日本はアメリカ国債の所有額でも世界ナンバー１です。
（参考記事） 「崩壊は一瞬で起こり得る」：迫るメルトダウンのメカニズムがようやく理解できました。そこには驚くべき事実が存在します
In Deep 2023年3月14日
時事 2023/04/03
日銀は３日、２０２２年度の国債買い入れ額が前年度から約６３兆円増の１３５兆９８９０億円になったと発表した。１６年度の１１５兆８００１億円を超えて過去最大。
金利上昇圧力が強まる中、長期金利を０％程度に抑え込むため１０年物国債を中心に積極的な買い入れを実施したことで、購入額が膨らんだ。
黒田東彦総裁が就任後、「異次元」の金融緩和に踏み切った１３年度の購入額は８８兆２５６億円。２２年度はその約１．５倍に拡大したことになる。
対ロシア制裁は、日本から崩壊させていたんですね。記事の該当する部分だけを翻訳しました。
zerohedge.com 2023/04/03
Anti-Russia Alliance Splinters As Japan Buys Russian Oil At Price Above Cap; Others To Follow
…しかし、問題になるのは、現在のように原油価格が急騰した場合だ。
なぜなら、ブレント原油の急上昇は、ロシアのウラルがそれに合わせて上昇することも意味するからだ。
実際、ブレントが 85ドルかそこらを超えると、ロシア産ウラル原油は 60ドルに達する…そして、それがさらに上がれば、ロシアの石油輸出制裁を通過した茶番劇はゲームオーバーとなる。
下のチャートが示すように、ウラル原油はちょうど 60ドルに達し、それ以上の価格の上昇は、反ロシアの西側の事実上すべての国と人がプーチンの石油から突然遮断されることを意味する。
…しかし、反ロシア同盟が価値がないことをすでに示している政府もある。
日本はそのような国の一つです。
ウォールストリート・ジャーナルが本日報じたように、アジアにおける米国最も近い同盟国の 1つである日本は現在、上限を超える価格で石油を購入しており、事実上、米国の同盟国によって課せられた制裁体制を破っている。
メモが付け加えているように、日本は、ロシアのエネルギーへのアクセスを確保するために必要であると言って、例外に同意するよう米国に求めた。
公式の貿易統計によると、今年の最初の 2 か月で、日本は約 748,000バレルのロシア産石油を総額 69億円で購入した。現在の為替レートに換算すると、5,200万ドル、つまり 1バレル 70ドル弱に相当する。
もちろん、日本はロシアが自国のエネルギー需要に影響力を持っていることを決して認めようとはせず、ここ数日、日本の岸田文夫首相はプーチン大統領に関して、空虚なレトリックの下痢が続いている。
岸田氏は、今年5月に故郷の広島で開催されるG7サミットで、ウクライナとの連帯を示すだろうと語った。日本政府は、キエフを支援することを約束しているが、内閣が課した長年の輸出制限のために武器を送ることができないと述べている。
松野報道官は「ロシアの法外な行為は絶対に許さず、ロシアの侵略を一刻も早く阻止するため、厳しい制裁を加える」と述べた。
しかし、この空虚なレトリックはさておき、米国が承認した石油購入は、ロシアの原油購入に世界的なバレル当たり60ドルの上限を課そうとする米国主導の取り組みの団結の崩壊を表している。
千葉県の一宮町
Google Map
TBS NEWS DIG 2023/04/03
海岸におよそ30頭のイルカが打ち上げられました。
午前6時半ごろ、千葉県一宮町の海岸で、サーフィンをしていた女性から「波打ち際にイルカが打ち上げられている」と通報がありました。
一宮町役場によりますと、海岸のおよそ500メートルにわたってイルカおよそ30頭が打ち上げられています。
そのうち、およそ5頭は死んでいることが確認され、役場などが対応にあたっています。
日銀短観「雇用」より
日本銀行調査統計局
朝日新聞 DIGITAL 2023/04/03
日本銀行が3日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が5四半期連続で悪化した。前回の昨年12月調査（プラス7）から6ポイント悪化してプラス1となり、マイナスが目前となった。特に悪化しているのが、資源を仕入れ、加工して販売する「素材産業」だ。
全業種の中で最も業況が悪かったのは、石油・石炭製品でマイナス46。紙・パルプ（マイナス25）、木材・木製品（同20）と下位3業種はいずれも素材産業だった。石油・石炭と木材・木製品は前回からともに13ポイント下がり、悪化幅も大きかった。
景況感を冷やしているのは、昨年からの急激な原燃料の高騰だ。
製紙産業では工程で大量の熱と電力が欠かせず、燃料は輸入の石炭や重油が中心になる。昨年は石炭の価格が一時、従来の4倍以上になり、木材やパルプの輸送費なども大きく膨らんだ。
製紙業界関係者は「デジタル化などで紙の需要が落ちる中、値上げを言い出せない環境が続いてきた。今回、さすがに一定の値上げは取引先に受け入れてもらえたが、ずっと我慢してきた分、急激な高騰に追いつかない」と背景を語る。
最近は石炭の価格が下がり始め、為替の円高傾向もあり、「厳しい環境が少し緩和方向に来ているが、予断は許さない」という。
Forbes 2023/04/03
3月の米金融市場では、複数の金融機関が破綻し、他の金融株も低迷したことで、銀行セクター全体から数千億ドルの時価総額が蒸発した。
3月は、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻を受けて、その他の地方銀行の株価も低迷し、S&P500種株価指数の業種別指数で、金融セクターは月間で10.6％のマイナスとなり、業種別騰落率で最下位となった。
実際、S&P500の月間ワースト14銘柄のうちの13銘柄が銀行株で、中でもファースト・リパブリックの3月の下落率は89％に達した。大手銀行10行の時価総額の合計は、3月1日の1兆5900億ドルから3月31日には1兆3500億ドル（約173兆円）と、15％もの大幅な減少を記録した。
さらに、大手銀行25行に範囲を拡大すると、時価総額の合計は1兆9600億ドルから1兆6400億ドルに減少しており、3000億ドル （約 4兆円）以上が失われたことになる。
対照的にS&P500種の業種別で月間上昇率のトップとなったのはITセクターで、11％高を記録し、メタが20％強、アルファベットやマイクロソフトもそれぞれ10％強上昇した。
金融当局は3月10日にシリコンバレー銀行（SVB）を、3月12日にシグネチャー銀行を閉鎖した。これらの2つの銀行は顧客の流動性ニーズを満たすことができず、米国史上2番目と3番目に大きな銀行破綻となった。
連邦預金保険公社（FDIC）は、破綻の直後にこれらの銀行の預金保護の上限の25万ドルを撤廃し、全額を保護すると宣言したが、銀行株の投資家たちは資金を引き上げた。
銀行の監督当局は、SVBの経営陣がリスク管理に失敗したことが破綻の主な原因だと非難したが、銀行セクターの株価の下落は、17年ぶりの高金利のマクロ環境におけるこの分野の先行きへの懸念を示している。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月22日、9回連続の利上げを実施し、インフレの抑制を継続した。
4月に入ってからの決算発表でこのセクターの痛手の詳細は明かされる。米国の10大銀行は4月14日から20日にかけて決算発表を予定しており、ファースト・リパブリックの注目の決算発表は4月14日に予定されている。
日経済新聞 2023/04/03
サウジアラビアは2日、5月から2023年末にかけて日量50万バレルの原油を自主的に減産すると発表した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」で協調するとし、ロイター通信によると合計で約115万バレルの減産となる。
OPECプラスが昨年11月から続けている日量200万バレルの減産に加えて供給を抑えることで、原油相場を下支えする狙いだ。他の産油国も同調し、ロイターによるとイラクは21万1千バレル、アラブ首長国連邦（UAE）は14万4千バレル、クウェートは12万8千バレルを自主的に減産する。
サウジのエネルギー省は「石油市場の安定を支えるための予防的措置」だと発表した。国営通信が伝えた。
一方、ロシアは2日、2月に表明した日量50万バレルの減産について23年末まで続ける意向を示した。
OPECプラスは3日、各国の生産調整の進捗を確認する合同閣僚監視委員会（JMMC）を開く予定だ。開催直前の日曜日に自主的な減産を発表することで、サプライズ効果を狙った可能性がある。
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bloomberg.co.jp 2023/04/03
ニューヨーク原油先物相場はアジア時間３日午前の時間外取引で一時約８％急伸し、１バレル＝81ドルを突破した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による予想外の協調減産発表に反応した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５月限は一時7.96％高の81.69ドルを付けた。ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油代表油種ブレント先物５月限も一時8.4％上げた。
（※） その後のロシアの報道では、負傷者は 30人となり、そのうち 6人が深刻な状態であると伝えられています。
zerohedge.com 2023/04/03
Prominent Pro-Kremlin Blogger Killed In St. Petersburg Cafe Bombing, 15 Injured
ロシアの国営メディアは、著名な親クレムリンのブロガーで従軍記者のヴラドレン・タタルスキー氏が、サンクトペテルブルクのカフェで爆発により死亡し、少なくとも 6人が負傷したと報じている。緊急サービスが現場に殺到した後、負傷者の数はすぐに15人に増加した。
爆破されたカフェ
RT
爆発を最初に報じたのはタス通信で、その後、爆発の瞬間を映したとする複数の動画がソーシャル メディアで拡散し始めた。
場所は、ネヴァ川岸の歴史的な市内中心部にある「ストリートバー」カフェとして特定されており、有名なアドミラルティ・ビルディングの向かいにある。
爆発の原因はまだ調査中だが、最初の報告では、爆発装置がカフェ内に仕掛けられていたことが指摘されている。
タタルスキー氏は、この際、このカフェで公開イベントを開催しており、彼が物議を醸す人物であることを考えると、爆撃の標的にされたようだ。
ロシア RT は以下のように伝えている。
RIA 通信は、救急隊の情報を引用して、軍の特派員でブロガーのヴラドレン・タタルスキー （本名 Maksim Fomin）氏が、この爆発事件で死亡したと報じた。
タタルスキー氏は、ウクライナでのマイダンのクーデターを受けて、2014年にドンバス民兵に加わった。それ以来、彼は、ドネツクおよびルガンスク人民共和国の状況を報告する特派員としてロシアで知られるようになった。タタルスキー氏はまた、いくつかの本を執筆した。
ニュースアウトレットによると、タタルスキー氏は、このカフェで発表会を開いていた。
さらに、ロシア国営メディアの報道は、「緊急サービスの報告によると、カフェのステージ近くで即席の爆発装置が爆破された」ことを確認したと報じている。
未確認の報告によると、タタルスキー氏が手渡した贈り物の中に爆弾が隠されている可能性があるという。
ロシア第 2の都市の中心部で発生したまれな攻撃には、政治的暗殺の特徴があり、昨年 8月にダリヤ・ドゥギナ氏が自動車爆弾で殺害されたのと似ている。
このカフェ爆破は、一連のますます大胆な国境を越えたテロ事件の後、ウクライナのパルチザンによるロシアの奥深くでの別の秘密作戦である可能性があり、ロシア政府とウラジーミル・プーチン大統領はこれを非難し、それに応じて戦争をエスカレートさせることを約束した。
