日テレNEWS 2021/09/14
規制線が張られ警察官などが集まる秋田市の住宅街。ここで１３日、小野博容疑者（８３）が殺人未遂の疑いで逮捕される事件が起きました。被害にあったのはこの家に住む８０代の男性。
近所に住む人「仲も良いし、付き合いも大変よかったと思います」
事件があったのは１３日午後２時４０分頃。警察によりますと、男性の家にいた小野容疑者が男性の頭を数回金づちで殴ったといいます。殴られた男性は頭を十数針縫う大けがをしましたが、命に別条はないといいます。
小野容疑者は調べに対し、男性を殴ったことを認めているということで、警察はトラブルがなかったかなど詳しい経緯を調べています。
CNN 2021/09/14
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、新型コロナウイルスの感染状況を４段階に分類したリストを更新し、感染レベル４の「極めて高い」カテゴリーにカリブ海の島国や東欧の数カ国を含む９カ国を追加した。
レベル４に引き上げられたのはアフガニスタン、東欧のアルバニア、リトアニア、セルビア、スロベニア、中米ベリーズ、カリブ海の島国グレナダとセントクリストファー・ネービス、インド洋の島国モーリシャス。いずれもレベル３から引き上げられた。
ＣＤＣの基準では、直近２８日間の感染者が１０万人あたり１００～５００人でレベル３、５００人を超えればレベル４に分類される。
レベル３にも同日、４カ国が追加された。ブラジルがレベル４から１段階下がり、オーストラリア、エチオピア、ルーマニアがレベル２から上がった。
オーストラリアでは感染力の強いデルタ変異株がシドニーやメルボルン、キャンベラなど都市部に広がり、ロックダウン（都市封鎖）措置が長引いている。
—
（※） このうちの東欧のアルバニア、リトアニア、セルビア、スロベニアの過去三ヶ月の感染確認数の推移は以下のようになります。
神戸新聞NEXT 2021/09/14
マンション５階の自宅から冷蔵庫を投げ落としたとして、兵庫県警兵庫署は１４日、建造物損壊と廃棄物処理法違反の疑いで、神戸市長田区の無職の女（４２）を逮捕した。
逮捕容疑は８月２４日午後４時ごろ、当時住んでいた兵庫区のマンション５階の部屋の窓から、高さ１１８センチ、重さ約３３キロの冷蔵庫１台を投げ捨て、部屋の真下にある１～３階の外側の壁に取り付けられた換気扇カバー計３個を壊した疑い。
同署によると、冷蔵庫は隣の建物との隙間にある幅約７０センチの通路に落下したという。けが人はなかった。
女は引っ越しの際にリサイクル料がかかる冷蔵庫の処理に困っていたとみられ、同署の調べに「お金に余裕があればこんなことをせずに済んだ」と話しているという。
読売新聞 2021/09/14
２０１９年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもは６万５９８人で、前年に続いて過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。
生まれてきた子の１４人に１人が体外受精で誕生したことになる。国内初の体外受精児が誕生した１９８３年以降、この技術で生まれた子どもは計７１万９３１人で、７０万人を突破した。
体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。
２０１９年には、約６００施設で過去最多の４５万８１０１件の治療が行われた。第２次ベビーブームで生まれた女性が、４０歳代後半を迎えて年齢的に妊娠が難しくなり、この数年の治療件数は微増で推移している。
体外受精は公的医療保険の対象外で、国の調査では１回あたりの費用が平均約５０万円だった。政府は、少子化対策として、２２年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出している。
（※）以下の記事の続報です。探していたようです。
「ハンマーで頭部を殴れば殺してしまうかもしれないと思っていた」
岩手日報 2021/09/14
佐賀県鳥栖市で高齢女性が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された大学生（２５）は女性と面識がなく「殺せる人を探していた」という趣旨の供述をしていることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
TBS NEWS 2021/09/14
イギリス政府は、独立委員会が推奨しないとしていた１２歳から１５歳への新型コロナワクチンの接種を 近く始めると明らかにしました。
イギリスのイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドのそれぞれの主席医務官は１３日、焦点となっていた１２歳から１５歳への新型コロナワクチン接種について感染を減少させ、学校教育の中断を減らせる可能性があるとして政府に対し、ファイザー製のワクチンをまずは１回接種することを推奨しました。これを受け、イングランドでは来週から受付が開始されることになりました。
イギリス政府にワクチンや予防接種について提言する独立委員会は今月３日、この年代の子どもへの接種について、
▼重症化リスクが低いこと、
▼極めてまれではあるものの心筋炎を発症するリスクがあること、
などから、現段階では基本的に推奨しないとの答申をまとめていましたが、同時に各自治政府の主任医務官に対しさらなる検討を促していました。
なお２回目の接種については、国際的にデータが蓄積されるまで待つ必要があるとし、少なくとも来年の春までは行わないよう推奨しています。
子どもへの接種をめぐっては、アメリカやイスラエルのほかヨーロッパの一部でも行われていて、イギリスでも接種を求める声が高まっていました。
一方、地元メディアは、イギリス政府が１４日、５０歳以上への、いわゆるブースター接種計画を発表する予定だと伝えています。
wowkorea.jp 2021/09/14
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は「米国でパンデミックを統制しようとするなら、より一層多くの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の義務化が必要だ」と語った。
ジョー・バイデン米大統領が、連邦政府と大企業の職員などを対象に大規模な接種の義務化措置を示した中、出された発言である。
ファウチ所長は12日、LGBTQ（セクシャルマイノリティ・性的少数者）の言論人協会“NJGJA”のイベントで「保健当局者たちと、信頼されている政治テーマの伝達者（言論人・出版人）たちが送るメッセージにより、多くの人々が接種するように説得できなければ、学校と企業に対しさらなる義務化が必要になるかもしれない」と語った。
つづけて「それ（さらなる義務化）が、この状況を変えるものと考える。なぜかと言えば、私は人々が職場や大学に行きたくないとは考えないからだ」と語った。
ファウチ所長は「人々が皆、自発的に接種してくれたらと思う。しかしそれができなければ、代案（義務化）へと進まなければならない」と語った。
これらのファウチ所長の発言は、最大で1億人に影響を与えると米メディアが分析しているバイデン大統領の義務化措置以外にも「企業・事業場・学校でさらなる義務化措置が必要だ」と強調したものとみられる。
しかしバイデン大統領の「ワクチン義務化措置」について、米国では野党共和党を中心にすでに強い反発が起きている状況である。
