（※） 噂レベルのようですが、ただ、習近平さんのお母様の年齢は 96歳ですから、どういう理由であろうと、亡くなることは珍しいことではないです。

以下は、習近平さんと、お母様の斉心さんとの写真です。

習近平氏とお母さんより

中国共産党の多くの高齢者が病気で亡くなり、公式メディアは習近平の母親のニュースを報道した

新唐人電視台 2022/12/25

大批中共老人病亡 官媒报导习近平母亲齐心消息

中国各地で疫病が発生し、CCPの多数の高齢者が病気で亡くなりました。数日前、インターネット上で習近平の母、チー・シン （Qi Xin / 斉心）が病気で亡くなったという噂が流れた。

その後、中国共産党の公式メディアは、広東省の高官が「うわさを払拭する」ために七新を訪れたというニュースを報じた。

南方日報によると、12月24日から25日まで、広東省党書記の黄昆明、王偉中総督、その他の省の指導者は、さまざまな方法で「古い同志」を次々と訪れた。

習近平の母親であるチー・シンは、訪問の長いリストに載っています。

96 歳のチー・シンは、中国共産党のベテランである習仲勲の妻だ。報告によると、習仲勲が引退した後、彼と妻は広東省深センに定住した。

最近、習近平の母親であるチー・シンが 12月 21日に北京の 301病院で死亡したというニュースがインターネット上で広まり、当局はチー・シンの遺体を陝西省に移送し、習近平と共に埋葬することを計画していた。

（※）この記事に、1952年の「愛国衛生運動」について、

＞ 当時は蚊、ハエ、ネズミ、ゴキブリなどの駆除を全土で展開することで、伝染病の予防を図った。

とありますが、この「蚊、ハエ、ネズミ、ゴキブリ」を、「知識人、エリート、セレブ」などに置き換えますと、今起きていることが理解しやすいように思います。

コロナ対策激変後、習氏が初の発信　持ち出した毛沢東のスローガン

朝日新聞 2022/12/26

中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は26日、新型コロナウイルスの感染について「愛国衛生運動を的を絞って展開しなければならない。人民が主体的に健康を学び、良好な衛生習慣を身につけるよう導く」とする指示を出した。中国全土で感染が広がる中、毛沢東時代のスローガンを掲げて国民に一体になるよう呼びかけた形だ。

政府が今月、「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和し、北京などで感染が爆発的に広がって以降、習氏が新型コロナをめぐって公式に発信するのは初めて。

指示の中で、習氏は「現在、わが国の新型コロナ対策は新たな情勢と任務に直面している」との認識を示した。そのうえで「愛国衛生運動の組織的優位性を発揮し、文明的で健康的な生活を実践して感染抑制の大きな防衛線を築く。人民の生命の安全と身体の健康を確実に守るよう導いていく」と述べた。

「愛国衛生運動」のスローガンは1952年に毛沢東が呼びかけた歴史がある。当時は蚊、ハエ、ネズミ、ゴキブリなどの駆除を全土で展開することで、伝染病の予防を図った。

（※） 生物戦の第三弾が始まりそうです。詳しくは（推定ですが）おそらく In Deep に書きます。

中国、入国時の隔離義務撤廃へ　1月8日から

ロイター 2022/12/26

中国国家衛生健康委員会は２６日、入国時の隔離義務を来年１月８日に解除すると発表した。２０２０年以来厳しい入国制限が敷かれてきたが、緩和に動き始めた。

同委はまた、新型コロナウイルス感染症の管理対策の分類について、現在の最も厳格な部類から１段階引き下げると発表。コロナの病原性が弱まり、徐々に一般的な呼吸器感染症に変化する見通しであるためとした。

中国の感染症の分類は、重篤度の高い順に甲類、乙類、丙類とあり、新型コロナ感染症は２０年１月から乙類に指定されているが、ペストやコレラを含む甲類並みの管理が必要とされてきた。これを乙類に引き下げる。

中国は今月、国内のコロナ感染を封じ込める「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和したが、海外からの渡航者に対しては、入国時に政府が管理する施設での５日間の隔離と、自宅での３日間の追加隔離を引き続き義務付けていた。

この隔離義務とともに、国際便の乗客数に関する制限が１月８日から撤廃される。ただし、入国者は引き続き、中国に向けて出発する４８時間前にＰＣＲ検査を受ける必要がある。

海路や陸路での出入国も徐々に解禁するとし、中国人の海外渡航は「秩序だった方法」で再開させるとした。

ロシア、ヤマルパイプライン経由の欧州ガス供給再開の用意＝副首相

ロイター 2022/12/26

ロシアのノバク副首相は、国営タス通信に対し、ベラルーシとポーランドを経由する「ヤマル・ヨーロッパ・パイプライン」を通じて欧州へのガス供給を再開する用意があると語った。タス通信が２５日伝えた。

副首相は「ガス不足が続く中で欧州市場は依然として重要であり、われわれには供給を再開するあらゆる機会がある」とし「例えば、政治的な理由で停止したヤマル・ヨーロッパ・パイプラインは未使用のままだ」と述べた。

同パイプラインは通常、ロシアからドイツに向かって西向きに流れているが、ポーランドがドイツの貯蔵ガスを引くことを優先してロシアからの購入をやめたため、昨年１２月から逆流に転じた。

その後、ポーランドはガス代金のルーブル払いというロシアの要求を拒否し、５月にロシアとのガス契約を終了。ロシアの供給元であるガスプロムは同パイプラインへのガス供給を停止したほか、ロシアが同パイプラインのポーランド区間を所有する企業に制裁措置を講じたため、ポーランド経由でガスを輸出できなくなると発表した。

副首相はまた、ロシアがトルコ経由の新たなガス供給について協議していると改めて表明した。