zerohedge.com 2022/03/03
Russian Stocks Devastated In London As Moscow Exchange Remains Closed
ロシアは、国の急落保護チームが市場から購入するために数十億ドルを解き放つ準備をしているため、3回目のセッションのためにロシア国内株式取引は閉鎖し続けた。海外で取引しているロシア企業の価値は崩壊し続けている。
これは、ロンドン証券取引所で取引されているロシアのトップグローバル預託証券（GDR ）を追跡するために設計されたインデックスであるダウジョーンズ・ロシアGDRインデックスで明らかだ。
ブルームバーグによると、この指数はわずか数日で驚異的である 98％の急落をおこし、ガスプロムPJSC、ロシアのズベルバンクPJSC、ロスネフチPJSCを含む 23株の市場価値から 5,720億ドルを一掃した。
［参考記事］ 「戦争」を仕掛けているのはプーチン氏かもしれない。そしてそれは世界経済フォーラムの崩壊まで続く最終戦争になるかも （In Deep）
時事 2022/03/02
バイデン米大統領が１日に行った一般教書演説で、最後に「ゴー・ゲット・ヒム（彼を捕らえろ）」とも聞き取れる言葉を発したことが波紋を広げている。事前に準備された演説原稿にはなかった一言で、ツイッター上ではバイデン氏の真意をめぐり臆測が飛び交っている。
「国家の現状は強固だ」。バイデン氏は演説終盤、一般教書で慣例の一文を口にし、米国の明るい未来を描いてみせた。そして「全国民に神のご加護がありますように。神が米軍兵士を守ってくださいますように」との決まり文句で締めくくった。
立ち上がって喝采を送る議員らを前に、バイデン氏は「ありがとう」と謝意を示した後、右のこぶしを握り締めて「ゴー・ゲット・ヒム」と力を込めた。
米国の記者や視聴者の間では、バイデン氏が「ヒム」と言ったか、複数形の「ゼム（彼ら）」を略した「エム」と言ったかで見解が分かれた。演説の３分の１がロシアによるウクライナ侵攻批判に割かれただけに、「ヒム」だとすれば「誰を捕らえるのか」といぶかる見方も。一方、「エム」なら「頑張って前進しよう」という意味にも取れるという。
（注射器の記事） 京都や鳥取などの海岸に「ロシア語表記のある注射器」が大量に漂着。いろいろと不明 （2022/02/27）
HBC 北海道放送 2022/03/02
北海道留萌市の海岸で、巨大なゴム製の漂着物が見つかりました。どこから流れ着いたのかは、わかっていません。
海岸に打ち上げられた巨大なゴム製の物体…地元の漁協職員が最初に漂流しているのを見つけたのは２月１日で、現場は、留萌市三泊町（さんどまりちょう）の海岸です。
留萌海上保安部などによりますと、漂着したのは、タンカーなどの大型船が港に接岸する際に使用する「防舷材（ぼうげんざい）」で、海岸に横たわる画像の状態だと、タテに4.5メートル、ヨコは６メートルもあります。
近くの港のものではなく、どこから流れ着いたのかは、わかっていません。
また、同じような「防舷材」が石狩市浜益区の海岸でも見つかったということです。
留萌建設管理部は「防舷材」が漂流しないように砂浜に移動させ、処分方法について検討しています。
（※） 世界経済フォーラムの「若き世界指導者たち」の代表格でもあるニュージーランド首相はここで折れるわけにはいかないのです。 
世界経済フォーラム
［参考記事］ 「戦争」を仕掛けているのはプーチン氏かもしれない。そしてそれは世界経済フォーラムの崩壊まで続く最終戦争になるかも （In Deep）
AFP 2022/03/02
ニュージーランドの首都ウェリントンで2日、警官隊が新型コロナウイルスの規制に抗議して議会前で座り込みを続けていたデモ隊の排除を試み、デモ隊がテントに火を付け抵抗した。
数百人の警官隊が盾や唐辛子スプレーを使用。デモ隊は椅子やボトルを投げた。
警察が野営地を制圧すると、デモ隊は自らテントに放火した。辺りが黒い煙に包まれる中、参加者は向かってくる警官隊に「終わりではない」「恥を知れ」などと叫んだ。
数十人が逮捕された。
（前日の記事）石炭の国際先物価格が史上最高値に （2022/03/02）
thefederalist.com 2022/03/03
ニューカッスルの石炭先物は、1トンあたり400ドルと過去最高を記録し、2022年の初めから現在、100％以上上昇している。これは、ウクライナへの侵略に対するロシアへの制裁措置の高まりが、国際的なエネルギー危機につながり、商品供給に対する懸念を悪化させているためだ。
ドイツは発電所運営者のために石炭埋蔵量を創出する態勢を整えているが、イタリアは閉鎖された石炭火力発電所の一部を再開する可能性があると発表した。アジアの顧客もまた、ロシアの石炭に代わる代替供給品を探すために奮闘している。
ウクライナの件とは別に、投資家たちは、インドネシアやオーストラリアなどの主要な輸出国での供給の混乱の中で、2022年初頭以来すでに石炭の上昇を見込んでいた。
（※）ああ……納豆が……。
シカゴ大豆先物の1978年からの価格推移
tradingeconomics.com
thefederalist.com 2022/03/02
シカゴの大豆先物はブッシェルあたり17ドル近くまで跳ね返り、黒海地域からの輸出を脅かす激しい戦闘がウクライナで続いているため、供給の混乱が続く中、2012年9月以来の最高値となった。
ウクライナはトウモロコシとひまわり油の主要な世界的供給国であり、生産の中断は他の穀物と植物油にさらなる圧力をかける可能性がある。
同様の一大生産国であるアルゼンチンとブラジルはラニーニャに関連する異常に乾燥した状態に直面しており、作物の質と量に打撃を与えている。
（※） 世界経済フォーラム「若き世界指導者コミュニティ」ページのマーク・ザッカーバーグ氏
younggloballeaders.org
みんな追いつめられてきていますなあ。
（参考記事） 「戦争」を仕掛けているのはプーチン氏かもしれない。そしてそれは世界経済フォーラムの崩壊まで続く最終戦争になるかも （In Deep）
thefederalist.com 2022/03/01
That’s one of the many troubling findings in the report submitted Tuesday by a state-appointed special counsel to the Wisconsin Assembly.
ウィスコンシン州の5つの民主主義拠点のみに向けられた900万ドル近くのザッカーバーグ助成金は、州の選挙法による贈収賄の禁止に違反していた。この結論は、ウィスコンシン州議会に州が任命した特別検察官によって本日提出された報告書に詳述されている多くの厄介な発見の1つにすぎない。
昨年8月、ウィスコンシン州議会議長のロビン・フォスは、引退した州最高裁判所のマイケル・ゲイブルマン裁判官が率いる特別顧問局に、選挙の完全性と2020年の選挙に関する懸念を調査する権限を与えた。
ゲイブルマンは2021年11月10日に州議会に中間報告を提出した。本日、特別顧問は州議会に2回目の中間報告を提出し、この報告は「時間とともに推奨事項のリストを提供するという意味で最終的なものだ」とある。
tradingeconomics.com 2022/03/02
ニューカッスルの石炭先物は、3月初旬に1トンあたり300ドルの記録的な高値に急上昇し、ウクライナへの侵入に対するロシアへの制裁措置の強化が国際的なエネルギー危機につながり、商品供給に対する懸念を悪化させたため、2022年の初めからほぼ90％上昇している。
ドイツは発電所運営者のために石炭埋蔵量を創出する態勢を整えているが、イタリアは閉鎖された石炭火力発電所の一部を再開する可能性があると発表した。
アジアの顧客もまた、ロシアの石炭に代わる代替供給品を探すために奮闘している。ロシアのエネルギー供給の混乱に関するこのような懸念により、石油は1バレルあたり100ドルをはるかに上回り、ヨーロッパの天然ガスは30％近く急上昇して1メガワット時あたり125ユーロを超えた。
共同 2022/03/01
香港保健当局は1日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が3万2597人、死者数が117人に達したと発表した。感染が爆発的に拡大し死者も高齢者を中心に急増。近く政府がロックダウンを行うとのうわさが流れ、市民が食料品などの買いだめに走る騒ぎも起きている。
香港政府の林鄭月娥行政長官は2月28日、記者会見でロックダウンなどを巡るうわさを「デマ」だと否定した上で、市民に「冷静になってください」と呼び掛けた。
（※）数日前の以下の記事の時点では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のページが、世界経済フォーラムのメンバーページにあったんですよ。
・［フランス大統領、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「世界は長期戦に備えなければならない」と警告］という報道 （2022/02/26）
ところが、今日見たら消えていました。
「申し訳ありませんが、お探しのページが見つかりません」というプーチン大統領のページ
weforum.org
何か起きているのかなあ。
（参考報道） 台湾に寒波襲来。心停止が相次ぐ （フォーカス台湾 2022/02/21）
フォーカス台湾 2022/02/28
今月後半に台湾に襲来した寒波による農業への被害が拡大している。行政院（内閣）農業委員会が27日に公表した統計によると、被害額は漁業も含めて1億3365万台湾元（約5億5100万円）に上った。南部・屏東県や中部・苗栗県で大きな影響が出た。
台湾には19日、今冬初となる寒波が襲来。数日間にわたり、各地で寒さに見舞われた上、雨が降ったことも被害拡大の要因となった。
屏東県の被害額は4788万元（約1億9700万円）で全体の36％を占め、苗栗県の3366万元（約1億3900万円）がこれに続いた。以下、北部・桃園市1882万元（約7800万円）、中部・台中市1847万元（約7600万円）、北部・新竹県561万元（約2300万円）など。
農作物別では、改良種マンゴーの被害額が最多で、3903万元（約1億6100万円）に達した。イチゴは3495万元（約1億4400万円）に達した。
ロイター 2022/03/01
仏週刊誌「パリ・マッチ」の委託によりＩＦＯＰが１５００人を対象に実施した４月１０日の大統領選挙第１回投票に関する世論調査で、マクロン大統領の支持率がこれまでの最高となった。ウクライナ危機で果たした役割が評価されている。
マクロン氏の支持率は２ポイント上昇して２８％と、定期調査が始まって以来の最高を付けた。２位の極右マリーヌ・ルペン氏は０．５ポイント低下の１６％、３位のエリック・ゼムール氏は１．５ポイント低下して１４％、中道右派のバレリー・ペクレス氏は１ポイント低下して１３％となった。
マクロン氏は２月にモスクワでプーチン・ロシア大統領と会談したほか、ここ数週間はプーチン氏や世界の他の指導者らと長時間電話で対話するなど、ウクライナでの戦争回避に向けた欧州の取り組みを主導した。
一方、ロシア寄りとされる右派候補はロシアのウクライナ侵攻で劣勢に立たされた。
マクロン氏は公式に立候補を表明していないが出馬するとみられており、４月２４日の決選投票ではルペン氏を５６．５％対４３．５％で下すと予想されている。
週末に行われたハリス・インタラクティブの世論調査では、回答者の５８％がマクロン氏のウクライナ危機対応を評価。約３分の２がウクライナ危機が投票に影響すると回答した。
日テレNEWS 2022/03/01
ロシア軍による侵攻で、焦り始めているとも言われるロシア・プーチン大統領。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の支持率は91％に急上昇しています。SNSで団結を促し、ロシア国民や世界にも訴えます。ヨーロッパ各国でも連帯が強まっています。
■避難の一方で…帰国する人で行列
24日に始まったウクライナへの侵攻。
ウクライナ側の徹底抗戦に、ロシアのプーチン大統領は27日、「ロシア軍の（核）抑止力を今からすぐに使えるよう命令する」と残虐性の高い核の存在をちらつかせました。
25日には「ウクライナ軍の軍人に呼びかける。自分の手で政権を取りなさい」と、声明でクーデターを促しました。アメリカのワシントン外交筋によると、焦り始めているとの指摘も出ています。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、「ウクライナに帰れる人は、国を守るために帰国してください」と改めて国民に団結して戦うよう、呼びかけました。
ポーランドの国境付近に位置するメディカでは26日、これからウクライナに向かう人たちの行列ができていました。避難してくる人がいる一方、戻ろうとする多くの人の姿がありました。ウクライナに戻る男性は「ウクライナを守らなければならない」と話しました。
ポーランド・プシェミシルでも27日、ウクライナへ帰国する男性が「武器の支援があれば、自分たちの国は自分たちで守ります」と決意を語りました。
■自国民、ロシア、世界へ…発信重ねる
国民の心をつかむため、ゼレンスキー大統領が行っているのが、SNSでの呼びかけです。25日はテレグラムで「首相はここ、大統領上級顧問はここ、大統領（私）はここ。みんなここにいます」と、側近と一緒にキエフで撮影した動画を投稿しました。
26日はツイッターで「私はここにいる。降伏するつもりはない」「母国の領土、真実、われわれの子どもたちを守り続ける」「ウクライナに栄光あれ！」と訴えました。
軍事侵攻が始まる前の2月11～18日には41％だった支持率は、26～27日には91％となり、驚異の上昇を見せています（レイティング調べ）。
時にはロシア国民にロシア語で「ロシアの皆さんは戦争を望んでいますか？」「答えはあなたたちの行動にかかっています」と語りかけました。
英語の字幕をつけ、「これはただのロシアによるウクライナの侵攻ではない。ヨーロッパに対しての戦争の始まりです」と世界に向けても支援を求めました。
こうした中、ヨーロッパ各国で支援の動きが広がっています。
ウクライナの地元メディアによると、クロアチアからは志願兵らがウクライナに向かっているといい、ラトビアでも国民がウクライナで戦うことを全会一致で議会が認めたといいます。
これまで軍事支援に慎重だったドイツも、武器を提供する方針に転じました。ロイター通信によると、永世中立国のスイスも、EUと歩調を合わせて国内のロシア資産の凍結など、制裁を発動することを明らかにしています。
ウクライナ国防省によると、既に5300人のロシア兵が死亡しているといい、ゼレンスキー大統領は、「ロシア兵はウクライナから立ち去り、命を大切に」するよう呼びかけています。
デンマークの過去約２年間のコロナ死者数の推移 （7日移動平均）
ourworldindata.org
CNN 2022/02/28
ロシアによる攻撃が続くウクライナの首都キエフで２８日、３６時間に及ぶ外出禁止令が解け、市内各地のスーパーマーケットには長蛇の列ができた。
外出禁止令は２８日午前８時までを期限として、全住民に自宅待機を求めていた。
３軒のスーパーマーケットを回った現地のＣＮＮプロデューサーは、極めて長い列ができていて、棚が空になるのが早かったと報告した。
列に並んでいた市民の１人はＣＮＮの取材に「ウクライナ人はみな困惑していると思う。こんなことが起きるとは思ってもいなかった。気持ちは恐怖と完全な怒りのはざまにある」と述べた。
キエフでは爆撃が先週始まって以来多くの店舗が閉鎖し、住民は一部の物品の不足を報告していた。
キエフ市当局は食料品店が開店し、市の公共交通機関は本数を減らして運行すると述べた。
bloomberg.co.jp 2022/03/01
IPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、8年ぶりとなる報告書の作成を前に、政策決定者向けの要約をとりまとめました。
気候変動について、人間の活動が、自然を超えて人間や自然への悪影響などをもたらしているとしています。
IPCC=「気候変動に関する政府間パネル」はこのほど、2014年以来、8年ぶりとなる第6次報告書の作成を前に、日本時間の2月28日夜、政策決定者向けの要約をとりまとめ、公表しました。 要約ではまず、観測された影響について、人間の活動に由来することを意味する「人為起源」という表現が初めて用いられました。
そのうえで、「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と位置付け、人間活動による気候変動が、自然の気候変動を上回っていると明記しました。
また人間社会への影響について、アジア地域においては、「暑さや栄養不良」、「メンタルヘルス」、「洪水や暴風雨による損害」などの面で悪い影響が明らかに増大しているとしています。
一方、地球温暖化による気温の上昇を1.5度程度に留める対策がとれれば、短期的・長期的な影響などを抑える効果が期待できるとしています。 IPCCの第6次報告書は、今年9月に開かれる総会で承認・採択される見通しです。
