[デフォルト再来に警戒 物価1年で2倍、通貨急落]という報道のアルゼンチン。しかし株価の暴騰は止まらない

 

以下は、5月中旬までのものですが、6月の現在もアルゼンチンの株価指数はノンストップで急上昇し続けています。

過去25年間のアルゼンチン株価指数の推移

tradingeconomics.com


デフォルト再来に警戒 物価1年で2倍、通貨急落 – アルゼンチン

時事 2023/06/02

南米アルゼンチンの経済が危機的状況に陥っている。物価が1年で2倍に高騰し、自国通貨ペソの急落と合わせ庶民の生活を直撃。国民の4割が貧困にあえぐ中、政府のデフォルト(債務不履行)という悪夢が再び迫りつつある。

首都ブエノスアイレス郊外に住むマリア・コンティさん(56)は「稼ぐよりも出費が多い」と嘆く。コンティさんの子供2人のうち1人は独立したが、もう1人は学生。乗馬を教える本業だけでは足りず、ウーバーの運転手も務め家計を支える。好きな本業より稼げるのはウーバーで「ウーバーの時間を増やすかどうか」と頭を抱える。

新型コロナウイルス禍の影響が尾を引く中、干ばつが経済に追い打ちをかけた。小麦や大豆など国の経済を支える穀物の輸出は、1~3月期に約24億ドル(約3340億円)と前年同期からほぼ半減。供給不足でインフレにも拍車が掛かり、消費者物価の上昇率は4月まで3カ月連続で前年同月比100%を超えた。

輸出低迷により外貨不足の懸念に火が付き、通貨安を誘発。ペソの対ドル相場は年初から約35%下落し、ペソ安がさらなるインフレ高進をもたらす悪循環に陥っている。

状況の悪化を受けてS&Pグローバル・レーティングは3月、既に投機的水準としていたアルゼンチンの格付けを「CCCマイナス」と2段階引き下げた。「外貨建て債務の返済を巡るリスクが高まっている」と警告し、追加格下げも示唆した。政府が2001年、1300億ドルを超える公的債務の返済を停止してデフォルト状態に陥った記憶がよみがえる。

中銀は今年5月、ペソ防衛などのため政策金利を97%に引き上げた。政府はドル需要を抑えようと、中国からの輸入品に対して人民元で支払う措置なども導入した。10月の大統領選を控えて混乱の回避に躍起となっている。

本来は稀な感染性胃腸炎のアストロウイルスの集団感染が栃木県で発生

アストロウイルスとは以下のようなもので、感染性胃腸炎の一種ですが、通常では検出率が著しく低いもののようです。そもそも流行期は本来は冬季ですし。

国立感染症研究所より)

> アストロウイルスは、主に乳幼児に感染性胃腸炎を引き起こすウイルスとして知られており、感染性胃腸炎を引き起こすウイルスの中でも検出率は低いことも知られている。2010/11シーズン、2011/12シーズンの病原体検出情報においても、感染性胃腸炎の検体から検出されたウイルスの中でも2.5%前後であった。


“アストロウイルス”による感染性胃腸炎で園児・職員合わせて45人感染 栃木県安足地区の認定こども園

とちテレニュース 2023/06/02

安足地区の認定こども園で5月12日から6月1日までに、園児44人と職員1人がアストロウイルスによる感染性胃腸炎を発症したと、栃木県が発表しました。

おう吐、下痢の症状が出ていますが、県感染症対策課によりますと、アストロウイルスの症状はノロウイルスやロタウイルスに比べて一般的に軽いとされていて、今回は重症者はなく全員快方に向かっていて園は通常通り開いているということです。

県感染症対策課は、手洗いなどの感染症予防対策を呼びかけています。

[2022年の日本の死者数156万人 戦後最多]という人口動態統計の発表内容についての報道

 

人口動態統計(確定値)は以下にあります。

令和4年(2022) 人口動態統計月報年計(概数)の概況

出生数も当然、戦後最低なんですが、興味深いのは、「20代の女性の出生率の過去40年の下がり方が著しい」ことがわかります。30代はむしろ増えています。

1955年-2022年までの年齢別の出生率の推移

厚生労働省

ここまで構造的なものを見せられてしまうと「出生率が再び上昇することはない」と断言できます。ワクチンを関係させなくとも。


2022年の死者数156万人 戦後最多 死因コロナが前年比大幅増

毎日新聞 2023/06/02

厚生労働省が2日に公表した2022年の人口動態統計で、死亡数は前年比12万9105人増の156万8961人で戦後最多を更新した。

増加幅も戦後初の10万人超えとなった。20年に流行が始まった新型コロナウイルスに感染して死亡したケースや、新型コロナによる自粛生活が影響したとみられる。

死因別では、がんが24・6%(38万5787人)と最多で、心疾患14・8%(23万2879人)、老衰11・4%(17万9524人)と続いた。新型コロナ感染症による死亡は4万7635人で、前年の1万6766人から大幅に増えた。

がんと心疾患が占める割合はここ10年ほど大きな変化はないが、老衰は大きく変化している。13年の老衰は全体の5・5%を占めて5位だったが、毎年割合が増加傾向にあり、10年間でほぼ倍増した。

出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は79万8214人の減少となった。

[マスクを長時間着用すると、腸内細菌叢の異常が発生する懸念がある]というメリーランド大学の研究

 


マスクを長時間着用すると、腸内細菌叢の異常が発生する懸念がある

NIH 2022/05

Prolonged facial mask wear is a concern for the development of dysbiotic microbiome

マスクやフェイスシールドの着用が、エアロゾル化した病原体の吸入を減らし、病気の伝染を減らすための主要な障壁となることはよく知られている。

2019年新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から発生したSARS-CoV-2デルタ変異体やその他の変異ウイルスの急速な出現により、マスク着用のスケジュールが延長される可能性が高い。

この考えは、医療従事者以外の人々によるマスクの長期使用に対する潜在的な体系的な懸念を引き起こす。

皮膚病理の多様性は、密閉された暖かく湿った環境におけるマスクの密閉性、局所的な微生物叢、およびマスク素材内に含まれる化学刺激物に起因すると考えられている。

マスクを1日あたり少なくとも6時間着用すると、アレルギー性および刺激性の接触皮膚炎、ざ瘡様発疹、アトピーおよび脂漏性湿疹、口囲周囲皮膚炎、蕁麻疹、酒さ (皮膚の慢性炎症性疾患)、毛嚢炎、掻痒症が引き起こされることが報告されている。

さらに、急性心筋梗塞で入院した入院患者は、挿管マスクの使用による自己接種により顔面単純ヘルペス感染症を発症した。

やや似た文脈で、さまざまな医療機器(気管挿管、人工呼吸器、留置カテーテル)の長期使用が、黄色ブドウ球菌、溶血性連鎖球菌、腸球菌、緑膿菌、肺炎桿菌、およびカンジダ・アルビカンスと関連していることが、数多くの研究で実証されている。

さらに、高齢者が睡眠中に慢性的に義歯を装着していると、その下にある義歯の微小環境によって促進される口腔粘膜カンジダ症の異常増殖が原因で肺炎を引き起こす可能性がある。

しかし、顔面を長時間覆うことが非皮膚疾患において推定上の役割を果たしているかどうかについては、公表された情報が不足している。

医療従事者以外の人々が同じ未消毒のマスクを何時間、あるいは何日着用しているのか、マスクの下側に培養された呼気、鼻、皮膚、口腔、中咽頭、胃腸の微生物が腸内細菌叢の異常や宿主の病気を促進しているかどうかは、あまり明らかになっていない。

マスクの長時間の着用は興味深い疑問を引き起こしている。

マスクの内面とマスクの外面に沿った微生物の亜集団に違いはあるのだろうか? マスクは、特により毒性の強い生物学への移行につながる腸内毒素症のマイクロバイオームのいわゆる培養器として機能するのだろうか?

同様に、車のコンソールの上に置いたり、バックミラーからぶら下げたりするなど、病原菌の増殖を助長する室内の暖かい場所に放置されたマスクを再利用する人たちに健康上の懸念はあるのだろうか?

農林水産省が、遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ等の承認について、国民から意見を募集中

(※) 長いですので、概要と、意見の募集 URL の部分をご紹介させていただきます。


遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント) について

農林水産省 2023/05/29

農林水産省は、遺伝子組換え農作物の一般使用(トウモロコシ1件、ワタ1件)及び隔離ほ場における試験(ダイズ2件)に関する承認申請を受け、生物多様性影響評価を行いました。

その際、学識経験者からは、生物多様性に影響が生じるおそれはないとの意見を得ました。

この意見を踏まえ、申請書類に記載されている内容の妥当性を確認したので、審査報告書をまとめました。

これらの審査報告書について、国民の皆様からの御意見をいただくため、本日から6月27日(火曜日)までの間、パブリックコメントを実施します。

1.背景

1)遺伝子組換え農作物の安全性評価

遺伝子組換え農作物は、食品としての安全性(厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課が担当)、飼料としての安全性(農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課が担当)、栽培等を行う場合の環境(生物多様性)への影響(農林水産省消費・安全局農産安全管理課及び環境省自然環境局野生生物課が担当)に関し、それぞれ法律に基づき科学的に評価を行っています。

(2)遺伝子組換え農作物の生物多様性に対する影響評価

遺伝子組換え農作物の栽培等に当たっては、我が国の野生動植物に影響を与えないよう「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。)」に基づき評価を行っています。野外で栽培等を行う「第一種使用等」を行う者は、その使用等に関する規程(第一種使用規程)を定め、これを農林水産省及び環境省に申請し、承認を受ける必要があります。

<参考資料>

 

2.意見の募集

今般、これらの遺伝子組換え農作物の第一種使用規程の承認の審査に関し、審査報告書をまとめましたので、これについて、国民の皆様から御意見を募集します。

審査報告書については、ホームページ上(e-Gov)に掲載しております。こちらから御覧ください。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003692&Mode=0

また、審査報告書は、農林水産省 消費・安全局農産安全管理課においても配布しております。

(1)提出期限令和5年6月27日(火曜日)(郵送の場合も締切日必着とします。)

(2)提出方法 次の(ア)又は(イ)の方法

(ア)インターネットによる場合

以下のアドレス(e-Gov)の「意見提出フォームへ」より送信可能です。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003692&Mode=0

(イ)郵便による提出の場合

宛先:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省消費・安全局 農産安全管理課 組換え体審査担当 宛て

以下略

[参考記事] 遺伝子編集を発端としたヒトを含めたあらゆる生物種の完全な絶滅への道筋が見えてしまった
In Deep 2021年9月29日

[食料安保強化へ、輸入作物の増産拡大を推進…政府対策案の全容判明]という報道

 

> 来年の通常国会への提出を目指す「食料・農業・農村基本法」の改正案などに反映させる。

ゆっくりしたものですね。


食料安保強化へ、輸入作物の増産拡大を推進…政府対策案の全容判明

読売新聞 2023/06/02

政府が食料安全保障の強化に向けて策定する包括的な対策案の全容が判明した。平時から国内外の食料需給や物流の状況などを把握し、小麦など輸入依存度の高い作物の生産拡大を推進することが柱だ。ロシアによるウクライナ侵略で重要性が再認識された食料安保の体制を構築し、食料危機への備えを万全にしたい考えだ。

対策案の名称は「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」。政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(本部長・岸田首相)で決定し、来年の通常国会への提出を目指す「食料・農業・農村基本法」の改正案などに反映させる。

日本の食料自給率(カロリーベース)は38%と先進7か国(G7)で最も低い。世界では、気候変動による食料生産の不安定化や人口増に伴って、食料確保の動きが激化している。最近では、穀物輸出大国のウクライナが侵略され、途上国を中心に食料危機も起きた。

対策案では「食料がいつでも安価に輸入できる状況が続くわけではないことが明白」とし、「食料安保を抜本的に強化する」と掲げた。

具体策として、平時から食料安保上のリスクを分析・評価し、対策を取りやすくする。分析対象は、世界の食料需給や日本の食料、生産資材の輸入、国内の食料供給力、サプライチェーン(供給網)などだ。

国内の需要に応じて、主食用米から、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料の生産への転換も促し、輸入先の多元化も進める。

食料危機の際には、「政府全体の意思決定を行う体制を構築する」ことも明記した。

米国の銀行の2023年第1四半期の預金損失額が「過去40年で最大」の約65兆円に

 


米国の銀行、過去40年間で最大の資本流出を報告

RT 2023/06/01

US banks report biggest capital outflow in 40 years

FDICによると、2023年第1四半期の預金損失は 4,700億ドル ()約 65兆円を超えた

連邦預金保険公社(FDIC)が 5月31日に発表したところによると、米国の銀行の預金総額は今年第1四半期に 2.5%減少し、記録的な減少となった。

この流出額は、FDICが 1984年にデータ収集を開始して以来、記録としては最大規模だ。

報告書によると、米国の銀行は 2023年 1~3月期に 4,720億ドル (約65兆円)の預金を失い、4四半期連続で銀行業界から資金が流出した

FDICは、この減少は主に無保険ファンドによるもので、複数の地方銀行の破綻のさなか、保険付き預金が実際には2,551億ドル(2.5%)増加したと指摘した。

「そのストレスに対する業界の対応のより永続的な影響は、第2四半期の結果を受け取るまで完全には明らかにならないかもしれません」と FDIC議長のマーチン・グルーエンバーグ氏は述べた。

この報告書には、5月1日に破綻し、2023年に年破綻した米国の金融機関としては 3行目となったファースト・リパブリック銀行の流出については含まれていない

FDICはまた、 「問題リスト」に載っている銀行の数が 4行増えて 43行となり、リストに載っている銀行が保有する資産は 580億ドル (約8兆円)に増加したと発表した。

グルーエンバーグ氏は、米国の銀行セクターは、特に商業用不動産などの分野で、インフレ、金利上昇、経済的圧力によって引き起こされる他のリスクに引き続き直面していると警告した。