テレ朝news 2021/10/10
中国政府は、民営企業がニュースの取材や編集など報道業務に携わってはいけないとする新たな規制案を公表しました。
中国の国家発展改革委員会は8日、「社会主義市場経済を改善するため」として金融やインターネット、メディア市場などにおける新たな規制案を発表しました。
この規制案では、民営企業がニュースの取材や編集など報道に関連する業務に携わることを禁止する項目も含まれています。
具体的な内容として、民営企業はテレビ局や新聞社などを設立・経営してはいけないと定めているほか政治や軍事、外交などの分野で、世論を誘導したり重大事件の実況や中継をしてはいけないとしています。
国家発展改革委員会は14日まで意見を公募するとしていますが、規制案が通れば、さらに報道規制が強まる恐れがあります。
毎日新聞 2021/10/10
ロイター通信によると、経済危機に陥っている中東レバノンで8～9日、2カ所の大規模発電所が燃料不足のため相次いで操業を停止し、全土で停電した。政府関係者は、停電が数日続く見通しだと述べたという。
レバノンは2019年の通貨暴落をきっかけに経済危機に陥り、20年3月に政府がデフォルト（債務不履行）を宣言。輸入に依存している燃料の供給が滞り、国民生活に影響が広がっていた。今年9月にレバノン国内の親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、政府の許可を得ずにイランから燃料油の輸入を始めていた。
レバノンは人口約685万人。保釈中の19年末に日本から逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告も滞在している。ロイターによると、自家発電機を所有する国民も多いが、燃料の軽油も不足しているという。
（※） 今でも超スピードなのに、さらに緩和するんですか、という。
毎日新聞 2021/10/09
厚生労働省は、感染症のパンデミック（世界的大流行）など緊急時を想定し、治療薬やワクチンの承認条件を部分的に緩和する検討に入った。臨床試験（治験）データのうち安全性は従来通りの水準で審査するが、有効性のデータについては十分に出そろう前でも承認を可能とし、早期の実用化を図る。医薬品医療機器法（薬機法）改正案を来年の通常国会に提出する。
制度を見直すのは、国内の医薬品の承認審査が欧米と比べて期間を要するためだ。新型コロナウイルスワクチンの接種開始は欧米より遅れた。米国は暫定的なデータでも使用を認める「緊急使用許可（EUA）」という制度があり、ファイザー社製のワクチンは申請から約3週間後の2020年12月に許可が下りた。
国内ではファイザー社が20年12月に同ワクチンの承認を申請したが、海外で対象とした約4万人の治験に日本人のデータがなかったことなどから、厚労省が日本人を対象とした国内治験を追加で求め、2カ月後の21年2月に承認した。この間に感染が拡大し、ワクチン接種の開始が欧米より遅れたことで政府の対応に批判が集まった。
このため、厚労省は感染症の流行時など緊急時に限って審査を簡略化する制度改正を目指す。一般的に医薬品を承認する際は、治験などに基づくデータ収集と、有効性・安全性の評価に時間を要している。見直し案では、パンデミックなどを想定し、毒性といった安全性は従来通りの厳格さで審査する一方、薬効など有効性の確認は従来の水準での治験データが出そろう前の段階でも認めることで審査を迅速化。より短期間での承認を可能とする仕組みだ。
今月下旬にも厚労省の審議会で議論を始め、年内にも枠組みを固める。厚労省幹部は「安全性はきちんとした審査が必要だが、海外などで使用した実績などを活用し、有効性の確からしさがあれば迅速に審査し、使用を認めるようにしたい」と話す。
ハンギョレ新聞 2021/10/09
家計金融資産で国内株式の割合が20％を超える
借金による投資の規模が拡大したことで、第2四半期に家計が保有している韓国国内外の株の残高が初めて1000兆ウォンを突破したことが分かった。
韓国銀行（韓銀）が8日に発表した統計「第2四半期の資金循環」によると、家計は国内株式に、史上2番目に多い29兆2000億ウォン（約2兆7400億円）を投じていた。
これは昨年第2四半期（16兆9000億ウォン、約1兆5900億円)に比べ72％の増。
これに伴い、家計の金融資産に国内株式が占める割合は15.1％から20.2％へと上昇した。この割合が20％を超えたのは今回が初めて。
家計が保有している国内株式の残高は968兆3000億ウォン（約90兆9000億円）で、これに海外株式を加えると1031兆9000億ウォン（約96兆8900億円）にのぼる。国内外の株式・ファンドが家計の金融資産に占める割合も21.6％と、過去最高を記録した。一方、銀行預金の割合は1年前の43.2％から40.5％に下落。金融負債と比べた家計の金融資産の割合は、同期間に2.16倍から2.22倍へと上がった。
こうした金融投資の資金はどこから出ているのだろうか。
家計は第2四半期に金融機関からの借り入れなどを通じて56兆ウォン（約5兆2600億円）を調達していた。昨年同期より9兆6000億ウォン（約9010億円）増えている。特に目につくのは、証券会社などの「その他の金融仲介機関」から借りた資金が15兆ウォン（約1兆4100億円）を超えていることだ。このことから、家計による株式投資のかなりの部分が「借金で投資」で行われていると推定できる。
家計の余裕資金とみなせる純資金運用額（運用-調達）は24兆5000億ウォン（約2兆3000億円）で、昨年第2四半期（62兆8000億ウォン、約5兆9000億円）より大幅に減少。韓銀は「民間消費が回復し、住宅投資も増えたため」と説明した。
企業（非金融）の第2四半期の純調達（調達-運用）規模は22兆ウォン（約2兆700億円）で、1年前に比べ7兆6000億ウォン（約7140億円）減った。利益が改善されたことで、昨年流動性確保のために借りられた短期融資が返済されたためだ。企業各社も預金は減らし、投資ファンドにより多くの資金を投じている。
政府の財政にも余裕が生まれている。一般政府は資金を純調達（37兆1000億ウォン、約3兆4800億円）する立場から純運用（4兆5000億ウォン、約4230億円）する状態に転換した。積極的な財政支出で政府消費は増えたものの、国税収入がこれを大幅に上回ったことが影響した。
＞ 「体にも無数のアザが急にできて…」とコメント。
アメーバニュース 2021/10/09
芸名を“川島ofレジェンド”に変更したお笑いコンビ・はんにゃの川島章良の妻・川島菜月さんが8日に自身のアメブロを更新。息子・吉平くんが急遽入院することになったことを報告した。
この日、菜月さんは吉平くんの額にアザができたことを報告しているブログをリブログし「体にも無数のアザが急にできて…」とコメント。その症状について「なんか引っかかって…」「小児科に行った」と病院に足を運んだことを明かした。
続けて、診察と検査をした結果、入院することになったことを説明。「病院からの手続きからの用意からのお世話で忙しかった」とつづった。
また、病気については「大丈夫 すぐに治る病気みたいなので」と報告。自身は吉平くんの付き添いをしているといい、「娘はママ友が預かってくれてる！！！」「本当周りに助けられてるよ…」と感謝の思いをつづった。
最後に「小さい子には珍しくない病気みたい」と明かし、「ひとまず私たちみんな元気だから安心してねー」と読者へ呼びかけた。
まいどなニュース 2021/10/08
世界で最も多く作られている農作物はコムギでもイネでも大豆でもありません。トウモロコシです。ところが植物学者の間では、トウモロコシは「謎の植物」なのです。隕石にくっついて宇宙からやってきた、という説まであります。
トウモロコシには明確な祖先となる野生植物が見当たりません。イネは野生イネ、コムギはタルホコムギやエンマコムギという祖先が判明しているのに、トウモロコシだけは、どこからやってきたのか分からないのです。
イネ科植物は、一つの花の中に雄シベと雌シベがあります。ところが、同じイネ科のトウモロコシは、茎の先端に雄花が咲き、茎の中ほどに雌花ができます。この雌花の部分が、私たちが食べているトウモロコシです。雌花の皮を剝くと黄色い粒が並んでいます。この粒は実は種子です。
これも不思議な話で、植物は種子を散布するために様々な工夫をしています。タンポポは綿毛で種子を飛ばすし、オナモミは人の衣服に種子をくっつける。ところが、トウモロコシは、散布しなければならない種子を皮で包んでいます。
皮に包まれていて、さらに皮を剝いて種を剝き出しにしても、種子は自然に落ちることはありません。種子を落とすことができなければ、植物は子孫を残すことができない。つまり、トウモロコシは人間の助けなしには育つことができないのです。
初めから食べられることを前提に作られたかのような植物。そのためトウモロコシは、宇宙人が古代人に食糧として授けた、と噂されているのです。マヤ文明の伝説では、神々がトウモロコシを練って、人間を創造したと伝えられています。トウモロコシが先で、人間が後なんですって。ちょっとロマンチックじゃないですか。
◆松本 浩彦 芦屋市・松本クリニック院長。内科・外科をはじめ「ホーム・ドクター」家庭の総合医を実践している。同志社大学客員教授、日本臍帯プラセンタ学会会長。
中央日報 2021/10/07
新型コロナ感染者の８０％が完治後に消化器系疾患のため病院に行ったことが明らかになった。筋骨格系疾患、呼吸器疾患で外来診療を受けた人も少なくない。
共に民主党の南仁順（ナム・インスン）議員は７月基準でコロナ感染者１３万５１２０人がコロナ完治後に先月２９日までどんな治療を受けたのか確認するため、国民健康保険公団の資料を分析した。その結果、１２９万２００３件の外来診療、３万４６０９件の入院診療を受けていことが分かった。
全体の８０．７％の１０万９０１３人が「消化器系疾患」で、５９．５％の８万３９８人は「筋骨格系および結合組織の疾患」、３９．９％の５万３９２０人は「呼吸器疾患」で外来診療を受けた。１人が複数件の治療を受けたケースも少なくない。南議員は「消化器、筋骨格系、呼吸器関連の疾患がかなり多いようだ」と述べた。これら３つのほか、損傷、目、皮膚、泌尿生殖器系、循環器系などの疾患が後に続いた。
入院した患者も１万７９４６人（重複含む、１３．３％）にのぼる。２２５５人（１．７％）が「筋骨格系および結合組織の疾患」で入院治療を受けた。１５８３人は「損傷、中毒および外因による特定その他の結果」を理由に、１４５９人は「消化器系の疾患」で入院した。
大邱（テグ）地域の新型コロナ感染患者アンケート調査では回答者９６５人のうち９１．１％が１つ以上の後遺症を訴えた。疲労（２６．２％）、集中力低下（２４．６％）、不安感および憂鬱感（２０％）、脱毛（１５．９％）が完治後４カ月間ほど続いた。
国立中央医療院で入院治療を受けた成人新型コロナ患者４０人を対象に後遺症を調査した結果、症状の発現から平均３カ月以降に疲労感（４３％）、運動時の呼吸困難（３５％）、脱毛（２３％）、胸やけ（１５％）、頭痛（１０％）などがあった。
南仁順議員は「全体の感染患者を対象に後遺症を追跡調査する必要がある。感染患者診療データを活用して新型コロナ経験と関連性があるのかを分析するシステムを構築し、完治後に日常を回復して暮らせるよう最後まで支援しなければいけない」と述べた。
