付面積を減らす意向の37道府県のうち、前年実績から「5％超」減らすと回答したのは北海道、宮城、栃木の3道県。「3～5％程度」は岩手、山形、千葉、鳥取の4県だった。

西日本中心に低温　冷たい空気流れ込みやすく　降水量はほぼ平年並み　気象庁1か月予報

weather map 2022/06/02

気象庁は2日（木）、向こう1か月（6/4～7/3）の天候の見通しを発表した。冷たい空気の影響を受けやすくなるため、向こう1か月の気温は北・東日本と沖縄・奄美では平年並みか低く、西日本では低くなる見込み。特に北日本は、期間のはじめ、東・西日本は期間の前半は、気温がかなり低くなりそうだ。

週ごとの天候

1週目（6/4～6/10）　オホーツク海の高気圧からの冷たい空気の影響で、全国的に低温が見込まれる。北日本は気圧の谷や湿った空気の影響を受けやすく、平年に比べて曇りや雨の日が多い。東・西日本は、平年と同様に曇りや雨の日が多くなりそうだ。沖縄・奄美は、気圧の谷や前線の影響を受けやすく、平年に比べて曇りや雨の日が多い見通し。

2週目（6/11～6/17）　東・西日本と沖縄・奄美は、平年と同様に曇りや雨の日が多い見込み。東・西日本は低温が見込まれる。

3～4週目（6/18～7/1）　全国的に、平年と同様に曇りや雨の日が多い見込み。気温は北・東・西日本で高温傾向が見込まれる。

低温に関する情報も

北日本や北陸は向こう2週間、気温の低い日が多く、週末は北の地域ほど気温が上がりにくい見込み。その他の地方は、あと数日前後は気温が高い地方もあるが、週明けには気圧の谷や冷たい空気の影響を受けやすくなってきそうだ。その後、8日（水）ごろからの5日間ほどは、広範囲で気温が平年よりかなり低くなる可能性がある。このため気象庁は北・東・西日本、奄美に「低温に関する早期天候情報」を発表し、農作物の管理等に注意するよう呼びかけている。

早期天候情報とは

原則として毎週月曜日と木曜日に、情報発表日の6日後から14日後までを対象として、5日間平均気温が「かなり高い」もしくは「かなり低い」となる確率が30％以上、または5日間降雪量が「かなり多い」となる確率が30％以上と見込まれる場合に発表される。

「そんなに上がるのか」肥料値上げに佐賀県内の農家絶句　ＪＡ、県に支援要請を検討

佐賀新聞 2022/06/02

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、地方組織に６～１０月に販売する肥料の値上げを発表した。

前期（昨年１１月～今年５月）比で最大９４％と過去最大の上げ幅に、佐賀県内の関係者からは「既に肥料確保にも苦労しているのに」など戸惑いの声が上がっている。

肥料原料となる尿素が９４％、塩化カリウムが８０％、複数成分を組み合わせた「高度化成肥料」が５５％の引き上げとなる。佐賀市嘉瀬町で麦の収穫をしていた男性（７２）は「せいぜい３０％と思っていたが、そんなに上がるのか」と絶句した。

所属する集落営農組織は約４０ヘクタールの農地で麦などを生産。「規模が大きい分、影響も深刻。私たちでもきついのに、個人で何とかやっている高齢者は農業をやめてしまうのでは」と危惧する。

６月からのコメ生産に使う肥料の確保にも苦労し「１０年前から納品している業者が断ってきて、農協に何とかお願いした。先が見えないのがつらい」と肩を落とす。

全農から原料を仕入れて唐津市の工場で肥料を生産するＪＡさがは「組合員がパニックにならず、農業に従事してもらうのが私たちの仕事。原料や製品をしっかり確保したい」と安定供給に力を注ぐ。値上がりした原料を使った肥料の価格は今月中に決める予定だ。

ＪＡグループ佐賀の幹部は５月中旬、県関係与党国会議員５人に肥料価格高騰に対応する支援制度の創設などを要請した。ＪＡ佐賀中央会は県にも支援を要請する方針で「具体的な内容はこれから協議する」。

肥料の適正量を調べる土壌分析、堆肥の有効活用などを例に挙げ「コストや労働力を含めて総合的な対策を考える必要がある」と話した。