日本経済新聞 2022/11/02
欧州の株式市場からマネーが逃げている。欧州株で構成するファンドからは、ロシアのウクライナ侵攻直前の2月半ば以降、足元まで37週間続けて資金が流出している。
ウクライナ危機による欧州経済や企業業績の悪化懸念が強まっているためだ。米国や日本と比べても先行き見通しは厳しく、売りが続く要因となっている。
米調査会社EPFRグローバルによると、英国やドイツ、イタリアなど欧州の先進国を含む西欧の株式ファンドからは、10月26日まで37週連続で投資資金が純流出となった。
37週は、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定に揺れた2016年（38週連続）以来の長さで、これを超えると過去最長になる。
（参考記事） 善と悪の聖霊が共に地下から出てくるハロウィーンを起点に、2022年から2023年までをカウントダウンする
In Deep 2022年10月31日
＞ 「イールドカーブコントロールが壊れ、まもなく日本の国債市場全体が存在しなくなる」
bloomberg.co.jp 2022/11/02
日本銀行の黒田東彦総裁は２日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運営について、将来的に２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になれば「その前段階でイールドカーブコントロールを柔軟化していくことは一つのオプションとしてあり得る」と語った。衆院財務金融委員会で答弁した。
ＹＣＣでは現在、政策金利の目標として短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度（ゼロ％を中心に上下0.25％程度）に設定している。
黒田総裁は質問者が円安対策として短期金利の引き上げや長期金利目標の変動幅の拡大などを求めたことに答えた。
黒田総裁は、日本経済の状況を踏まえれば「金融緩和を継続することで日本経済をしっかりと支えていくことが適当だ」とし、現在の長短金利の誘導水準を維持して「イールドカーブ全体を低位に安定させることが最も適当だ」と指摘した。
賃金上昇を伴う物価安定目標の持続的・安定的な実現には「必要な政策」との認識を示した。
一方、別の質問者は投機的な円売り抑制に向けて長期金利の変動幅拡大の可能性など政策の柔軟性を示すべきだと提案。
総裁は「ご指摘の点は十分考慮したい」としながらも、「今のイールドカーブコントロールを変えないといけないとは全く考えていない。あくまでも２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されることが見通せるようになった時に当然、金融政策は修正変更されるべきだ」と述べた。
最近の円安は「急速かつ一方的で望ましくない」とし、政府とも緊密に連携し、金融・為替市場の動向や日本経済への影響を「十分に注視していく」と改めて表明。「急激かつ一方的な変動は恐らく投機によるものであり、それに対抗して介入するのはＧ７（主要７カ国）やＧ20（20カ国・地域）でも当然視されている」とも述べた。
エストニアの首相は、カヤ・カッラスさんという女性の方で（他のWEFメンバーの方々同様、目が死んでる）、世界経済フォーラムの「若きリーダー部門のひとつ」といえる女性世界指導者評議会 （THE COUNCIL OF WOMEN WORLD LEADERS）の重要なメンバーです。
オモチロイのは、この方のお父さまも以前、エストニアの首相を務めていまして（2002-2003年）、このお父さまも世界経済フォーラムのグリグリのメンバーであり、このエストニアという国は、21世紀を通して、世界経済フォーラムの管理下にあるといえそうです。要するにバカです。
CNN 2022/11/02
エストニアのカラス首相は１日、エストニア首都タリンで行われた記者会見で、ウクライナの平和を実現するための方法は「ロシアを追い出すことだ」と述べた。
カラス氏は、「たとえ、平和を手にしても、占領が続いていれば、その人たちの苦しみがなくなるわけではない」とし、「ウクライナはこの戦闘に勝たなくてはならない」と述べた。
カラス氏は、ロシアがあらゆる手段を講じて状況を停止させ、軍の再編を行い、もともとはロシアのものでなかったものを最終的には手に入れようとしていると語った。
カラス氏は「ロシアは我々の疲れや恐れを当てにしている」と述べた。
カラス氏は、ウクライナ侵攻に対する戦争疲れは高い代償になると警告し、なぜなら、「もし、どこかで行われた侵略が報われるのなら、それが別の場所で侵略を行うための招待状となるからだ」との見方を示した。
カラス氏は、ウクライナには防空や経済、人道での支援が必要だと述べた。ウクライナの重要なインフラに対する攻撃を非難し、そうした攻撃を「テロリストの戦術」と形容した。
データを見てみますと、特にインドが最近、ゴールドの購入を不押しています。
インドの金購入量の推移
tradingeconomics.com
RT 2022/11/01
ワールド ゴールド カウンシル (WGC) は、1月以降、世界中の中央銀行が記録的な量の金を購入したと報告した。
WGC によると、ほとんどの購入は今年の第 3四半期に行われ、約 400トンだった。
「第 3四半期の金需要は、前年同期に比べて 28%増加した」と報告書は述べている。
9月初旬、Comex 取引所での取引中の金価格は、2022年7月21日以来初めてトロイオンスあたり170万ドルを下回った。
newsweekjapan.jp 2022/11/01
ウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃が相次いでおり、各地で停電や断水が発生している。そんななか、ウクライナ最大の民間電力会社であるDTEKが、停電の復旧に必要な予備部品が不足しつつあることを明らかにした。
過去1カ月、ウクライナ国内のエネルギー関連施設や水道施設への攻撃が相次いだことで、各種備品の在庫が急激に減っていることを明らかにした。
ロシア軍は10月31日にはウクライナに向けて50発以上のミサイルを発射。ウクライナ国内の配電網や水道関連施設が被害を受け、冬を目前に広い地域で停電が発生した。
DTEKの幹部ドミトロ・サハルクは同日、損傷した電力インフラを修理するための備品について、一部は購入することができたものの、部品の価格が「今では桁違いに値上がりしている」と述べ、一部地域では11月1日以降も停電が続く見通しだと明かした。
ウクライナでは10月上旬に、ロシア軍の攻撃により国内のエネルギー関連施設の約3割が被害を受けたとして、修理作業を行う間、計画停電を導入することが発表されていたが、今回エネルギー施設がさらなる被害を受けたことで、問題は深刻化している。
電力の輸入は可能か
ウクライナがエネルギー供給源の多様化を始めてから、まだ10年ほどしか経っていない。ところが今回の戦争が始まってすぐ、国内の電力供給の大半を担っていた原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けた。
さらにもう一つの重要なエネルギー源である石炭の生産能力も打撃を受け、ウクライナはエネルギー供給源を天然ガスに切り替えざるを得なくなった。
エネルギー関連施設への相次ぐ攻撃を受けて、ウクライナのエネルギー相であるヘルマン・ハルシチェンコは、冬を乗り切るために電力を輸入しなければならない可能性があると明らかにした。
ウクライナの当局者らによれば、ロシア軍による10月31日の攻撃以前に、ウクライナ国内のエネルギー関連施設の約4割が破壊されたと推定される。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、「工業生産を弱体化させ、輸送を阻み、恐怖や絶望の種を撒き、厳しい冬が迫るなかでウクライナ市民から熱源や電力、水を奪う」試みだと非難している。
予報によれば、今年の冬は比較的暖かい日が続く見通しだが、ウクライナは冬に備えて、既にエネルギー供給体制を強化するための措置を導入し始めている。
当局はこの数週間、市民に対して午前7時から午後11時までエネルギー使用を控えるよう呼びかけている。
日本など複数の国が、ウクライナのエネルギーインフラの再建支援を約束しているが、ウクライナはEU（欧州連合）加盟国であるスロバキアなどの近隣諸国からのエネルギー輸入を模索し始めており、ロシア政府のさらなる反発を招いている。
ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は先週、メッセージアプリ「テレグラム」への投稿の中で、「エネルギー供給を安定化させるために必要なことは、そういうことではない」と述べた。
「必要なのは、ウクライナ政府が、ロシアが特別軍事作戦の枠組みの中で提示した要求と、住民投票の結果に反映されたその結果（つまりロシアによるウクライナ4州の併合）の正当性を認めることだ。そうすれば電力供給をめぐる状況は改善するだろう」
（参考データ）
2020年-2022年までのロシアの経常収支の推移
tradingeconomics.com
それにしても、この米政権幹部という人も「ロシアに、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と言っているあたり、大統領と同じ程度なのかもしれません。穀物も肥料もダイアモンドも稀少金属類も天然ガスも全部莫大な輸出資源です。
forbesjapan.com 2022/11/01
バイデン政権のアドバイザーは10月31日、プーチン大統領はウクライナへの侵攻でロシアが世界経済から大きく後退する中、石油の輸出以外の分野で自国の経済を痛めつけていると発言した。
「ロシアがこの戦争を継続する上で、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と、バイデン大統領のアドバイザーを務めるアモス・ホッホスタインは31日のCNBCの取材に語った。「プーチンは経済の他の部分を破壊した」と彼は付け加えた。
国際通貨基金（IMF）の予測によると、今年のロシアのGDP成長率はマイナス3.4％の見通しで、米国（1.6％）、中国（3.2％）、英国（3.6％）、日本（1.7%）の2022年のGDP成長率が停滞しつつもまだプラスであるのと比べるとはるかに悪い。
ロシア経済の落ち込みの多くは、米国や欧州連合とその同盟国からの制裁の影響によるもので、ほぼ全ての輸出を停止させられたが、石油資源の豊富なロシアにとって、石油ビジネスは依然として活況を呈している。
ロイターが8月に入手したクレムリンの文書によると、2022年のロシアのエネルギー輸出からの収入は、原油価格の高騰と中国とインドなどの熱心な買い手のおかげで、38％増の3400億ドル（約50兆円）近くになる見通しという。
ロシアが2月24日にウクライナに侵攻した後、エネルギー価格は急騰した。国際的な指標であるブレント原油の価格は31日に1バレル92.51ドルをつけ、1年前に比べて12％上昇し、米国のガス価格は同期間に11％上昇している。
エネルギー価格の高騰は、すでに急騰していたインフレを欧米では40年以上ぶりの水準に押し上げ、世界経済を景気後退の瀬戸際に追いやっている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ウクライナ侵攻の開始以来、ロシアの輸出は20％縮小した。
ロシアが世界最大の農業生産国の一つであるウクライナの港から穀物を積んだ船が出港するのを阻止したことで、世界の食料価格も上昇している。31日には小麦価格が5％以上上昇したが、これは週末にロシアが輸出継続のための待望の協定から撤退したことによるものだ。
Record China 2022/10/28
日本で発行されている華人向けの新聞、中文導報に25日、「日本の電子製品はほぼ全滅」とする記事が掲載された。
記事はまず、「20年前、ソニー、松下、シャープなどの日本企業は、世界的に有名な高級消費者向け電子製品ブランドで、テレビから電子レンジ、デジタル音楽プレーヤーまで家電製品のほぼすべてを製造しており、世界には匹敵できる企業が一つもなかった。製品は高価だが消費者の目には品質の象徴であり、売り切れることもよくあった。
それから十数年後、これら日本の消費者向け電子製品大手は『祭壇から落っこち』、身売りや合併、組織再編など、歯を食いしばって我慢していることの多くは、ただ黒字転換するためだ」と論じた。
その上で、各メーカーの状況について次のように伝えている。
東芝
ノートPC、テレビ、その他家電製品のパイオニアだが、今では生き残るために銀行に依存して苦しみもがく日本企業の列に加わっている。
1世紀以上にわたって事業を展開し、かつてはノートPCからメモリチップに至るまで、トレンドをリードするイノベーションで知られていた。日本発のレーダーを開発し、電子レンジやノートPCなど多くの「国産第1号」は「国産品の光」とも称された。
しかし、製品イノベーションの道で中国や韓国の企業に敗れてしまった。その後、他の事業に目を向け、米国企業のウェスチングハウス・エレクトリックを買収して原子力産業に資金を投入した。
2015年には大規模な会計スキャンダルにより苦境に陥り、株価は数カ月で半分以上も下がった。
加えて、原子力への賭けも失敗し、米国の原子力部門は大幅な遅延とコスト超過で63億ドルの損失を計上して破産法適用の申請を余儀なくされ、東芝は、生計を維持するためにフラッシュメモリチップ事業や他の資産を売却した。
シャープ
1980年代にはハイエンドのコンピューターやビデオデッキ、ポータブルカセットプレーヤーで知られていた。世界初の液晶ディスプレーを用いた電卓を発売した。液晶テレビ「AQUOS」は2006年5月31日に世界累計生産台数1000万台を達成した。
その後は円高と世界的な金融危機により需要が崩壊したため、何年にもわたって倒産の瀬戸際を徘徊したが、銀行からの2回の支援によって持ちこたえた。2015年には巨額の赤字と世界で約5000人の人員削減を発表した。
16年2月4日に台湾の鴻海（ホンハイ）グループによる55億ドル規模の買収計画を受け入れ、同年6月23日に鴻海精密工業の出資を受け入れ、鴻海傘下に入った。17年3月15日には液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにし、AQUOSブランドを鴻海精密に渡した。
オリンパス
精密・光学技術を代表する世界のトップ企業の一つ。顕微鏡メーカーから、カメラメーカーおよび医療機器サプライヤーへと発展し、事業分野は医療、ライフサイエンス、画像処理、産業機械にまで及ぶ。
2011年、13年にわたる総額約17億ドルの不正な粉飾会計が発覚。18年には中国の深センに設立した企業が赤字続きで人員を削減。19年にはデジタルカメラを製造していた中国の子会社を譲渡。20年に韓国でカメラ事業から撤退した。21年1月1日にはカメラ、レコーダー、望遠鏡を含む映像事業を日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡した。
今年8月29日には同社の科学事業を手掛ける子会社を米投資ファンドのベインキャピタルに約4276億円で売却すると発表した。経営資源を医療機器分野に集中する。
三洋電機
60年以上にわたって大阪に本社を置き、モニター、携帯電話、デジタルカメラ、機械、バイオ医薬品などを製造してきた。
2004年の新潟県中越地震で半導体工場が被災したことにより05年3月期の赤字に続き、06年3月期も約2050億円の赤字を計上。05年には地球環境と一体の企業を目指す新たなビジョン「Think GAIA」を発表し、充電池や太陽光発電、エアコン、ハイブリッド車用バッテリー、カメラ「Xacti」、プロジェクター、携帯電話などの電子機器に多額の投資を行った。
06年11月24日に大幅な赤字と人員削減を発表。09年にパナソニックに買収され子会社となった。
ソニー
消費者向けおよび業務用電子機器の世界的メーカーの一つであるだけでなく、世界最大のゲーム機メーカー、ゲームソフトパブリッシャーでもある。
2013年には米国本社ビルを11億ドルで売却し、同会計年度に12億6000万ドルの損失を出した。14年にはPC事業の売却を発表し、損失は21億ドルに拡大。15年には米国内のソニーストア31店舗のうち20店を閉鎖し、グループで1500人以上を削減した。
記事は「これらの企業が没落した主因は、トレンドの変化に気を配らず、海外の競合他社に敗れたことにある」と指摘。一方で「ブレークスルーと生存のチャンスを求めて努力しているブランドもある。ソニーはゲーム分野での影響力拡大に努めている。ただ成功するかどうかは誰にも分からず、険しい道であることは明らかだ」とした。
