台湾でマグニチュード6.0の地震が発生

 


台湾・花蓮で地震多発 最大震度5弱を観測 1週間内にM4以上の余震の恐れ=気象局

フォーカス台湾 2022/06/20

20日午前、台湾東部・花蓮県で地震が多発した。

中央気象局によれば、同日午前9時過ぎから正午までに計8回の地震を観測し、同県光復郷で同日午前9時5分ごろ発生したマグニチュード(M)6.0の地震では最大震度5弱を記録した。

同局地震予測センターは震源は地震が頻繁に発生する破砕帯(断層)にあり、向こう1週間以内にM4~5の余震が起きる恐れがあるとみている。

M6.0の地震では各地で揺れを観測した。震源の深さは6.8キロ。

同地震による各県市の最大震度は次の通り。震度5弱=花蓮県▽震度4=台東県、南投県▽震度3=台中市、嘉義県、雲林県、宜蘭県、彰化県、嘉義市、台南市、新北市▽震度2=高雄市、苗栗県、桃園市、新竹県、新竹市、台北市、屏東県▽震度1=澎湖県、基隆市。

[チョコレート工場で火災 出火当時は休日で操業なし 狭山]という報道

 


チョコレート工場で火災 敷地内プレハブ「工務室」が全焼 出火当時は休日で操業なし 狭山・芥川製菓

埼玉新聞 2022/06/20

19日午前4時半ごろ、埼玉県狭山市広瀬台3丁目、芥川製菓狭山工場敷地内から出火、プレハブ平屋約15平方メートルを全焼した。

狭山署によると、通行人が現場から煙と炎が出ているのを発見し、119番した。建物は工場内にある機械の修理などを行う工務室として使われていたという。出火当時、同工場は休日で操業していなかった。

同署で火元と出火原因を調べている。

フランス総選挙で極右「国民連合」が前回議席の10倍以上の議席を獲得

 


仏総選挙、マクロン氏与党が大幅過半数割れ 政権運営は不安定に

朝日新聞デジタル 2022/06/20

フランス総選挙(下院・国民議会選、定数577)の決選投票が19日に行われ、世論調査会社の予測によると、マクロン大統領の与党連合(中道)は過半数(289)を大幅に割り込み、234議席前後の見通しとなった。

前回(350議席)を大きく下回る敗北となる。下院議長や会派代表、環境相、保健相といった重鎮の落選が相次いで伝えられている。

マクロン氏は4月の大統領選で再選されたものの、ウクライナ危機による物価高に苦しむ庶民の不満や、上意下達型の政権運営に対する有権者の不信が根強かった。少数与党での不安定な政権運営を迫られることになる。

躍進したのは、4月の大統領選で決選投票に進んだ右翼ルペン氏の「国民連合」。前回(8議席)の10倍以上となる90議席を獲得すると予測されている。

左派連合は141議席前後に伸ばし、野党第1勢力に躍り出る見通し。大統領選で3位に食い込んだ左翼「不服従のフランス」のメランション氏が主導し、左派の選挙協力を実現。中道左派の社会党や環境政党などと、格差是正に力点を置く共通公約を掲げた。

中道右派は75議席前後の予測。投票率は史上最低だった前回を3・4ポイントほど上回る46・0%前後の見通しだ。

[原因はコロナか、ワクチンか 今年に入って「日本人の死亡数」が激増している理由]という新潮報道

 

(※) ノーコメント。


原因はコロナか、ワクチンか 今年に入って「日本人の死亡数」が激増している理由

デイリー新潮 2022/06/20

日経新聞が6月5日に報じた記事が論争を呼んでいる。今年に入って国内の死亡者数が急増している事実を指摘した内容だが、医療関係者やネットを中心に“理由はなんだ?”と謎解きゲームが始まっているのだ。その背景を探ってみた。

論争の引き金となった日経記事

記事のタイトルは「死亡数1~3月急増 国内3.8万人増、「感染死」の4倍」。厚生労働省の人口動態調査(速報値)によって、今年1月から3月にかけての死亡者が前年同期より3万8630人(10.1%)増えて、42万2037人にのぼったことを紹介。

同期間の新型コロナウイルス感染者の死亡者は9704人と、増加分を大きく下回っており、「コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ」と日経は書く。

実際に厚労省の同調査を見てみると、確かに今年に入って死亡者は急増しており、特に2月の死亡者は13万8474人と、前年比で2万人近く増加。3月も13万9571人と、前年より約1万6000人増えている。

速報値のため死因別の内訳はまだ明らかになっていないことから、謎が謎を呼び、議論が過熱しているのだ。

ネット上に飛び交った「ワクチン犯人」説

同時期はオミクロン株が猛威を振るった「第6波」の期間と重なる。1月27日に始まった「まん延防止等重点措置」は3月21日に解除されるまで、最大で36都道府県に適用拡大。

全国の感染者数は2月に初めて10万人の大台を超えるなど、昨夏のデルタ株を超える“感染爆発”を見せた。一方で重症化率は低下し、死者数も過去の流行は上回ったものの、全体の9割を占めたのは70代以上の高齢者だった。

日経新聞の記事が出たあと、ネット上では“ワクチン接種の副反応が原因”、“これはワクチン死だ”、“ワクチンだけじゃなく、コロナ対策の弊害だ”といった声が多く上がり、いまも物議を醸している。

果たして、死者急増の理由をどう考えればいいのか。

ワクチンとの関連は薄い

東京歯科大学市川総合病院(呼吸器内科部長)の寺嶋毅教授はこう話す。

「ワクチンの接種が最も多かったのは、今年よりも昨年8月前後です。ワクチンとの間に因果関係があれば、当時も死亡者が増えていないと不自然ですが、そうはなっていない。またワクチンの副反応に関しても3回目接種は2回目までとおおむね同程度という報告が多い」

事実、6月10日に公表された「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の資料にはこうある。

ワクチン接種が本格化した昨年2月から今年5月15日時点までで、「副反応が疑われる」ケースにおいて死亡事例として報告された数は、ファイザー製で1575件、モデルナ製で149件。うち、3回目接種後の死亡事例はファイザー製134件、モデルナ製78件と、増加分の死亡者数には遠く及ばない。

ただし、ワクチンは関係なくとも、急増の背景に「コロナ関連死が相応に含まれている可能性」は払拭できないという。

統計上、見えてこない「コロナ関連死」

「コロナ禍が間接・直接的に影響していると考えるのが自然です。例えば、第6波では救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない救急搬送困難事例の件数が第5波時を上回りました。つまり適切なタイミングで適切な治療を受けられなかった救急患者が増加したのです」(寺嶋氏)

さらに感染者の急増で「受診控え」が常態化したのも影響した可能性があるという。

「糖尿病や高血圧、心疾患などの持病を持っている高齢者が感染を恐れて病院から足が遠のき、薬を飲む頻度が減ったなどの事例が報告されています。もともと寒い時期には、心疾患系の基礎疾患を持つ患者の死亡が増える傾向にありますが、今回は受診控えによる症状悪化などの要因も重なったと見られます」(寺嶋氏)

前述の通り、第6波の死亡者の9割は70代以上の高齢者で、当然、感染者に占める高齢者の割合も同様に高い水準にあった。

「コロナで死に至らずとも、感染後に持病の基礎疾患が悪化し、亡くなった高齢者も少なくありません。その際、死因は心不全や肺炎などと記載されることになるので、統計上、コロナと無関係の死亡扱いになります」(寺嶋氏)

厚労省はじめ専門部会による、今後の検証が待たれる。

ペルーを異常な寒さが襲う。生産者たちは牧畜牛を毛布で包んで防戦

 


ペルーで極寒のために家畜が凍っている

earth-chronicles.ru 2022/06/19

В Перу из-за аномальных холодов замерзает скот

ペルーが異例の極寒に見舞われている。一部の地域では、気温はマイナス21℃まで低下した。

ペルー当局は、最高度の寒冷気象警報を発令した。

フニンのアンデス地域では、牧草地は氷で覆われており、牧畜民たちは子牛を暖かく保つために毛布で包むことを余儀なくされている。

ペルーでは、冬季の正式な始まりは 6月21日だが、この国での 2桁の氷点下の気温は一般的に稀であり、冬が始まる前はさらにそうだ。

最も寒い気温は 2003年8月にペルーで記録された。その際、気温はマイナス28℃まで下がった。

[養豚場で火災 1500頭死ぬ]という報道

 

(※) 最近世界中で起きていることとは関係ないとは思いますが…。

[参考記事] 食料施設への不可解な攻撃が「世界中で起きている」ことが各国報道で判明… (In Deep 2022/05/01)


養豚場で火災、豚舎3棟全焼…1500頭死ぬ

読売新聞 2022/06/19

19日午前6時40分頃、栃木県那須町の養豚場「ヒラノ那須農場」から火が出ていると、従業員から119番があった。約3時間半後に鎮火したが、豚舎6棟のうち3棟が全焼した。けが人はいなかった。

那須塩原署などによると、飼育中の豚約2000頭のうち、少なくとも約1500頭が死んだとみられる。同署が出火原因を調べている。

ドイツ政府が「 10月から3月までの間《毎年》マスク着用を義務化」することを検討という報道

 


ドイツ政府は10月から3月までの毎年のマスク着用義務を検討している

lifesitenews.com 2022/06/18

German gov’t reportedly considering yearly mask mandate between October to March

ドイツ政府は、毎年のCOVID波を見越して、毎年冬に屋内でマスクを着用することを市民に要求する提案を検討している。

ドイツの新聞 Die Welt によると、この提案では、レストラン、バー、小売店を含むすべての公共スペースで、10月から3月の冬の間ずっとマスクを着用する必要がある。学校や幼児のいる他の環境にまで及ぶかどうかは不明だ。

毎年更新されるマンデートの正当性は、インフルエンザのように、COVIDの症例数が寒い時期に上昇するという考えと、マスクの着用を義務付けることで生存率の高いウイルスの拡散を制限できるという広く議論されている考えによるものだ。

10月からドイツで課せられるマスク義務化は、年間500万人以上の参加者を魅了するビールフェスティバルである、国内で有名なオクトーバーフェストの時期と一致する。

いわゆるCOVID-19パンデミックの発生以来、世界中の政府や保健機関がマスクの着用を強制しているにもかかわらず、少なくとも47の研究は、マスクがコロナウイルスの蔓延を阻止するのに効果がないことを示している

追加の32の研究は、効果がないことを指摘するだけでなく、マスクの着用が実際に健康に悪影響を与える可能性があることを示唆している。