ヨーロッパを2つに分割するバイデンの計画がイタリアで明らかになった

mk.ru 2022/09/26

В Италии раскрыли план Байдена разделить Европу на две части

イタリア連合軍のタスクフォースの元司令官であるマルコ・ベルトリーニ将軍は、アンティディプロマティコとのインタビューで、ジョー・バイデン大統領はヨーロッパを分割し、ロシアを「流血」させ、ウクライナでの紛争を長引かせたいと考えていると語った。

ベルトリーニ氏によれば、米国の首脳はウクライナでの平和を望んでおらず、ウクライナで「消耗戦」を開始することを望んでいるという。彼は、バイデン氏が冷戦中のように分離を切望していると指摘した。

将軍はバイデン氏の計画は不道徳だと考えている。

ベルトリーニ氏によると、ロシア政府は当初、ウクライナの状況をできるだけ早く解決することを決意していた.

彼は、ウクライナの状況を「米国が代理エージェントを通じて行っている戦争」と呼んだ。彼の意見では、現代の出来事は 20世紀における NATO と社会的ブロックとの間の対立の継続であり、その理由はロシアに対する西側の伝統的な警戒心にある。

2月24日以来、ウクライナの非武装化と非ナチス化のための特別軍事作戦が進行中だ。

ウラジミール・プーチン氏は、その任務を「キエフ政権による8年間のいじめと大量虐殺の対象となった人々の保護」と呼んだ。プーチン氏によると、最終的な目標はドンバスの解放と、ロシア自体の安全を保証する条件の作成だ。

（※） 北海道新聞の報道で、イカのグラフ（小洒落なくていいから）……以下のグラフの茶色のラインがイカです。

いろんなものが貴重品になっていくのですかねえ。

函館「イカノポリス計画」は今　不漁に悩むイカの街で「脱イカ」が進まないワケ

北海道新聞 2022/09/22

かつて函館市に存在した「イカノポリス計画」をご存じでしょうか。「イカの街」の地位を確立する推進力になった、３０年以上も前のプロジェクトです。ところが今、函館のイカも深刻な不漁に見舞われ、長らくイカをなりわいにしてきた関係者から「いまさら『脱イカ』と言われても…」との声が漏れています。知る人ぞ知るイカノポリス計画を掘り起こしつつ、現場を歩き、水産・観光都市の未来を考えます。（函館報道部　佐藤陽介、芝垣なの香）

まずはイカの漁獲量の推移をたどってみましょう。函館市内のスルメイカ（マイカ、漁期は６月～翌年１月）の年間漁獲量は１９７５年以降、多くの年で３万トンを上回っていました。９７年には最多の７万４５５３トンを記録。これは当時の全道のスルメイカ漁獲量の約半分に当たります。

■イカがとれない…

ところが２００８年を最後に、３万トンに達することはなくなりました。１６年には１万トンを割り、２０２１年は１９８９トン。ピークの２．７％にまで落ち込んでしまいました。

イカがとれなくなった要因は、地球温暖化による海水温の上昇とされます。函館を含む道南で水揚げされるスルメイカの多くは、対馬海峡付近から日本海を北上して夏ごろに来遊する「秋生まれ群」。道南近海の海水温が上がり、イカの生育に適さなくなったとの分析があります。中国などの外国船による乱獲も一因に挙げられています。

対照的に漁獲量が増えたのが、これまで北海道より南方で取れていたブリやサバ、マイワシなどです。２０２１年はブリ６８３２トン、サバ２万４６５トンで、スルメイカのそれぞれ３．４倍、１０．３倍に上ります。ちなみにスルメイカが７万トンを超えた１９９７年、ブリは５１２トン、サバは３２５トンでした。

不漁が続くイカは当然、水産加工の原料から鮮魚店やスーパーでの小売り、飲食店のメニューに至るまで価格が高騰しています。そこで始まったのが、ブリなどを活用する試みです。

７月、函館朝市に「地（ジ）ブリショップ」がオープンしました。函館ブリたれカツ（２５０円）、函館ブリ塩ラーメン（８５０円）などが提供され、評判は上々です。

北海道庁の出先機関・渡島（おしま）総合振興局は、ブリ普及に向けたキャラクター「ブーリー君」「新鮮鰤（しんせんぶり）」をデビューさせました。新鮮鰤は２０代男性の設定で、函館ゆかりの土方歳三が副長を務めた新選組をもじったそうです。

函館市内では、取り扱う魚種をイカからサバに変える水産加工業者も出始めています。通常はカタクチイワシの塩漬けを加工するアンチョビに、マイワシを使う民間の取り組みも進行中です。

道内ではサケやサンマの漁獲量も減っており、ブリなどの活用は全道で広がっています。ところが北海道民にはこうした魚種をあまり食べる習慣がないためか、消費は伸びていません。とりわけイカに多くを依存してきた函館では、「脱イカ」のハードルが高いのが実情です。

（※） 以下は、北海道新聞の記事をご参照下さい。

（※） 以下のプーチン大統領の声明の翌日の投稿です。

［記事］ ロシア連邦政府ウェブサイトに掲載されたプーチン大統領による部分的動員に関しての国民への演説：全文
In Deep 2022年9月25日

ドミトリー・メドベージェフ

Telegran 2022/09/22

2022年 9月21日の最高司令官の決定の結果

1. 国民投票が行われ、ドンバス共和国およびその他の領土がロシアに認められる。

2.参加したすべての領土の保護は、ロシア軍によって大幅に強化される。

3. ロシアは、動員能力だけでなく、戦略核兵器や新原則に基づく兵器を含むあらゆるロシアの兵器をそのような保護に使用できると発表した。

したがって、将軍の記章を身に着けている引退した馬鹿どもは、クリミアに対する NATO の攻撃について話すことで私たちを怖がらせる必要はない。極超音速兵器は、ヨーロッパと米国のターゲットにはるかに速く到達できることが保証されている。

西側の支配層と、一般の NATO 諸国のすべての市民は、ロシアが独自の道を選んだことを理解する必要がある。

後戻りはできない。

（※） なんかもう本格的な「戦時」なんですね。ただ、敵前逃亡が懲役刑というのは現代風です。昔はどんな国でも、すべて銃殺刑でした。

プーチン大統領、学生の動員を免除する政令に署名

RT 2022/09/24

Putin signs decree exempting students from mobilization

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 9月24日、大学と専門学校の学生に動員の延期を与えた。この動きは、ロシアで予備兵の部分的な動員が発表されてから 3日後に行われた。

クレムリンのウェブサイトに掲載された大統領令によると、国家認定の職業教育機関または高等教育機関に在籍している学生には延期が認められた。この命令は、国営教育機関および研究機関に通う学生のみを対象としている。

「この政令は、署名日から発効し、2022年9月21日以降に発生した法的関係に適用される」と、部分的な動員が発表された日付について言及している。

一方、9月24日の早い段階で、プーチン大統領はロシアの刑法を修正する新しい法律に署名した。

武力紛争中に敵軍に「自発的に降伏」した軍人は、帰国後、最長で 10年の禁固刑に直面することになる。ただし、初犯の場合は、捕われの身から逃げて部隊に戻る場合、処罰を回避することが認められている。

新しい法律のその他の規定には、武装敵対行為への参加を拒否した軍人、および徴兵を逃亡または回避した軍人に対する最大 10年の懲役が含まれています。戦時中または軍事作戦中の略奪は、最長で 15年の懲役刑を言い渡される。