ロシアのマクドナルド、全店の営業再開へ

 


マクドナルドのロシア新オーナー、全店の営業再開へ

ロイター 2022/06/03

米マクドナルドのロシア部門を先月取得したアレクサンドル・ゴバー氏は3日、フォーブズ・ロシア誌とのインタビューで、2カ月で全店の営業を再開する方針を示した。

店舗数を現在の850から今後数年で1000に増やす計画も明らかにした。

ゴバー氏はマクドナルドとフランチャイズ契約を結んでいた。ブランド名を変更し、新たな名称で事業を展開する。

同氏は「2カ月で全店の営業を再開するというチャレンジングで野心的な計画がある」と発言。

マクドナルドはロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内の店舗を一時的に閉鎖していた。

アメリカ資本主義の象徴と受け止められていたモスクワ中心部にあるプーシキン広場の店舗は6月12日に営業を再開する。ブランド名の選定作業は現在も続いているという。

ゴバー氏は国内の石炭・石油事業で財を成した。マクドナルドのロシア事業の取得価格は明らかにしていない。

[肥料の高騰が長引く可能性「経営が成り立たない」宮城県の農家から悲痛な声]という報道

 


肥料の高騰が長引く可能性「経営が成り立たない」宮城県の農家から悲痛な声

khb 東日本放送 2022/06/03

JA全農が各都道府県の組織に販売する肥料の価格を、最大で94%値上げすることになりました。農家からは、経営が成り立たないと悲痛な声が上がっています。

JA全農は5月31日、各都道府県の組織に販売する肥料価格について6月分から10月分までを発表しました。

それによりますと、2021年11月から2022年5月に比べ、輸入の尿素が94%、塩化カリウムが80%も値上がりします。 値上げの理由については、尿素の主な生産国であるロシアがウクライナに侵攻したことや、輸送費用の高騰、急激な円安などを挙げています。

しかも、この肥料の価格高騰は長引く可能性があると言います。

JA宮城県中央会高橋正会長「今のウクライナの問題がいつまで続くか見通せないことから、かなり長期間にわたり影響を受けると思います」

宮城県大崎市古川の専業農家鈴木久義さんです。鈴木さんは、ひとめぼれやササニシキを6ヘクタールの水田に作付けしています。 今回の肥料の値上がりは、打撃になると話します。

鈴木久義さん「やっぱりきついですよね、最終的に出て行くお金ですからね」

鈴木さんは毎年、田植えの時期に20キロ入りの化学肥料を70袋ほど使用します。

2022年の春に使った肥料の価格は、1袋3960円。2021年より10%値上がりしていました。

米の価格も下がる中、これ以上肥料価格が上がれば経営に影響が出ると懸念します。

鈴木久義さん「(米の値段が)60キロ当たり3000円以上値下がりしたばかりで、収入が少なくなっているわけですよ。(肥料1袋)20キロで360円くらいの価格が上がっている訳ですから、すごい痛手ですよね」

鈴木さんは、日本の農業を守るためにも国の支援が必要と訴えます。

鈴木久義さん「国が、日本の基幹作物である米をどのように考え、どのように国民の皆さんに作ったり食べたりしたらいいのかもう一度考え直してもらいたいと思うわけです」

[「本当に農業者が苦しい」家畜のえさは4割高騰 JAが岡山県に支援要請]という報道

 


「本当に農業者が苦しい」家畜のえさは4割高騰 JAが岡山県に支援要請

RSK 山陽放送 2022/06/03

穀物など原材料価格の高騰によって、家畜のえさなどが値上がりし農家の経営を圧迫しているとして、JAグループ岡山は県に緊急の支援を要請しました。

JA岡山中央会の青江伯夫会長らが、伊原木知事に要請書を手渡しました。

JAによりますと、ウクライナ情勢などによる世界的な原料価格の高騰で、家畜のえさの価格は約4割上がったほか、肥料や燃料の価格も上昇していて、今後経営が立ち行かなくなる農家が出てきかねないということです。

岡山県に対して農家への支援策を講じるとともに、原材料の安定供給を国に働きかけてほしいと求めました。

(JA岡山中央会 青江伯夫 会長)
「本当に農業者の農業経営が苦しい、明日困っていることに耳を傾けていただき、即刻、スピーディに対応していただければ」

要請書を受け取った岡山県は、補正予算での対応も含めて支援策を検討していきたいとしています。

日本の2021年の出生数が過去最低の81万人に

 


21年の出生率1.3 出生数81万人で過去最少更新 下落幅縮まらず

毎日新聞 2022/06/03

厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30だった。前年から0・03ポイント下回り、6年連続の低下となった。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新した。

出生率は05年に過去最低の1・26まで落ち込んだが、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が出産適齢期に入ったことなどを背景に緩やかに回復。15年に1・45まで持ち直したが、16年から未婚化や晩婚化に加え、待機児童問題など育児と仕事の両立の難しさが社会問題化するなど、再び低下基調となった。新型コロナの影響による「産み控え」を指摘する意見もあり、下落幅は引き続き0・03ポイントのままだった。

女性の年齢別では、40~44歳で出生率の伸びが一番高く、0・0031ポイント上がった。出生数もこの年代だけ増え、前年比で617人増の4万8516人。ただ、20~34歳ではいずれも出生率は下がり、出生数も計56万2756人で前年から2万5235人減少した。30~34歳での出産が最も多く29万2435人だったが、出生率は0・0058ポイント下がった。

死亡数は前年比6万7054人増の143万9809人で、2年ぶりに戦後最多を更新した。11年ぶりに減少した20年は新型コロナの感染予防意識の広がりで、インフルエンザや呼吸器系疾患が減少したとみられていたが、再び増加に転じた。死因別では、がん、心疾患、老衰の順で多かった。

上海日系企業の9割が業績悪化を予想

 

(※) これは日系企業に対しての調査ですが、上海に進出している他のすべての国の企業や多国籍企業も同じと考えていいのかもしれません。


9割が業績悪化を予想 上海日系企業、投資削減・延期も

時事 2022/06/03

中国・上海に進出した日本企業の9割近くが今年の業績について、前年に比べ悪化すると予想していることが、上海日本商工クラブが実施した調査で明らかになった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月末まで2カ月以上にわたって続いたロックダウン(都市封鎖)の経済への深刻な影響が裏付けられた形だ。

調査は5月27~31日に行われ、129社から有効回答を得た。

全体の88%が今年の収益見通しを「マイナス」と回答。このうち3割は「(前年比)21%以上のマイナス」と予想した。

対中投資は「減らす」「延期する」が14%に達し、「増やす」は1%にとどまった。「まだ分からない」は39%、「変更なし」は45%だった。

[鹿児島の芋焼酎メーカー18社が値上げ発表 10~20%]という報道

 

(※) 私は芋焼酎ばかり飲んでいるのですが、まあ値上げは仕方ないでしょうね。最近の原材料の高騰と共に、昨年以来、サツマイモの「基腐病」というのが拡大していて、こちらも危機的になっています。

(報道) サツマイモが腐る「サツマイモ基腐病」が21都道県に拡大(2021/11/14)


芋焼酎よ、お前もか…鹿児島のメーカー18社が値上げ発表 10~20% 原料不足、資材高騰も背景に

南日本新聞 2022/06/03

鹿児島県内の焼酎メーカー112社のうち、芋焼酎を製造する18社が値上げ済みか、値上げを予定していることが2日分かった。

上げ幅は小売価格の10~20%程度になる見込み。酒類卸の南九州酒販(鹿児島市)によると、ほかにも複数の社が検討しており今後さらに増えるとみられる。サツマイモ基腐(もとぐされ)病の拡大による芋不足が最大の原因で、他製品の値上げと同様に原油や資材の高騰も影響している。

南九州酒販によると、県内産焼酎の大規模な値上げは、焼酎かす処理費用が高騰した2007年以来。既に5月に1社、6月1日に2社が値上げした。ほかに9社が7月、5社が8月、1社が9月の改定を発表している。

県内のメーカーなどによると、原料となるサツマイモは品薄で、価格が例年より2、3割上昇した。基腐病の感染を避けるため、例年より早く収穫を終えて冷凍貯蔵する社もあるが、その保管にも費用がかかる。一升瓶などの価格も上がっている。

値上げを決めた県内メーカーの経営者は「ここ数年は原料確保の見通しが立たず、厳しい状態が続いている。芋を巡る価格競争も起きていて、従来の値段では売ってもらえない。このままでは会社がもたない」と明かす。

別のメーカーの役員は「前回の値上げから15年で、資材などの諸経費は徐々に上がっていた。赤字でも経費を削って耐えてきたが、もう限界だ」と理解を求めた。

県外でも、最大手の霧島酒造(都城市)が9月1日からの値上げを明らかにしており、追随するメーカーが相次ぐ可能性がある。南九州酒販は「どの社も状況は同じだろう。シーズンを迎える中元商戦への影響も避けられない」と、動向を注視している。