リーマンの時はこんなエネルギー問題はなかったですし、それを超えることは避けられないとみられます。この引き金を引いたのは……。

［参考記事］ ［衝撃］ 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す
In Deep 2022年9月18日

欧州、リーマン直後匹敵の景気後退も－ロシア産ガス供給停止で現実味

Bloomberg 2022/09/28

欧州ではロシア産天然ガスの供給停止に伴う経済的打撃が急速に拡大しつつあり、世界的な金融危機を最終的にしのぐ影響が生じる恐れが出てきた。

欧州全域のリセッション（景気後退）は今や避けられそうになく、光熱費の急騰で警報が鳴り響く家計にとどまらず、基本原材料が欠かせない化学メーカーや製鉄所、自動車メーカーにとっても厳しい冬が訪れようとしている。

ロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」で破壊工作が疑われる損傷が見つかり、ロシアからまとまったガスの供給が得られないまま、冬を乗り切らざるを得ない見通しがあらためて意識された。

欧州エネルギー市場・経済モデルに基づく、ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオによれば、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は2022年10－12月（第４四半期）から23年１－３月（第１四半期）にかけ約１％縮小すると見込まれる。

しかし、今後数カ月が特にひどい寒さとなり、欧州連合（EU）27カ国で乏しい燃料供給をうまく融通し合うことができない最悪のシナリオでは、ＧＤＰは２四半期で4.7％減少する可能性がある。

2008年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の２四半期でユーロ圏のＧＤＰは4.9％縮小したが、今度のリセッションは09年まで続いた世界的金融危機当時に匹敵する厳しさになることもあり得る。

国際通貨基金（ＩＭＦ）で主任エコノミスト兼調査局長を務めたピーターソン国際経済研究所の上級研究員、モーリス・オブストフェルド氏は「かなり深刻なリセッションになりかねない状況に欧州が向かっているのは非常に明らかだ」と指摘した。

世界経済のリセッション確率98％強に、株・債券・商品が軒並み安

Bloomberg 2022/09/27

26日の金融市場はウォール街の向こう見ずな人々に厳しい警告を発した。各国中央銀行のタカ派姿勢がリセッション（景気後退）懸念におびえる市場を揺さぶる中、株式市場はなお急降下し、弱気心理が尽きるには程遠い。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2020年12月以来の安値に沈み、今月の下落率は８％近くに拡大。ポンドは最安値を更新し、商品相場はドル高が重しとなっている。米国債利回りは上がり続け、10年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し3.898％と、10年４月以来の高水準。

ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）のモデルによれば、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る確率は最近98％を上回る水準に上昇。「深刻な」リセッションのシグナルが点灯している。このモデルがこの水準まで高まったのは、20年と、08－09年の深刻な景気下降期だったという。

同社のアレハンドラ・グリンダル氏らはリポートで、「深刻な世界的リセッションのリスクは23年もしばらくの間上昇することを示している。それが世界の株式に一段の下振れリスクをもたらす」と分析した。

欧州と米国の金融政策当局者は、世界的な利上げの波を受けて水準を切り下げ続けるリスク資産に支援の手を差し伸べていない。世界で悪材料が続出しており、既に08年以来最低のパフォーマンスに見舞われる株式市場の売り圧力は高まっている。

ホムリック・バーグのステファニー・ラング最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで、「残念だが、米金融当局が立ち止まることはなく市場はそれを織り込む必要があるため、そういう展開にならざるを得ないプロセスだ」と指摘。「今はリセッションでなくても近くそうなる見通しであることから、まだ下振れはある」と付け加えた。

（参考首相）英首相リズ・トラス氏 （世界経済フォーラム所属）

時事

英ポンド 対米ドルで1972年の変動相場制移行後の最安値を記録

NHK 2022/09/27

週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。

イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。

イギリス政府は先週23日に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など大型減税を柱とする経済対策を発表しました。

これを受けて財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが強まり、週明け26日の外国為替市場でもこの流れが続きました。

ポンドはドルに対して一時、1ポンド＝1.03ドル台と1972年に変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。

トラス首相が今月上旬に発表した光熱費の抑制策をめぐってイギリス財務省は巨額の国債増発を表明しており、市場では財政への信頼が揺らぐ状況となっています。

市場関係者は「1ポンドの価値が、初めて1ドルを下回る状況になる可能性もあるとの見方が出ている」と話しています。

英中央銀行のイングランド銀行が声明

それによりますと「金融市場の動向を非常に注視している」としたうえで、次回の金融政策を決める会合ではポンドの下落が需要やインフレに与える影響を念入りに評価し、それに従って行動するとしています。

そしてイングランド銀行は「インフレ率を中期的に2％の目標に戻すために必要なだけ金利を変更することをためらわない」として利上げを躊躇しない姿勢を鮮明にしました。

安猫……。

（関係記事）スウェーデンの政党「ニャン」が苦境に立たされている ← 関係ないだろ。

米国株、ダウ平均とS&P500種が年初来安値　長期金利上昇を嫌気

日本経済新聞 2022/09/27

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前週末比325ドル91セント安の2万9264ドル50セント（速報値）で終えた。前週末に付けた年初来安値を下回った。

米欧の大幅利上げ継続を織り込んで米長期金利が一時3.90%と2010年4月以来、12年ぶりの水準に上昇した。世界的な金融引き締め長期化が景気後退を招くとの見方やドル高も株式相場の重荷だった。

航空機のボーイングや金融など景気敏感株が売られた。米原油先物相場の下落を受けて石油のシェブロンも安い。

米長期金利の上昇で相対的な投資妙味が低下するとして配当利回りの高い公益事業や不動産株などにも売りが広がった。

一方、前週に売り込まれたハイテク株の一角は買い直された。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、前週末比65.004ポイント安の1万0802.922（速報値）で終えた。

機関投資家が運用の参照にするS&P500種株価指数（速報値）は前日比38.03ポイント安の3655.20で終えた。6月16日以来となる年初来安値を更新した。

（参考報道） 中国電力が過去最大の赤字。配当は無配に （2022/09/13）

北海道電力、一時11%安　赤字予想、中間配当無配に嫌気

日本経済新聞 2022/09/26

26日の東京株式市場で北海道電力株が一時56円（11%）安の452円まで下落し、およそ半年ぶりの安値をつけた。

22日にこれまで未定としていた2023年3月期通期の連結業績見通しについて、最終損益が赤字になるとの予想を発表した。22年4～9月期の中間配当を無配としたことも売りを誘った。

終値は52円（10%）安の456円。26日の東証プライム市場の値下がり率ランキングで2位だった。

23年3月期通期の最終損益は710億円の赤字（前期は68億円の黒字）となる見通し。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの57億円（8月25日時点、4社）の赤字幅を大幅に上回った。

燃料費の高騰が収益を圧迫する見込みだ。市場では同社は卸電力市場からの調達コストが同業他社比で大きくないとみられていただけに、「今回の発表に意外感があった」（みずほ証券）との声が上がっている。

26日に同社株は売り込まれ、今年3月につけた年初来安値まで下げる場面があった。auカブコム証券の河合達憲氏は「昨年から投資家は450円近辺を下値として意識しており、今後は下げ渋る可能性がある」とみている。

英ポンド、対ドルで４％以上下落　史上最安値を更新

CNN 2022/09/26

週明け２６日の外国為替市場で英ポンドの対ドルレートが４％以上下落し、史上最安値を更新した。

ポンドは２３日に２．６％安と急落し、１ポンド＝１ドルのパリティ（等価）割れもあり得るとの懸念が強まっていた。

さらにアジア、オーストラリア時間の２６日朝の取引で、１ポンド＝１．０３５ドルまで続落した。これまでの最安値は１９８５年２月に記録した同１．０５４ドルだった。

英国のクワーテング財務相は２３日、５０年ぶりの規模となる減税案を発表した。この中には法人税増税の撤回や銀行員の賞与制限撤廃が含まれ、野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びている。

与党・保守党の内部でも、元財務相の長老クラーク議員がＢＢＣラジオとのインタビューで、減税はポンド崩壊を招きかねないと警告。中南米諸国が試みて失敗してきた政策だと指摘した。

ポンド安の背景には低調な経済指標のほか、逃避先通貨としての米ドル急騰がある。

英国は特に、エネルギー危機や主要７カ国（Ｇ７）で最悪レベルのインフレにより、深刻な打撃を受けている。

ヨーロッパを2つに分割するバイデンの計画がイタリアで明らかになった

RT 2022/09/25

Thousands of Italian firms on brink of closure – media

イタリアの 100,000を超える企業が、エネルギー料金の高騰により閉鎖の危機に瀕していると、報道機関コリエーレ・デラ・セラ紙が 9月24日に、イタリアのビジネス協会 Confcommercio の会長であるカルロ・サンガッリ氏の言葉を引用して報じた。

「すでに、多くの企業がサービスの再編または縮小を行っています。今から 2023年前半までの間に、サービス部門の少なくとも 120,000 の中小企業が危険にさらされています。これは大企業を考慮に入れていない慎重な見積もりです」と報道機関に語った。

当局者たちによると、この状況により、37万人以上の雇用が失われる可能性があるという。サンガッリ氏は、イタリアのエネルギー価格は他の国よりもはるかに高く、中小企業に負担をかけていると指摘した。

「エネルギー コストに関しては、ホテル、バー、レストラン、店舗の今年の請求額は、ドイツよりも 40 ～ 60%高く、フランスよりも 3倍多くなるでしょう」とサンガッリ氏は述べた。

イタリアは、他の EU諸国と同様に、記録的な高インフレと戦ってきた。同国の年間インフレ率は 8月に 8.4%に達したが、これは主にエネルギーコストによるものだ。

イタリアはエネルギーの約 75%を輸入に依存している。今年の初めには、ガスの 40%をロシアから輸入していたが、7月には制裁によりロシアからの購入が 25%に減少した。今月初め、ガスプロムが技術的な問題によりノルド ストリーム 1パイプラインを介した流れを停止したとき、イタリアはロシアからの供給の多くを失った。

最近の調査によると、イタリア人の 70%以上が電気代の支払いに困っているか、支払えない状態にある。

10人中 9人が、エネルギーを支払うために出費を削減する計画を立てており、休暇中にレストランやバーに行くことや、衣類の購入を減らすことによって、出費を削減しようとしている。