参考 / ドイツの過去半年間の感染者数の推移
ourworldindata.org
＞ 同相は会見で「これは例外ではなく、標準になるべきだ」と述べた。
ロイター 2021/11/06
ドイツのシュパーン保健相は５日、将来的に全国民を新型コロナウイルスワクチン追加接種の対象とすることで、各州の保健当局と合意したことを明らかにした。追加接種は前回接種から６カ月後に行う方針。
同相は会見で「これは例外ではなく、標準になるべきだ」と述べた。
ドイツでは感染第４波が深刻化しており、集中治療室の使用率が上昇するなど、厳しい状況になっている。
時事 2021/11/05
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。
さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。
原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。
アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。
アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。
日テレNEWS 2021/11/04
新型コロナウイルスのワクチンを接種した女性のおよそ半数で、脇の下のリンパ節が腫れる副反応があったことが聖路加国際病院の研究チームの調査でわかり、接種後に乳がん検診を受ける場合は、間隔をあけることなどを呼びかけています。
乳腺外科の喜多久美子医師らの研究チームは、今年５月、ファイザー製のワクチンを２回接種した２３歳から６３歳の健康な女性１３５人を対象に、定期的に脇の下の超音波検査をしました。
接種後１か月半の検査では、ほぼ半数の６７人に接種した側のリンパ節に腫れがみられ、接種後２か月が経過した時点では４０パーセントで腫れが確認され、３か月では、６パーセントで若干の腫れが残っていたということです。腫れが収まる期間は、平均２か月半だったということです。
研究をおこなった喜多医師は、「ワクチンによってリンパ節が腫れるのは、一時的な免疫反応によるもので、時間がたつと腫れは収まるため心配する必要はないが、接種直後に超音波検査を受けるとがんの転移などによる異常なリンパ節の腫れと区別するのが難しい場合がある」と話し、次の点に注意が必要としています。
・接種後に検診を受ける場合は、検診担当者にワクチン接種したことを伝える
・しこりなどの症状がなければ、乳がん検診を受けるのは、ワクチン接種から数か月間隔をあける
・乳がんの治療中や治療後の人はがんがある部位と反対側の腕にワクチンを打つのが望ましい
＞ ＣＧＳ－ＣＩＭＢ証券の中国調査責任者は「佳兆業は、新たに恒大的な存在になる可能性がある」と述べた。
ロイター 2021/11/05
中国不動産開発の佳兆業集団と子会社３社が５日の香港株式市場で売買停止となった。佳兆業は前日、子会社が理財商品の支払いを実行できなかったと発表、不動産セクターの流動性を巡る懸念が高まり、関連株・債券が売られている。
佳兆業の株価は４日に１５％超下落し、過去最安値を更新していた。時価総額は約１０億ドルに上る。
佳兆業は理財商品に保証を付与している。４日に出した文書で、厳しい不動産市況と格付け低下により、かつてない流動性の逼迫に直面していると説明していた。
中国の不動産会社の中では、経営危機に陥っている中国恒大集団が今後１年で満期を迎えるオフショア債が最も多く、佳兆業がそれに次ぐ。
午前の香港株式市場では本土不動産株指数が２％超下落。この２週間で２０％近く下げている。 中国本土市場でも不動産株が１．６％超下落している。
中国恒大株は１．７％安。デュレーション・ファイナンスによると、恒大の２０２２年１０月償還債は１０％超下落し、利回りは３００％を超えた。
アジアのドル建てハイイールド債に連動するＥＴＦ（上場投資信託）は１．５％近く下落。中国のドル建てハイイールド債の利回りスプレッドは過去最大近くで推移している。
ＣＧＳ－ＣＩＭＢ証券の中国調査責任者は「佳兆業は、新たに恒大的な存在になる可能性がある。当局はいくつか緩和措置を講じているが、あまり助けにならなさそうだ」と指摘。「政府が積極的な緩和措置を取らなければ、債務返済問題を抱える不動産会社がさらに出てくるだろう」と述べた。
週刊現代 2021/11/05
震度7の激震、大規模な延焼火災、市街を遡上する津波。この冬、歴史と文化が薫る一大観光地が三重の被害によって壊滅するかもしれない。この悪夢のようなシナリオは、目に見える形で進み始めている。
100年前とまったく同じ
10月7日、首都圏を襲った地震によって都内では電車の運転見合わせが相次ぎ、駅は不安な表情を浮かべる帰宅困難者で溢れた。電気や水道などのインフラも直撃し、都市基盤の脆弱さがあらためて浮き彫りになった。
それだけではない。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏はこう警告する。
「千葉県北西部を震源とする今回の地震（M5・9）は、首都圏に大災害をもたらすM8クラスの巨大地震の『前震』であると考えています」
実は高橋氏のように、多くの研究者たちが「12月までに大地震がくる」と唱え始めている。
研究者たちによれば、すでに8月から日本列島の地下深くで「異変」が確認されていたという。高橋氏はこう続ける。
「国土交通省は、地殻変動を観測するために全国約1300ヵ所に電子基準点という観測点を設置して調査を続けています。観測結果を見ると、8月中旬から太平洋プレートが活発に動き始めていることが判明しました」
日本の周りには北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つのプレートがある。太平洋プレートは、北米プレートに押し曲げられながら潜り込むように東から西に動いている。
「関東地方は太平洋プレートと北米プレート、それにフィリピン海プレートという3枚のプレートが重なる特異な場所です。いまは、通常時より太平洋プレートが2つのプレートを押しているので、この地域では地震が起きやすくなっています」（高橋氏）
そんな状況下で、7日に発生した地震に研究者たちが警戒しているのには理由がある。地質学研究者で静岡大学理学部地球科学科名誉教授の新妻信明氏はこう解説する。
「大正の関東大震災（1923年）が起きる約1〜3ヵ月前まで、銚子沖など房総半島周辺で地震が頻発していたことが記録されています。
8月以降、房総半島周辺では震度3以上の地震が7回も起きています。これを前震だと考えるなら、100年前と同様に12月までにM8級の関東大地震が起きる可能性があります。厳重な警戒が必要です」
大正の関東大震災は地震の規模がM7・9、死者・行方不明者は10万人を超えた。明治以降の地震被害としては最大規模のこの災害が、約100年の時を経て、再び首都圏を直撃するのである。
では、12月に大地震がやってくるとして、専門家らが指摘する最も警戒する地域はどこなのか、後編の「M5越えの「巨大地震」は、年内にやってくる…次に災害におそわれる「大都市の名前」で具体的に示そう。
［欧州のコロナ死、２月までに５０万人増える可能性 ＷＨＯが警鐘］というCNN報道
CNN 2021/11/05
世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、欧州では来年２月までに新型コロナウイルスの死者が５０万人増える可能性があるとの見方を示した。感染者の急増に警鐘を鳴らすとともに、欧州の一部地域でのワクチン接種の遅れに懸念を示した。
欧州の大半の地域は感染拡大に直面しており、ドイツでは４日、１日当たりの新規感染者が流行発生以降最多を記録した。
ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は声明で、欧州での感染拡大ペースは「重大な懸念」事項であり、「われわれは再び流行の中心地になっている」との認識を示した。
さらに「信頼できる予測の一つによると、現在の傾向が続いた場合、来年２月１日までに欧州と中央アジアでさらに５０万人の死者が出る可能性がある」と警告。同氏が担当する５３カ国のうち４３カ国では、病床への負荷が高いか極めて高い状況になる可能性があると指摘した。
欧州の大部分の地域はデルタ株流行への対応に苦慮している。欧州東部は特に大きな打撃を受けており、ロシアとドイツで感染者が過去最多の水準にある。ウクライナの首都キエフでは１日、厳格な新規制を導入した。
ＷＨＯは週次報告で、欧州では過去１週間で感染者数が６％増えたと説明。他のあらゆる地域では「減少もしくは安定した傾向」が見られるのに対し、欧州は世界で最も感染者数の伸びが大きいと指摘した。
クルーゲ氏は感染の新たな波の要因として、コロナ対策の緩和や、バルカン諸国や欧州東部でのワクチン接種の不足を挙げている。
（※） 私は飲むお酒がほとんど芋焼酎ですので…。ちょっと心配です。
読売新聞 2021/11/04
３年前に国内で初めて確認された芋が腐る病気「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」が２１都道県に広がっている。この影響でサツマイモの収穫量が減少し、卸売価格が上昇。収穫期を迎える中、農家や芋焼酎メーカー、焼き芋店などが被害の拡大に不安を抱えている。
「このままでは産地が消滅してしまう」。鹿児島県南九州市のサツマイモ農家、 尾曲おまがり宰つかさ さん（６９）はこう危機感をあらわにする。
２０１８年に基腐病に感染したサツマイモが見つかり、昨年と今年は収穫した３０トン余りのうち３割を廃棄せざるを得なかった。
鹿児島県は国内最大の生産地だが、県によると、１株でも感染が確認された農場は９月時点で約６６００ヘクタールと全体（約１万ヘクタール）の７割に迫る。尾曲さんは「これまでもサツマイモの病気はあったが、基腐病は感染力が強く、抑え込みが難しい。採算がとれないので栽培をやめようと考えている農家もいる」と打ち明ける。
今年は１３都道県に
腐病は１８年に沖縄、鹿児島県、１９年に宮崎県で見つかり、２０年には高知や静岡など５県、今年は北海道や東京など１３都道県で初確認された。
全国２位の生産量を誇る茨城県内でも今年６月に初めて見つかった。同県鉾田市や 行方なめがた 市でサツマイモを栽培する農家、米川睦美さん（５１）は「うちの畑ではまだ見つかっていないが、いつ発生するか不安だ。未知の病気で情報が足りないので、国や自治体は、こまめに情報を発信してもらいたい」と注文を付ける。
農林水産省の調査では、２０年産サツマイモの１０アールあたりの収量は、基腐病や日照不足の影響で前年より５％減少した。主産地の鹿児島県では１５％減と大きく落ち込んだ。全国の収穫量は前年比約６万トン減の約６９万トンで、過去最少を更新した。
取引価格にも徐々に影響が出始めている。東京都中央卸売市場によると、今年１～９月の平均価格は１キロ・グラム当たり２９２円で、前年同期から２５円上昇した。
戦々恐々
芋焼酎の原料として１日約４００トンのサツマイモを使用する焼酎メーカー「霧島酒造」（宮崎県都城市）では９月下旬から鹿児島産が入手しづらくなったため、宮崎産を増やしてしのいでいる。担当者は「焼酎は３か月～１年程度の貯蔵期間を経て出荷するため、すぐに在庫や店頭価格に影響は出ないが、今後の不安はある。一刻も早く収束してほしい」と話す。
