フランス：mRNA批判は将来処罰の対象となる

tkp.at 2024/02/15

Frankreich: mRNA-Kritik künftig strafbar

フランスで新たな刑事犯罪が成立し、将来的には適切な治療を控えるよう奨励する人々が刑務所に入れられる可能性がある。

あまり注目されていないが、mRNA治療への抵抗を犯罪とする法律が 14日にフランスで可決された。

現在の医学知識に基づいて 治療に「明らかに適している」 mRNAやその他の「医療行為」に反対する者は、将来的にフランスで最長 3年の懲役、または最高 4万5000ユーロ （約 720万円）の罰金を科される可能性がある。

医学評論家に対する弾圧

この問題は激戦だったが、最終的にはマクロン政権の思いどおりになった。第 4条は新法の中心であり、最初は削除されたが、その後復活した。

これにより、新たな刑事犯罪が創設され、「治療的または予防的医療行為の中止または差し控えの要求」および「治療的または予防的とされる行為の使用の要求」が犯罪化される。これは、mRNA治療（およびその他の企業医療法）に対する抵抗が将来的に犯罪化される可能性があることを意味する。

たとえば、生物学者のアンネリーズ・ボケ氏も同様にショックを受けている。

彼女は 14日の夜、次のように書いている。

「国際的な友人や同僚へ：本日、フランスで mRNA-LNP 注射に対するあらゆる反対を「宗派の逸脱」とみなす法律が可決されました。最高で懲役 3年と 4万5000ユーロの罰金が科せられます」

反民主主義的策略

社会民主党グループを除くほとんどの野党勢力は、この法律がいわゆる「代替医療」に対する偏見であり、内部告発者に対する脅威であるとみなした。

「危険な宗派間の発展に対するこの闘いの誠実さは、補完的ケアの実践や植物療法製品の消費を法律で罰することであってはならない」と左翼同盟「ラ・フランス・アンスーミズ」のジャン・フランソワ・クーロム氏は述べた。ルペン氏の「国民会議」のトーマス・メナージュ氏は、この法律を単に「自由に敵対する展開」と呼んだ。

（参考記事）麻疹の歴史に見る「ワクチンの威力」
In Deep 2024年2月13日

英国全土で麻疹が流行していると英国保健安全庁が発表。親に対し子どもに麻疹ワクチンを打たせるよう呼び掛けている

Guardian 2024/02/15

Measles in all English regions, says UKHSA, as it urges parents to get children jabbed

英国のあらゆる地域で麻疹（はしか）の感染者が発生していることを示す新たな数字を受けて、何百万人もの親たちに、子どもたちに麻疹の予防接種を確実に受けさせるよう新たな警告が発せられた。

英国保健安全庁 （UKHSA）は先月、英国全土で数百人の子どもたちが致死性の可能性のある麻疹を発症した大規模感染症発生を受け、国家的事象の宣言を余儀なくされた。

2月15日、同庁が発表した疫学報告書は、国内各地で元のホットスポットから数百マイル離れた場所で集団感染が記録されていたことを明らかにした。

UKHSAによると、感染者はロンドン、北西部、北東部、ヨークシャーとハンバー、ミッドランズ東部、イングランド東部、南東部、南西部で見つかったという。

ここ数週間でさらに多くの人がワクチン接種を受けようと名乗り出ているが、依然として数十万人の子どもたちがワクチン接種を受けていない、と保健当局者たちは述べる。

UKHSA のコンサルタント疫学者であるヴァネッサ・サリバ博士は、「予想通り、国内の一部の地域では MMR ワクチンの接種量が憂慮すべきほど低いため、現在、他の地域でも集団感染が確認され始めています」と述べた。

「まだ何十万人もの子どもたちが無防備なままであり、したがって重篤な合併症や生涯障害のリスクにさらされています。麻疹はワクチン接種で完全に予防可能です」

「我が子を確実に守るために、親たちに今すぐ MMR ワクチンの接種を受けるよう強く勧めます」

UKHSAのデータによると、先週で感染者が 56人増加し、昨年10月以降の感染者数の合計は 521人となった。

麻疹は重篤な合併症、生涯にわたる障害、死に至る可能性がある。肺や脳に影響を及ぼし、肺炎、髄膜炎、失明、発作を引き起こす可能性がある。

以下のようなくだりもあります。

＞ （記者）予算が、当初は3億6,000万円でした。しかし、補正予算でなんと397億7,000万円、実に110倍になっております。ここから、厚生労働省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられますが、いかがでしょうか。

武見大臣会見概要

厚生労働省 2024/02/13

(令和6年2月13日（火）9:27～9:37　省内会見室)

記者：

今年度、令和5年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数が、2月9日公表時点で4,232件、うち死亡の認定が412件となっております。これは予防接種健康被害救済制度が始まって以来、約47年間の、新型コロナワクチンを除く健康被害認定数3,636件うち死亡158名を、単年度で、そして年度途中にも関わらず、既に超えてしまっています。

これは厚生労働省にとって、新型コロナワクチンでこれほどの健康被害が出ることは、想定していたことなのでしょうか。それとも想定していなかった事態なのでしょうか。

大臣：

新型コロナウイルスワクチンは、PMDAの審査及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、その品質や有効性及び安全性を確認した上で薬事承認されており、我が国において新型コロナワクチンの特例臨時接種を行うに当たっては、当該ワクチンの有効性・安全性等について厚生科学審議会でも改めて検討を行っています。

その上で、新型コロナワクチンと他のワクチンでは接種頻度や接種対象者等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないと考えます。

なお、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告については、定期的に開催している審議会において評価を行っており、審議会においては、現時点では、これまでの報告によってワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価しています。

また、新型コロナ感染症の発生以降、国民の命と暮らしを最優先に、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、政府を挙げて、この医療提供体制の整備や、ワクチンを含めた、重症化リスクの高い方への支援などの対策を講じてきた結果、我が国の新型コロナの人口あたりの感染者数・死亡者数は、他のG7諸国と比べて極めて低い水準に抑えられていると私は理解しています。

今後とも科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家にご評価いただきながら、ワクチンの安全性の評価を適切に行います。その上で、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供するなどの対応を確実に行っていきたいと思います。

記者：

想定外か想定内かのお答えはいただけませんでしたが、そこは真摯に、想定外であるということを仰っていただきたかったと思います。

その根拠ですが、令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算額です。この予算が、当初は3億6,000万円でした。しかし、補正予算でなんと397億7,000万円、実に110倍になっております。ここから、厚生労働省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられますが、いかがでしょうか。

大臣：

今申し上げた通り、私はもっと全体の中で、こうしたワクチンを通じてパンデミックの最中に、特に弱体なリスクの高い高齢者や基礎疾患を持った方々をどれだけ救済するか。

そしてまた、重症化予防などを通じて、確実に今度は社会活動というものを、できるだけまたその中でも維持していくことができるか、こうしたことを全体として考えた上で、このコロナにおける副反応の在り方ということは、亡くなられた方の件数を含めて考えるべきだと考えており、その上で、それらについては科学的なエビデンスをベースに判断するべきであり、それが故に、私が何度も杓子定規のようにいつも審議会と言っていますが、こうしたところでやはりサイエンスについての深い知識を持った方々に、そうした科学的なエビデンスをしっかり毎回確認していただいた上で、全体の大きなバランスを考えるというものが私の立場です。

現在ニュージーランドは、コロナ流行波の第５波にあり、第５波が始まってからの推移です。

ちょっと色分けがわかりにくいかもしれないですが、

■（赤）が未接種と 1回接種
■（緑）が 2回接種
■（青）が 3回以上接種

です。

圧倒的な差が示されています。

人口10万人に対しての陽性率の比較

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