[支持率29%の首相と支持率12%の首相が初の会談]という報道。一致して支持率81%の大統領を非難

 

(参考報道) 岸田内閣支持率29%、2カ月で23㌽の下落 (2022/09/20)
(参考報道) 英国世論調査では、新しい首相リズ・トラス氏に期待している英国人は12% (2022/09/08)
(参考報道) 世論調査で、ロシア人のプーチン大統領への信頼度が81%に達する (2022/09/18)


岸田首相 英トラス首相と初会談 親ロシア派の住民投票を非難

NHK 2022/09/21

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、イギリスのトラス首相と初めて会談しました。親ロシア派勢力がウクライナでロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるものだとして強く非難することで一致しました。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている岸田総理大臣は日本時間の21日未明、イギリスのトラス首相とおよそ1時間会談しました。

この中で岸田総理大臣がエリザベス女王の死去に弔意を伝えたのに対し、トラス首相は「日本の皆様のあたたかい弔意に感謝する」と述べました。

そして、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だという認識で一致しました。

そのうえで、親ロシア派勢力が支配地域でロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるもので断じて受け入れられないとして強く非難することで一致しました。

また、両首脳は、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題で引き続き連携していくことを確認しました。

トラス首相 “TPPや次期戦闘機の共同開発に期待”

日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸が発表した声明によりますと、トラス首相は岸田総理大臣に、19日のエリザベス女王の国葬に天皇皇后両陛下が参列されたことについて大変光栄だと伝えました。

そして、イギリスのTPP=環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた日本の支援に感謝の意を伝えたうえで、TPPや、次期戦闘機の共同開発といった安全保障への投資を通じて、両国関係を拡大させることへの期待を示しました。

また、両首脳は経済とエネルギーの安全保障を強化するため、ともに取り組むことで合意しました。

さらに、中国の台湾周辺での挑発的な行動は日本の排他的経済水域も脅かしているとして非難するとともに、中国がもたらす脅威に力を合わせて対抗していくとしました。

そして両首脳は専制主義国家による経済や安全保障面などの脅威を抑え込むため、志を同じくする民主主義国家が力を合わせていく重要性を確認したということです。

[ノーマスクの客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案]という報道

 

(※) 事態は単に悪化している…と。それにこんなことしていたら、外国人観光客、二度と日本に来なくなるし。


マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案

読売新聞 2022/09/21

政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。

新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしており、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はない。政府の改正案では、事業者は感染症の流行時に、宿泊客への感染防止対策に協力するよう要請できると明記した。

要請内容は政令で定めるとし、マスク着用、検温、手指消毒などを想定している。障害でマスク着用が困難な場合など、正当な理由がなく応じない場合は、事業者は宿泊を拒める。

また事業者が発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求められるようにする。

正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が確認された場合も宿泊を拒める。厚生労働省関係者は「現在の感染状況程度でも適用対象となる」としている。

政府は10月にも新型コロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針だ。

海外ではマスクを着用しない人も増えており、事業者と外国人宿泊客の間でトラブルとなるのを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針だ。

過去には事業者がハンセン病の元患者の宿泊を拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう、改正案では従業員の研修を事業者の努力義務として課すことにしている。

イタリアのモンテローザで、時期として過去最低の気温である -22℃を記録

 


猛暑の記録から寒冷の記録へ – 北極の風がヨーロッパの気温を急降下させる

snowbrains.com 2022/09/19

From Heat Record to Cold Record – Arctic Winds Send Temperatures in Europe Plummeting

9月17日の午前6時に、イタリアのモンテローザにあるカパンナ・マルゲリータの気象観測所の気温が -21.2°Cまで下がり、2つの新しい記録が破られた。

これは同じ日としての気温として過去最も低く、2013年9月17日の -19.7°Cを更新した。

また、気温が -20°C を下回ったのは、1シーズンとして最も早い時期の記録でもあった。これまで、最も速く-20°Cに達したのは、2004年に記録された 9月24日だった。

その後の夜の気温はさらに下がり、最低気温は -22 °Cとなった。

これは、2020年9月26日に記録された 9月の月間最低記録と一致した 。

戒厳令発令への懸念からロシア株式市場が 9%超の暴落

 

2022年9月20日のロシア株式市場

nikkei225jp.com


ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定

ロイター 2022/09/21

ロシア株式相場が20日の取引で急落し、少なくとも8月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。

ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。

モスクワ証券取引所のドル建てのRTS指数は約9%、ルーブル建てのMOEXロシア指数は約8.5%下落している。

ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。

ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「(ウクライナ南・東部の)住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。

一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの60.15ルーブル、対ユーロで0.3%高の59.98ルーブルとなっている。

モスクワ取引所が、外国為替市場での英国ポンドの取引を停止 (日本円はすでに停止済)

 


モスクワ取引所は、外国為替市場での英国ポンドの取引を停止する

RT 2022/09/20

Мосбиржа приостановит торги британским фунтом на валютном рынке

「 2022年10月3日から、モスクワ取引所の通貨市場での英国ポンドの取引は停止される」と、モスクワ取引所のウェブサイトが述べた。

この取引の一時停止は、英国ポンドで決済を行う際の潜在的なリスクと困難によるものだ。

8月にモスクワ取引所は日本円の取引を停止したと報じられた

米著名エコノミストが「厳しい景気後退により、株価は壊滅的な下落に達する」と語る

 


ルービニ氏、米国は「長く、厄介な」リセッションへ – 株は40%下落も

bloomberg.co.jp 2022/09/21

著名エコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏は、2022年末から米国をはじめ世界的に「長く、厄介な」リセッション(景気後退)に突入し、23年いっぱい続く恐れがあると予想した。米S&P500種株価指数については、急激な調整局面を迎えるとの見通しを示した。

同氏は2008年の金融危機を正確に予想したことで知られる。

ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるルービニ氏は、20日のインタビューで「ごく普通のリセッションでさえ、S&P500種は30%下げる可能性がある」とした上で、自身が予想する「真のハードランディング(硬着陸)」が実際に起きた場合は、同指数の下落率は40%に達し得ると述べた。

2007-08年の住宅バブル崩壊を予見し、「ドクター・ドゥーム(破滅論者)」の異名を取るルービニ氏は、米国の浅いリセッションを予想している人は企業と政府の高い債務比率に注目すべきだと指摘。金利上昇と債務返済コスト増加に伴い、「ゾンビ状態となった多くの機関や家庭、企業、銀行、シャドーバンク、さらには国が死を迎えることになる」と述べた。

ルービニ氏は、ハードランディングを起こさずに2%のインフレ率を達成するのは、米金融当局にとって「ミッション・インポッシブル」だと述べ、ほぼ実行不可能な任務との見解を示した。

同氏は年内の米利上げ幅について、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、11月と12月の会合で50bpずつと予想している。利上げがルービニ氏の予想通りとなった場合、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは年末までに4ー4.25%となる。

ただ特に賃金とサービスセクターでの根強いインフレにより、FOMCは一段の利上げに「動かざるを得ないだろう」とし、FF金利は5%に向かうと予想。

さらに、新型コロナウイルス禍やロシアとウクライナの戦争、中国の「ゼロコロナ」政策に伴う負の供給ショックでコストは上昇し、経済成長は鈍化すると分析。そうした状況から、長期にわたる低成長と失業増加によるインフレ抑制という、米金融当局が現在目指している「グロース・リセッション」の達成は困難だとの見方を示した。

世界的にリセッションに陥った場合でも、財政面での刺激策は期待できないとルービニ氏は指摘。政府は過剰な債務を抱えており、「財政による景気刺激の手段が尽きつつある」と説明した。さらに高インフレの状況は、「財政面での刺激策を行った場合、総需要を過熱させる」ことも意味すると述べた。

その結果、ルービニ氏は1970年代のようなスタグフレーションと、金融危機時のような巨額の債務過剰に陥ると予想。「短く浅いリセッションにはならない。厳しく長く、そして厄介なものになるだろう」と述べた。

ハンガリーで極端なガソリン不足が発生

 

(※) ハンガリーは天然ガスはロシアから確保していたのですけれど、石油のほうはダメみたいです。

(参考記事) ロシアからの天然ガス供給を締結したハンガリーが「わが国にエネルギー危機は来ない」と宣言 (2022/09/10)


ハンガリーの多くのガソリンスタンドで来週燃料不足が発生する

Daily News Hungary 2022/09/18

Fuel shortage to come next week at many petrol stations in Hungary

ハンガリーのガス・石油大手 MOL は、9月19日から必要な燃料の 25% しか供給できないとハンガリーのメディアが報じた。

ハンガリーのメディア Szeretlekmagyarorszag.hu は、MOL が契約燃料量の 25%しか配送できないことをパートナーに通知した書簡を取得した。その理由は、ハンガリーでの燃料発注と供給の予測可能性を維持するためであると MOL は説明した。石油とガスの巨人の発表は、ガソリンとディーゼルの配送にも関係している。

ハンガリー政府は今年の終わりまで燃料と必須食料品の価格上限を維持することを決定している。

燃料不足の可能性について、首相首席補佐官である Gergely Gulyás は、昨日の政府情報で、ガソリンスタンドに問題がある可能性があると述べた。しかし、彼らは自分たちの決定の持続可能性を信頼しているという。

その結果、ハンガリーのガソリンとディーゼルの価格は、12月31日まで 1リットルあたり 480フォリント (約170円) のままとなる。

MOL は本日、Százhalombatta の製油所がフル稼働を再開したことを発表した。スケジュール通りにメンテナンス作業を終えることができたからだ。

2 番目のメンテナンスは 10月 9日に開始されると彼らは付け加えた。しかし、ディーゼル生産を立ち上げるにはしばらく時間がかかる場合がある。幸いなことに、秋から冬にかけて需要が減少し、燃料不足が緩和されると見られる。