スイスが33年ぶりとなる大規模軍事演習を実施

 


スイスは30年以上ぶりに大規模な軍事演習を開催 – 政府

urdupoint.com 2022/11/18

Switzerland To Hold Large-Scale Military Drills For First Time In Over 30 Years – Gov’t

スイスは来週、5,000人の兵士が参加する軍事演習「 PILUM 22 」を開催する。これは、33年ぶりのこのような規模の軍事訓練だと政府は11月18日に述べた。

スイスは来週、5,000人の兵士が参加する軍事訓練 PILUM 22 を開催する。

スイス当局によると、演習は11月22日から 29日まで、ベルン、ゾロトゥルン、アールガウ、ルツェルン、チューリッヒの各州で開催される。

この PILUM 22 の計画には 2年かかったと政府は述べる。

最後の同等のスイスでの軍事演習は 1989年に開催された。PILUM 22 演習中、軍隊は機械化された旅団のさまざまな要素の相互作用をチェックする。訓練には、陸上を含む武力紛争の中で国とその住民を保護する能力の評価が含まれると政府は声明で述べた。

5,000人の兵士とは別に、演習には1つの兵站 (後方支援部隊)と4つの機械化された大隊が含まれる。

アメリカのインフルエンザの入院率が過去10年で同時期では最大に

 

(参考データ)2016年から今シーズンまでの米国のインフルエンザ入院数の推移の比較

CDC


この時期のインフルエンザ入院率は10年以上で最高:CDC

Epoch Times 2022/11/19

Flu Hospitalization Rate Highest in Over a Decade for This Time of Year: CDC

米国疾病管理予防センター (CDC) は11月18日、最新のデータが、この時期のインフルエンザによる入院率が、過去 10年以上で最も高いことを示していると指摘した。

CDC が 11月18日に更新した週間米国インフルエンザ入院監視レポートによると、累積入院率は、 2010年から 2011年までのすべてのシーズンの第 45週で観察された率より高かった。

これは、呼吸器合胞体ウイルス (RSウイルス) を含む他の呼吸器系ウイルスの蔓延の中で起きている。

インフルエンザに関連する入院率に関する重要なデータの CDC の情報源の1つであるインフルエンザ入院監視ネットワークシステムのデータによると、人口10万人あたりの全体的な累積入院率は8.1だった。

この割合は、2010年から 2011年までさかのぼる前のシーズンの第 45週で観察された値よりも高く、それらの時期では、0.1 から 0.9 の範囲であったと CDC は述べている。

2022 年時点で人口 10万人あたりの入院率が最も高いのは 65歳以上の成人 (18.6) で、続いて、0歳から 4歳の子供 (13.6)、50歳から 64歳の成人 (8.0)、5歳から 17歳の子供(7.3)および18〜49歳の成人(4.2)が続いた。

国内インフルエンザサーベイランスの CDCチームリーダーであるリネッテ・ブラマー氏は、11月4日のメディアブリーフィングで「時期として(通常と比較して)早い」と述べた。

CDC によると、季節性インフルエンザの活動性は全国的に上昇しており、米国南東部と南中部地域で最も高いレベルのインフルエンザ活動性が報告されている。

今シーズンこれまでに、インフルエンザに起因する少なくとも 440万人の感染発症、38,000人の入院、および 2,100人の死亡があったと推定されている。

今週、インフルエンザに関連した小児の死亡がさらに 2人報告され、今シーズンこれまでに合計 7人の小児のインフルエンザによる死亡が報告された。

サウジアラビアの指導者が韓国と「戦略的パートナーシップ」を確立 (日本への訪問はキャンセルされた)

 

サウジのムハンマド皇太子は、この翌日に来日するはずでしたが、あっさりキャンセルされています。…何でしょうね、この流れ。

(参考報道) 岸田総理と週末会談予定のサウジ・ムハンマド皇太子の来日がキャンセルに 日本の最大の原油調達先 (TBS NEWS DIG 2022/11/18)


サウジのムハンマド皇太子が韓国と300億ドルの協力協定を締結

Cradle 2022/11/17

MbS signs $30 billion cooperation agreement with South Korea

韓国とサウジアラビアの指導者は、11月17日に防衛、建設、エネルギー関係を強化することを約束し、サウジアラビアドはソウルを拠点とする企業と「戦略的パートナーシップ」を確立するために 300億ドル (約 4兆1000億円)にのぼる契約に調印した。

韓国のユン・ソクヨル大統領は、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に、両国が二国間協力を拡大できることを望んでいると語り、サウジと韓国はエネルギーと経済の安全保障の重要なパートナーであると付け加えた。

ユン氏は声明の中で、韓国は国営企業をサウジアラビア北西部の 5,000億ドル (約70兆円)規模の NEOM スマートシティプロジェクトなどのプロジェクトに組み入れ、原子力エネルギー協力を拡大することを目指していると述べた。

事務所は「特に防衛産業、インフラ、建設分野で韓国との協力を抜本的に強化したい」と明らかにした。

合意の中で、韓国電力公社と他の 4つの韓国企業は、サウジアラビアの公共投資基金との間で、サウジアラビア王国で水素とアンモニアの生産プラントを建設し運営するための覚書に署名したと同社は述べた。

サウジアラビアの石油大手アラムコも、韓国の石油化学プロジェクトに 70億ドルを投資する計画だと述べた。

ムハンマド皇太子は現在、G20に参加するためにインドネシアに立ち寄った後、東アジアを訪れている。サウジの国営報道機関アル・リヤドによると、皇太子は次にタイと日本を訪問し、エネルギーと二国間協力について話し合う予定だという。

OPECが石油生産を日量 200万バレル削減することを決定した後、アメリカとサウジとの関係が緊張した結果、サウジアラビアは経済拡大のために東に傾くことを決定した。

10月、中国外務省は、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)戦略的同盟の拡大に対する中国の支持を表明した。以前、南アフリカのラマポーザ大統領は、ムハンマド皇太子がグループに参加したいという願望を表明したと述べた。

OPEC の創設メンバーであるサウジアラビアは、世界最大の原油輸出国の 1つだ。

[アメリカのウクライナ向け兵器の残存量が手薄に]という報道

 

正直な報道をしてどうする。

(参考記事) 現在の米軍が「史上最弱」であることが判明している中で近づく世界戦争と経済破綻の中をどう生きる
In Deep 2022年10月25日


ウクライナ向け兵器の残存量手薄に、製造能力にも問題 米

CNN 2022/11/19

侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが19日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある3人の米政府当局者がCNNの取材に明かした。

兵器の在庫分の逼迫や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している

米政府当局者の1人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約9カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。

ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、155ミリ榴弾砲の弾薬や携行式の地対空ミサイル「スティンガー」が含まれる。

さらに、対レーダーミサイル、誘導型多連装ロケット発射システムや歩兵が持ち運べる対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加の生産能力への疑念も出ているという。米はこれら兵器などの生産能力の強化に動いている。

米軍がアフガニスタンから全面撤退し、イラクでの軍事作戦では顧問的な役割にとどまっている中で、米国はここ20年では初めて、紛争に直接介入しない事態を迎えている。

それだけに戦争に備えて兵器弾薬を製造する必要性がなく、戦闘が長引く正規軍同士による組織的な交戦に欠くことができない物資の量的確保も進めていない

多数の米政府当局者は、米国は不測の事態発生に対する自らの即応態勢を危うくさせることは決してなく、兵器などの引き渡しは全て自国の戦略的な備蓄や戦争遂行計画への影響度をにらみながら実施していると強調した。

[薬が全然届かない…]という報道 (薬事法違反の奨励含む)

 

(※) 薬が不足している現実はともかくとして、このタイトルや記事にあります、

> 「余ったら家族で融通を」

って、処方薬なら、本来は薬事法でダメでは?

 

(参考法律) 兵庫県警「医師が処方した薬はあなただけの薬です」より

医師が処方した薬を他人に譲り渡した場合は~

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
・麻薬及び向精神薬取締法

の法律に抵触し、

・3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科
・5年以下の懲役、又は情状により5年以下の懲役及び100万円以下の罰金

等の罰則を課せられることがあります。


「薬が全然届かない…」新型コロナで薬不足が深刻「余ったら家族で融通を」 第8波は年内にもピークか

FNN プライムオンライン 2022/11/18

新型コロナウイルスをめぐっては、18日も全国で、8万4,375人。
東京都で、8,292人の感染が確認された。いずれも、先週金曜日を上回っている。

新型コロナの発熱外来がある東京・北区のクリニックでは、10月下旬から陽性になる人の割合が増え、この1週間の陽性率は、6割を超えているという。

陽性と判定された女子高校生は、のどが赤く腫れていた。

こうした場合、のどの痛みを和らげるトラネキサム酸という薬を処方するのが通例。しかし、ここに来て、この薬が入ってこなくなったという。

いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長「1箱くらいは入れてくれるだろうと頼んだんですけど、ないと。コロナののど痛というのは非常に強烈で、食事も人によっては、水分もほとんどとれないという方が出てくる。非常に危機感を覚えています」

クリニックが撮影した、入荷依頼時のやり取り。

伊藤院長「きのう頼んだ、トランサミン(トラネキサム酸)どうですか? 入りそう?」
薬卸業者「出荷調整中で」
伊藤院長「もう全然ないんだ」
薬卸業者「今は全然ないです」
伊藤院長「第8波まだ始まったばかりなのに、笑えないですねこれ」

街の調剤薬局でも、第7波のころから入りにくくなっている薬が少なくないという。

みんなの薬局 東中野駅前店 管理薬剤師・林崇憲さん「解熱鎮痛剤をはじめ、せき止めとか、たん切り、通常だと発注した翌営業日に入荷するものが1カ月たってから入ってくるとか、いつ入ってくるかわからない状態

この薬局に届いた納品書。納品はゼロのため、「後日お届商品連絡書」と書き換えられていた。

みんなの薬局 東中野駅前店 管理薬剤師・林崇憲さん「インフルエンザの方とコロナの患者さんが爆発すると、何も渡せないことになっても、おかしくない状況です

先ほどのクリニックでは、処方された薬が余っても、捨ててしまわないよう患者に呼びかけていた。

伊藤院長「きょう出した薬がもし少し余ったりすることがありましたら、家族の人も融通を利かして、それで乗り切れるということも可能性はあるので、(薬を)取っておくとよろしいかと」

必要な薬が必要な患者に届かないという事態は、なんとしても避けなくてはならない。

[ウクライナ首都の電力網「完全停止」の恐れ]という報道

 

(※) 最近の報道を見ていますと、この記事にもありますように、

> 首都キーウ(キエフ)の…

と、わざわざキエフと注釈することが多くなりました。改名直後はしていなかったのに。


ウクライナ首都の電力網「完全停止」の恐れ、国内インフラ半分が停止

ロイター 2022/11/19

ウクライナのシュミハリ首相は18日、国内のエネルギーシステムのほぼ半分がロシア軍の攻撃により機能停止状態に陥っていると明らかにした。首都キーウ(キエフ)の当局者は、首都の電力網が「完全に停止」する可能性があると警告している。

シュミハリ首相は欧州委員会のドムブロフスキス委員との会談後「ロシアはウクライナの重要インフラへのミサイル攻撃を続けており、エネルギーシステムのほぼ半分が使用不能になっている」と述べた。

首都キーウはロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃で大きな被害を受けた都市の一つで、電気、暖房、水道などが影響を受けている。

キーウ市のミコラ・ポボロズニク次官は「(電力網の)完全な停止を含むさまざまなシナリオへの対応を準備している」と述べた。電力網が完全に停止した場合の措置については言及しなかったが、キーウ当局者はこれまでに住民の他の都市への避難は検討していないと明らかにしている。

ウクライナの送電網運営会社ウクレネルゴによると、ロシア軍は10月10日、11日、17日、31日、11月11日、15日に大規模なミサイル攻撃を実施。ウクレネルゴはこの日、修理のためにすでに予定されていた送電削減に加え、緊急停電を宣言した。

ウクライナ全土ですでに気温は0度以下に低下しており、冷え込みが厳しくなる冬季の状況悪化が懸念されている。

イタリア政府が「顔認証の使用を禁止」

 


イタリア、犯罪対策以外は顔認識技術を禁止

reuters.com 2022/11/15

Italy outlaws facial recognition tech, except to fight crime

イタリア政府は、11月14日、顔認証と「スマートグラス」の使用を禁止した。イタリアのデータ保護庁は、この技術の実験を行っている2つの自治体を非難した。

生体認証データを使用した顔認識システムは、特定の法律が採択されるまで、または少なくとも来年の終わりまで許可されないと、イタリアのプライバシー監視機関は述べている。

例外は、そのようなテクノロジーが司法捜査や犯罪との戦いで役割を果たす場合のみだ。

「モラトリアムは、比例性の原則に従って、顔認識に関連する資格要件、条件、および保証を規制する必要性から生じる」と、当局は声明で述べた。

欧州連合とイタリアの法律の下では、公的機関がビデオデバイスを使用して個人データを処理することは、公共の利益に基づいて一般的に許可されており、公的機関の活動に関連している場合に限られ使用される。

ただし、それらを使用したい地方自治体は、中央政府の代表者と「都市安全保障協定」を結ぶ必要があると付け加えた。

同機関は、当局が顔認識に基づく技術の使用を開始すると述べたイタリア南部の都市レッチェで講じられた措置に対応した。

レッチェ市は、採用されたシステム、その目的と法的根拠、および監視デバイスがアクセスするデータベースのリストの説明を提供するよう命じられた。

プライバシー監視機関は、地元警察が車のナンバープレートを認識できる赤外線スーパーグラスを装備する予定だったトスカーナの都市アレッツォも標的にした。