2023年12月10日からのエジプトポンド/ドルの推移

Barchart

エジプト通貨が35％安、当局が切り下げ – 600ｂｐ緊急利上げ後

bloomberg.co.jp 2024/03/06

エジプトは６日、自国通貨ポンドを切り下げた。2022年初め以後で４回目の切り下げで、通貨は35％余り下落した。

エジプト・ポンドはカイロ時間午後１時半に１ドル＝50ポンドを割り込み、過去最安値を更新。その直前、エジプト中央銀行は臨時会合で政策金利の600ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01）引き上げを決め、為替レートの決定を市場の力に委ねる方針を示した。

この日の利上げで主要金利は27.25％となった。中銀は自国通貨の為替レート統一は「極めて重要」だとも指摘した。

ポンドは過去１年間、１ドル＝30.9ポンド程度で推移。だが、闇市場では大幅に安く取引されてきた。今回の切り下げでポンドは闇市場での相場水準に近づいた。ポンドは国内の闇市場では１ドル＝45ポンド前後で売買されていた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はエジプトに対し、30％近いインフレ率に対処するため金融政策を強化し、より柔軟な公式為替レートを採用するよう促していた。

金価格、国内外で史上最高値を更新

日刊産業新聞 2024/03/04

国内外で金価格が史上最高値を更新している。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）では先週末、中心限月の4月物がトロイオンス当たり2095・7ドルを付け、約2カ月ぶりに終値で最高値を塗り替えた。

国内では週明け4日、田中貴金属工業の店頭小売価格が税込みグラム1万1093円まで値を伸ばした。米経済指標の弱い内容を受け「再び早期の利下げ観測が強まった」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）ことでドル指数が低下し、金が買われた。

口座管理法、正確には「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」は、こちらにあります。もうすぐ施行されます。

国民の銀行口座を完全に把握できれば、「預金封鎖」しなくて済むんですよね。戦後の預金封鎖は、この「預金封鎖」という言葉が先立ってしまいましたが、実質的には、国民の全財産（預貯金、不動産）の状況を把握して、財産税（最大90％）を課税することが目的でした。

日本史上最悪の財政から見れば、いつかはあるでしょうね。

マイナンバーと口座情報の自動ひもづけ　まずは年金受給者から

朝日新聞 DIGITAL 2023/02/10

行政機関が把握している国民の預貯金口座と、マイナンバーをひもづける新制度について、政府はまず年金受給者の口座を対象とする方針を固めた。

受給者から「不同意」の回答がなければ、ひもづけに同意したと見なす。関連法の改正案を3月にも閣議決定し、今国会に提出する。

新制度では、日本年金機構が受給者に登録するかどうかの確認書類を郵便などで送り、一定期間内に「不同意」の回答がなければ、自動的に口座とひもづけることを想定している。

政府は、コロナ禍で給付金の事務手続きに手間取った反省から、マイナンバーにひもづけて国民の公金受取口座を把握する制度を昨年から始めた。

個人が政府のサイト「マイナポータル」などから登録するが、登録数は3879万件（2月5日時点）にとどまる。とくに高齢者の登録率が低く、政府は申請の手間が普及のハードルになっているとみて、まずは年金受給者を新制度の対象とした。

ただ、同意確認の通知を読まないまま、登録されるおそれもある。

制度を所管するデジタル庁の有識者会議でも「登録制度への不信感につながるので慎重に進めるべきだ」という意見がでている。

現状は、単なる景気後退局面…。

2023年の倒産、8479件でバブル後の最多を更新　「飲食店」など3業種で急増

ITmediaビジネス 2024/03/01

2023年の倒産件数は8497件で、バブル崩壊後で最も多かった。そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。特に、人手不足やコスト高の影響を受けやすい「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」で倒産件数が増加した。

「飲食店」の倒産は768件発生し、過去10年で最も少なかった22年（452件）から1.7倍に急増するなど、20年（780件）に次いで過去2番目の高水準だった。

「飲食料品小売」は大手スーパーとの競争激化や価格転嫁が難しい背景もあり、倒産は294件と22年から69件増加した。コロナ禍でネット通販の需要が高まった「運輸業」もコスト負担が増加しており、倒産件数は440件と22年から113件増加した。

今後1年以内に倒産する確率を個別企業ごとに算出した「倒産予測値」をみると、確率が特に高い企業の割合は、19年の7.8%から23年は8.7%と0.9ポイント増加した。

高リスク企業の割合が上昇した上位3業種は「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」だった。いずれも人手不足や原材料価格高騰などの影響を受けている業種であり、19年と比べると、その割合は約3倍に増えた。

コスト高や人手不足など業界を取り囲む状況は依然として厳しい一方で、収益を確保している企業もあり、各業界で優勝劣敗が鮮明になってきている。

預金流出が加速してそうですね。

（参考記事）米地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープの格付けがジャンク級に格下げされる
BDW 2024年2月7日

赤字４０００億円に拡大　当初の１０倍超―米地銀ＮＹＣＢ

時事 2024/03/01

商業用不動産融資焦げ付きに絡んだ損失計上で株価が低迷している米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）は２９日、２０２３年１０～１２月期決算の純損失が２７億ドル（約４０００億円）に拡大すると明らかにした。

減損損失を盛り込んだため、赤字額は今年１月末に公表した２億５２００万ドルから１０倍以上に膨らんだ。沈静化していた地銀の信用不安が再燃するリスクがくすぶっている。

これを受け、同社の株価は時間外取引で急落した。

ＮＹＣＢが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書で開示した。それによると、減損処理する２４億ドルは、取得価格と資産価格の差額に当たる「のれん代」に充てる。詳細は判明していないが、０８年の金融危機よりも前に完了した取引内容を再評価したという。