石炭在庫４日分だけ … 中国に続きインドも「電力大乱危機」

中央日報 2021/10/05

中国に続きインドでも石炭在庫が底を突き、電力供給難への懸念が拡大している。世界的に石炭価格が上がり、石炭輸入を大きく減らしているが、新型コロナウイルスの余波からの回復傾向で電力需要が増えた影響と解説される。

フィナンシャル・タイムズが３日に伝えたところによると、１日基準でインドの石炭火力発電所１３５カ所の石炭在庫量は４日分にすぎない。１３５カ所のうち半分以上は石炭が３日分も残っていない。これは８月初め基準で石炭在庫量が平均１３日分だったのにはるかに及ばない水準だ。

インドの石炭在庫が急減したのは石炭価格が急騰する中でインドの電力消費が急増したためだ。インドはコロナ大流行で萎縮した景気が最近回復して電力需要が増えたが、石炭輸入量がこれに追いついていない。

実際に８～９月のインドの電力消費は前年同期より１７％ほど増加したことがわかった。これに対しインドが主に石炭を輸入するインドネシアの石炭価格は３月の１トン当たり６０ドルから先月は２００ドルまで上がり輸入負担を加重させた。インド政府は新型コロナウイルスからの回復策として経済的自立を推進したが、現地の石炭生産量は需要に追いつけなかった。

インド電力省は先月の豪雨で石炭生産量が減ったためもあると発表した。現在インドは石炭火力発電所に全電力の６６％を依存している。

すでに中国は電力大乱に陥っている。最近石炭確保が困難で電力難が深刻化しており、現地では各地で信号が消え主要工場が稼動を止めるなど混乱している。先月中国の製造業部門は新型コロナウイルス流行がピークに達した昨年２月以降で初めて萎縮局面に入り込んだことがわかった。中国政府が暖房需要が急増する冬季の電力不足を防ぐため化石燃料の確保に力を入れたために世界的に石炭価格が上がったと同紙は分析した。

こうした状況が続けば近くインドでも大規模停電が起きたり消費者電気料金の引き上げは避けられないとの見通しが出ている。インドの経済学者オーロディープ・ナンディ氏は同紙に「インドの電力供給は需要に満たず、輸入でも在庫を満たせずにいる。政府が生産量や輸入量を増やさなければ停電が起きるだろう」と話した。

（※）参考記事
Facebook, Instagram, WhatsApp Down Worldwide After DNS Records Vanish; Employees Badges Reportedly Not Working

Facebookでシステム障害　インスタなど世界で使えず

日本経済新聞 2021/10/05

米フェイスブックは4日、動画共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」を含む同社のサービスでシステム障害が発生したと明らかにした。米西海岸時間4日午前9時（日本時間5日午前1時）前後から4時間以上にわたって日本を含む世界各地でサービスが使えなくなったり、利用しづらくなったりしている。

フェイスブックは公式ツイッターアカウントに「利用者の一部がアプリや製品にアクセスするのが困難になっており、復旧に取り組んでいる」と投稿して謝罪した。インスタグラムやワッツアップのアカウントでも障害について告知した。

フェイスブックは2012年にインスタグラム、14年にワッツアップの運営会社をそれぞれ買収し、アプリをまたいでメッセージのやり取りをできるようにするなどサービスの融合を進めてきた。直近のグループ全体のサービスの月間利用者は35億人に達している。

フェイスブックなどでは一時的なシステム障害が発生することはあるものの、複数のサービスが一斉に使えなくなるのは珍しい。米CNBCによるとフェイスブックでは19年にもサービスが一斉に使えなくなる障害が発生しているが、このときは約1時間で復旧している。

同社のマイク・シュレーファー最高技術責任者（CTO）は4日午後、ツイッターを通じて障害について謝罪し、「ネットワークに問題が発生している」と説明した。

米国ではツイッターのトレンドの上位に「#facebookoutage(フェイスブック停止)」が浮上するなど、当惑や混乱が広がっている。日本でも午前6時時点で「メッセンジャー」を含むアプリで使えない状態が続いており、「インスタ」などがトレンドの上位に入っている。

借金して株式投資する韓国の青年たち、上半期38兆ウォン借り入れ

朝鮮日報 2021/10/04

韓国で証券会社から資金を借り入れて株式投資を行う信用取引融資のうち、青年層の10－30代による借り入れが今年上半期に38兆7000億ウォン（約3兆6400億円）に達し、信用取引融資全体（185兆9000億ウォン）の21％を占めた。金融監督院が張恵英（チャン・ヘヨン）国会議員（正義党）に提出した資料で明らかになった。

この勢いが続けば、青年層による今年の信用取引融資は前年（57億ウォン）を超え、過去最高を記録する見通しだ。青年層の信用取引融資は2017年の23兆6000億ウォンから毎年急速に増えている。証券口座の新規開設件数も10－30代が1172万件で、全体（2115万件）の半分を超えた。

相対的に返済能力が劣る青年層が借金で株式投資を行い、株価が下落すれば、大きな損害を被る可能性がある。特に信用取引融資は担保となる株式の価値が一定の水準以下に下落した場合、証券会社が強制的に売却する反対売買を行うため、投資家の損失が高まりやすい。

専門家は最近米連邦準備理事会（FRB）によるテーパリング（量的緩和縮小）と利上げのシグナルが灯り、中国の不動産グループ、恒大集団の破綻懸念と電力不足まで重なり、株価は上昇動力を失ったとみている。韓国総合株価指数（KOSPI）は7－9月に6.91％下落した。四半期ベースでの下落は昨年1－3月以来だ。

張議員は「信用取引融資の金利は借入期間によって年4－8％だが、取引手数料、証券取引税も考えると株価上昇時の収益は限られ、下落時の被害の方が懸念される状況だ」と語った。

ドイツの発電所は石炭がなくなった後に停止

German Power Plant Halted After It Runs Out Of Coal
zerohedge.com 2021/10/03

世界の歴史の中で、ドイツの電気料金はかつてないほど高くなっている。

ブルームバーグによると、世界的なエネルギー危機により、ドイツの電力会社は石炭がなくなった後、発電所を停止せざるを得なくなった。

ドイツで 4,000MW以上の設備容量を持つ6つの大規模な無煙炭プラントを運営している SteagGmbH は、無煙炭の不足のため、今週、国の西部にあるベルクカメンAプラントを閉鎖したと電子メールで述べた。

香港市場で中国恒大の取引停止

共同 2021/10/04

香港証券取引所で、中国不動産大手、中国恒大集団の取引が停止になっていることが分かった。中国メディアが4日、報じた。経営危機が影響しているとみられる。