＞ 遺伝子改変したブタの腎臓…

ブタの腎臓、人につなげて尿つくる機能確認　米研究、専門家も驚き

朝日新聞デジタル 2021/10/23

米ニューヨーク大学のランゴン移植研究所は21日、遺伝子改変したブタの腎臓を一時的に人の体につなげたところ、この腎臓が正常に機能することを確認したと発表した。将来的に遺伝子改変したブタの臓器を移植に利用する異種移植医療につながる可能性があるという。

同大のロバート・モンゴメリー所長らのチームは9月25日、脳死判定された人の太ももの血管に、遺伝子改変したブタから摘出した腎臓をつなげる移植手術を実施。尿をつくる機能が確認できたほか、54時間の観察時間中に拒絶反応は起きなかったという。

ブタとヒトは違う動物の種類のため、通常は臓器を移植すると強い拒絶反応がおきる。今回の実験に使ったブタは、免疫反応に関係する「アルファ・ガル」と呼ばれる遺伝子が働かなくなるよう操作した。腎臓と同時に胸腺も移植し、免疫を抑える工夫をした。

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（参考資料）

『ウイルスの意味論　生命の定義を超えた存在』書評より

RNAウイルスは転写の際にエラーチェック機構が無いので、非常に突然変異を起こしやすいとされている。特に注目すべきは内在性レトロウイルスの存在である。

かつてはブタ臓器を用いた異種間移植が有望視されていた。ところが、ブタのDNA内に多数のレトロウイルス遺伝子が存在することが分かった。これらはブタがある種のウイルスに感染することを防いでいると考えられている。

しかし、ブタにとって有用なこれら内在性レトロウイルス群は、人間にとって完全な異物となる。もしブタの臓器をそのままヒトに移植してしまうと、臓器が生着した後、臓器受取人（レシピエント）がブタのウイルス感染症に悩まされる危険性が生じるのである。

In Deep 記事内の引用より

世界の金融・株式市場震撼「恒大発」大恐慌　連鎖倒産すでに数百社、市場は「金欠」状態　中国政府は見捨てる方向へ

夕刊フジ 2021/10/16

【断末魔の中国】

中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。中国共産党は不動産バブルの崩壊を巧みに避けてきたが、庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる。

恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。

金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。

「毎日１社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。

この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。

中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。

ロイター通信は９月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。

中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。

米ジョンズ・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」は、アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドル（約３８３０億円）ではなく、実は６６億ドル（約７４４０億円）だとした。原因は、情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。

米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が８・２兆ドル（約９２３兆円）に達し、これは中国ＧＤＰ（国内総生産）の５２％となるとした。

筆者はこれまで、中国の地方政府の債務を８６０兆円前後と推定してきたが、ゴールドマン・サックスの数字がこれより大きくなった。

日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で、中国債を保有した業績は報告されていない。

経営危機の中国恒大　傘下の株式売却協議不成立と発表

TBS NEWS 2021/10/21

経営危機に陥っている中国不動産大手の「恒大集団」は、傘下の不動産管理会社の株式売却の話し合いが成立しなかったと発表しました。

「恒大集団」の傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」をめぐっては、香港メディアが４日、中国国内の同業他社に株式の過半数が売却される予定だと報じていました。しかし「恒大集団」は２０日、株式の売却についての話し合いは成立しなかったと発表しました。

「恒大」と「物業集団」の株式は報道以降、「合併と買収に基づく規定」によって香港市場での売買が停止されていましたが、再開される予定です。

「恒大」は日本円でおよそ３３兆円もの巨額の負債を抱えて経営危機に陥るなか、傘下の会社の株式売却などで資金を調達する考えでしたが、今回の計画が成立しなかったことで債務不履行の懸念がさらに高まっています。

「恒大」は先月と今月に期限を迎えたドル建て債券の利払いを相次いで遅延しているとみられます。