「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

経済崩壊

米ベンチャーキャピタルファンド社長が「このままではスタートアップ企業が消滅してしまう」と危機感を表明

 

シリコンバレー銀行の破綻を受けての投稿です。

これはスタートアップにとっては*絶滅レベル*のイベントであり…

Garry Tan 陈嘉兴
 2023/03/11

This is an *extinction level event* for startups…

これはスタートアップ企業にとっては「絶滅レベル」のイベントであり、スタートアップとイノベーションを 10年以上後退させることになる。

ビックテックはこのようなは気にしない。彼らは他の場所に現金を持っている。

しかし、次世代の Google や Facebook になっていくような企業など、すべての小さなスタートアップは、解決策が見つからなければ消滅してしまう。

ニュース, 経済崩壊

ステーブルコイン第２位のUSDコインの資産がシリコンバレー銀行破綻からの1日で1360億円減少

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（※） ステーブルコインというのは、円やドルといった法定通貨などを担保にすることで、価格が大きく変動しないよう設計されている、ネット上で使うデジタル決済手段の一つだそうです。

USDコインの時価総額が10億ドル減、シリコンバレー銀行の破綻以降

coindeskjapan.com 2023/03/11

USDコイン（USCD）はナンセンのデータによると、シリコンバレー銀行が破綻した3月10日朝から、時価総額が約10億ドル（約1360億円）減少している。

コイン・マーケット・キャップのデータでも、USDコインの時価総額は10日の435億ドルから424億ドルに減少。またUSDCは1ドルを割り、準備金に対する市場の懸念を示した。

USDコインは、テザー社のテザーに次ぐ第2位のステーブルコインであり、暗号資産エコシステムのバックボーンとなっている。サークルのウェブサイトによると、USDコインは米国債と、さまざまな銀行に預けられた合計 111億ドルの現金などに裏付けられている。

サークルがUSDコインの準備金の一部を保有していた銀行の1つ、シリコンバレー銀行が取り付け騒ぎに見舞われた後、投資家はUSDコインの安定性に懸念を示すようになった。米連邦預金保険公社（FDIC）は10日朝、同行の経営破綻を発表した。

「当社は、FDICによる管理が預金者に与える影響が明確になることを待っている」と広報担当者は語った。

ニュース, 経済崩壊

［総資産２８兆円の米シリコンバレー銀行が経営破綻、リーマン以来最大］という報道

 

早かったですね。以下の記事から１日で破綻でした。

（報道） 米国の新興企業向けに商業銀行サービスを行うシリコンバレー銀行Gの株価が上場以来最大の下げ （60％の下落） / 2023/3/10

3月10日のアメリカ市場の「ADR （米国預託証券）」という指数の日本の４大銀行の指数はボロボロになっていまして、軒並み、-6%などの暴落となっています。

adr-stock.com

総資産２８兆円の米シリコンバレー銀行が経営破綻、リーマン以来最大

読売新聞 2023/03/11

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１０日、カリフォルニア州に本店を置くシリコンバレー銀行が経営破綻したと発表した。ＦＤＩＣが管財人となり、同行の預金を保護する。

米メディアによれば、リーマン・ショックの起きた２００８年以来、最大の米銀破綻となる。

シリコンバレー銀行はシリコンバレーなどの新興企業を主な取引先とし、昨年末時点の総資産は２０９０億ドル（約２８兆円）、預金総額は１７５４億ドル（約２４兆円）だった。カリフォルニア州などに１７の支店を持つ。

同行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化し、預金額が減少した。市場からの信用不安を招き、同行を傘下に持つ金融グループの株価も暴落していた。

ＦＤＩＣには現在、米国の約４７００の金融機関が加盟する。加盟銀行が破綻した場合、１人当たり原則２５万ドル（約３４００万円）までの預金額が保護される。

経済崩壊

［大規模緩和は「成功」］という日銀の黒田総裁の発言

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（参考報道） 倒産急増、14年ぶりの規模　「リーマン前夜」と情勢酷似 （帝国データバンク 2023/03/08）

大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁

bloomberg.co.jp 2023/03/10

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年の大規模な金融緩和について、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「成功だった」と語った。４月８日までの任期中で最後の金融政策決定会合の終了後に記者会見した。

黒田総裁は、「物価が持続的に下落する意味でのデフレではなくなっている」と指摘。「副作用の面よりも、金融緩和の経済に対するプラスの効果がはるかに大きかった」との認識も示した。

今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。

ブルームバーグのエコノミスト調査では、９割超が現行緩和策の維持を予想していた。昨年12月に市場機能の改善を狙いに長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大したが、その後も目立った改善は見られず、市場の一部に追加の政策修正観測がくすぶっていた。 結果発表後、外国為替市場では円が一時１ドル＝136円台後半まで約１円下落した。

次期総裁に経済学者の植田和男元審議委員、雨宮正佳、若田部昌澄両氏の後任の副総裁には内田真一理事と氷見野良三前金融庁長官を起用する政府の人事案が10日、国会で同意された。次回の４月27、28日が新体制で臨む最初の会合となる。

ニュース, 経済崩壊

3月9日の米国株価の下落で、アメリカ4大銀行の１日の損失が「７兆円」超え

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（関連） 米国の新興・中規模企業向けに商業銀行サービスを行うシリコンバレー銀行の株価が上場以来最大の下げ （2023/03/10）

シリコンバレー銀行の混乱が市場のパニックを引き起こした：米国の4大銀行は評価額で520億ドルという驚異的な損失を出し、ダウは540ポイント下落

Daily Mail 2023/03/10

Turmoil at Silicon Valley Bank triggers market panic: Four biggest US banks lose staggering $52 BILLION in valuation and Dow drops 540 points

シリコンバレー銀行の親会社での混乱が金融セクターの安定性に対する投資家たちの不安を引き起こしたため、3月9日の銀行株の急落により、ウォール街の主要指数は下落した。

S&P 500 銀行指数は、シリコンバレー銀行ファイナンシャル・グループが投資売却による 18億ドル （約 2400億円）の損失をカバーするために大規模な株式調達を発表した後、過去 2年以上で最大の 1日の下落を記録した。

米国の 4大銀行 – JP モルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ ・ファーゴ、シティグループ – の株価は 4% から 6% の間で急落し、その日の時価総額から 523 億ドル （約 7兆1000億円）を失った。

ダウ工業株平均は 543 ポイント (1.66%) 下落し、ウォール街で株価が大幅に下落した。S&P 500 は 1.85% 下落し、ナスダック総合は 2.05% 下落した。

シリコンバレー銀行を所有すシリコンバレー銀行ファイナンシャル・グループの株式は、同社が国債売却の損失をカバーするための新株売却を発表した後、60% 以上急落した。

経済崩壊

米国の新興企業向けに商業銀行サービスを行うシリコンバレー銀行Gの株価が上場以来最大の下げ （60％の下落）

 

シリコンバレー銀行Gの株価の推移

zerohedge.com

（※）SVB社とは以下のような企業です。

＞ SVBファイナンシャル・グループは、テクノロジーとライフサイエンスのニッチ市場の新興・中規模成長企業向けに、商業銀行サービスを提供する。 （bloomberg.co.jp）

ＳＶＢ株が上場来最大の下げ、増資と証券ポートフォリオ損失発表

bloomberg.co.jp 2023/03/10

シリコンバレーを中心に事業を展開する銀行持ち株会社ＳＶＢファイナンシャル・グループの株価が９日、上場来最大の急落を演じた。証券ポートフォリオの損失と、ベンチャーキャピタルが支援する取引先企業の資金調達鈍化を受けて、資本増強のための措置を講じた。

ＳＶＢは増資とポートフォリオの売却可能有価証券を実質的に全て売却したことを発表。通期業績見通しを更新し、純金利収入のより急激な減少予想を反映させた。

同社のグレッグ・ベッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日の株主宛て書簡で、「金利の上昇が続き、公募および私募市場が圧迫され、顧客のキャッシュバーン（現金燃焼）水準が事業投資に伴い上昇すると予想されるため、これらの措置を講じている」と説明した。

シリコンバレー銀行の親会社であるＳＶＢは同書簡に関するコメントを控えた。同社の株価は60％下落し、2016年９月以来の安値で取引を終了。

時価総額96億ドル（約1兆3000億円）が失われた。

戦争, 経済崩壊

トルコの株式市場指数が超バブル。地震後も過去最高値付近を維持

大地震も関係ないようです。


tradingeconomics.com

（※） それにしても、2020年あたりからのこのバブルは何なん？ 以下のような国もですが。

・ジンバブエの株式バブルが止まらない （なんで？） （2023/03/07）

・南米ベネズエラの株価のバブルが止まらない。過去1年で380%超の上昇中 （2023/002/14）

・国債がデフォルト状態のアルゼンチン株式市場の株価がさらに天井知らずで上昇中 （2022/12/21）

経済崩壊, 食糧

暖かい冬だったヨーロッパに「地獄がゆっくりとやってくる」と述べるポーランドの物理学者

 

「地獄がゆっくりと私たちにやってくる」 – ポーランドの物理学者がヨーロッパの自然異常について語る

eadaily.com 2023/03/06

«К нам потихоньку приходит ад» — польский физик о природной аномалии в Европе

ヨーロッパで雪がほとんど降らない非常に暖かい冬は、ロシアと西側諸国との軍事衝突の中で、ヨーロッパ人とウクライナ人たちの助けとなった。

しかし、次のような予測が、ポーランド科学アカデミーの地球大気問題の専門家であるシモン・マリノフスキー教授によって述べられた。

マリノフスキー教授は、地方自治体が水の使用に制限を課し始めたフランスとスペインからのニュースに注目した。

特にイタリア最大の川であるポー川は現在、通常より 60%少ない水量になっている。その理由は、今年はアルプスに雪がほとんど降らなかったからだ。

フランスでは、干ばつは山の下部の雪不足から、トゥールーズと地中海を結ぶ南の水路まで、水量が少ないために河川交通が困難な場所にも現れている。

スペインではすでに、洗車やプールへの水補給に制限が設けられている。ヴェネツィアでは、運河の水がなくなり、水上輸送が止まった。

「大晦日がどれほど暖かったかを覚えていますか？　大晦日にウルシノフでツルの写真を撮りました。ツルがポーランドで越冬しているのです。現時点で、ほとんどのコウノトリは南ヨーロッパにとどまっており、以前のようにアフリカに飛ぶことはもうありません」

教授は、ウクライナでの軍事行動に関連して、「冬が穏やかだったことをうれしく思います」と述べた。

「今年は本当の冬がなく、燃料費が上がらなかったことをうれしく思います。私たちはそれで困難から逃れることができました。しかし、地獄がゆっくりと私たちに近づいているという事実から逃れることはできません」

気象予報士たちによると、ヨーロッパの 1月は異常に暖かく、気温は今月の平均気温より 4度以上高かった。2月は例年よりも約 2度高かった。

マリノフスキー教授は、ヨーロッパ諸国で栽培された野菜の価格がさらに急激に上昇すると予測している。

経済崩壊

［倒産急増、14年ぶりの規模　「リーマン前夜」と情勢酷似］という帝国データバンクの報告

 

倒産急増、14年ぶりの規模　「リーマン前夜」と情勢酷似　原材料高、与信厳格化など共通点多く

PR TIMES 2023/03/08

帝国データバンクは、10カ月連続で増加した企業倒産動向について、過去との調査比較・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 企業倒産は10カ月連続で前年同月を上回った。この増加期間は、08年のリーマン・ショック後で最長を記録し、30％超の増加は、法的整理の滞留からの反動増となった21年5月を除けばコロナ禍後で初めて

2. 2022年度は2月までの11カ月累計で既に前年度（5916件）を上回り、3年ぶりの増加が確定した。2月時点で前年度を上回るのは、リーマン・ショック前後の2007-08年度以来、14年ぶり

2023年2月の企業倒産は前年同月比34.1％増の574件が発生し、10カ月連続で前年同月を上回った。

この増加期間は、08年のリーマン・ショック後で最長を記録し、30％超の増加は、法的整理の滞留からの反動増となった21年5月を除けばコロナ禍後で初めてとなる。

倒産件数は、600件台だったコロナ禍前の水準に戻りつつあり、22年5月を転換点として増加傾向が強まっている。

こうした増加を背景に、2022年度は2月までの11カ月累計で既に前年度（5916件）を上回り、3年ぶりの増加が確定した。

2月時点で前年度を上回るのは、リーマン・ショック前後の2007-08年度以来、14年ぶりとなる。

07-08年度当時は、米国サブプライムローン問題に端を発した経済の急減速といった要因があった。一方で、金融機関の与信厳格化や、1バレル100ドルにせまった記録的な原油高、原材料高などが重なり、製造業などで倒産が増加した時期でもあり、これらは2022年度の倒産動向と酷似する部分が多い。

これらの倒産要因は足元では完全に解消されておらず、23年度にかけても倒産は増勢が続く可能性がある。

 

ニュース, 経済崩壊

日本の1月の経常収支が過去最大の1兆9766億円の赤字

 

令和5年1月の国際収支状況（速報）

財務省

今年1月の経常収支　過去最大1兆9766億円の赤字

TBS NEWS DIG 2023/03/08

海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す今年1月の経常収支は1兆9766億円の赤字でした。比較可能な1985年以降、過去最大の赤字です。

財務省が先ほど発表した今年1月の国際収支によりますと、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は1兆9766億円の赤字となりました。

2014年1月に記録した1兆4561億円の経常赤字を上回り、比較可能な1985年以降、過去最大の赤字です。前の年の1月と比べて1兆3962億円、赤字幅が拡大しています。

その要因は輸入額の大幅な増加です。輸入額は、円安の影響や石炭やLNG=液化天然ガスなどのエネルギー価格の高騰で、10兆45億円と大きく膨らみました。

一方、輸出額は6兆8227億円となっています。中国の春節が今年は早まったため日本からの輸出が減っています。

また、サービス収支は7584億円の赤字で、赤字幅が縮小しました。

「旅行収支」は、新型コロナの感染が収束傾向で行動制限がなくなったことから黒字幅を拡大しています。

また、第一次所得収支は2兆2905億円の黒字で、「証券投資収益」が黒字幅を拡大しています。

ブレインデッドニュース, 経済崩壊

ジンバブエの株式バブルが止まらない （なんで？）

 

2023年3月6日までのジンバブエ株式市場の値動きの推移

tradingeconomics.com

以下のような最近の事例も含めて、新興国の状況に何が起きているのかよくわからないです。

・南米ベネズエラの株価のバブルが止まらない。過去1年で380%超の上昇中 （2023/002/14）

・国債がデフォルト状態のアルゼンチン株式市場の株価がさらに天井知らずで上昇中 （2022/12/21）

経済崩壊

アメリカのデフォルトの確率が年初から300％上昇したという報告書

 

債務不履行の確率は年初から300％上昇：報告書

Epoch Times 2023/03/04

Probability of Debt Default Has Risen 300 Percent Since Start of Year: Report

アメリカの債務不履行の確率が、年初から 300% 上昇している。

アメリカの金融サービスプロバイダーである MSCI の最近の報告書は、米国の債務不履行の可能性が、1 月初めの 3.3% から先週の時点で 11.3% に急上昇したと警告した。

その上で、アメリカ議会は今後数か月で災害を回避するために、歳出法案を可決しなければならないと述べた 。

MSCI は、「暗黙の債務不履行確率は、2013 年の債務上限に関する議論以来見られなかったレベルまで上昇している」と報告している。

連邦政府は 1月19日に 319億ドル （約 4兆3000億円）の債務上限に達し、米国財務省は債務不履行の可能性を回避するために、6月まで政府の運営資金を維持するために特別な措置を講じることを余儀なくされた。

分裂している議会はこれまでのところ、連邦政府の債務不履行を回避するための歳出法案を可決することに同意しておらず、一部の投資家たちは、クレジット・デフォルト・スワップ （CDS）の取引活動の増加に基づいて不安を感じている。

「1 月中旬以降、米国の CDSの活動が非常に顕著に増加している」と報告書は述べる。

CDSは、発行体が予定された債務の支払いを行わないことに対する一種の保険だ。CDSは、2008年に住宅市場に賭けて成功した一部の投資家たちによって使用された。

債務の支払いが滞ると、CDS に対する保護の支払いがトリガーされる。

ニュース, 経済崩壊

地滑りにより、エクアドルの国営石油会社が、生産について不可抗力を宣言し、石油パイプラインを閉鎖

 

エクアドルの石油産業が深刻な危機に瀕している

oilprice.com 2023/03/02

Ecuador’s Oil Industry Is In Deep Crisis

エクアドルの経済にとり重要な石油産業にとって困難な時期が続いている。

最近の改革と投資の増加にもかかわらず、ラファエル・コレア政権中に発生した腐敗と不正行為から回復するのに苦労している。

建設が不十分で腐食したインフラストラクチャ、自然災害、頻繁な内乱の組み合わせが、経済と脆弱な政府財政に重くのしかかっている多数の生産停止を引き起こしている。

1,800 万人の人口を抱えるこの南米の小さな国では、過去 8年間、暴力的な抗議行動が頻繁に起きている。燃料価格の高騰と生活費の高騰に端を発した内乱は、エクアドルのアマゾンでの環境問題に加えて、石油産業の運営に影響を与え、生産停止を引き起こしている。

2月25日、アマゾンのナポ州で地滑りが発生し、マーカー川橋が崩壊したため、エクアドルの 2つの主要な石油パイプラインが閉鎖された。

両方のパイプラインが閉鎖されているため、エクアドルのアマゾンで抽出された原油を、太平洋岸に輸送する手段がなくなった。

このため、国営石油会社ペトロエクアドル社は井戸を閉鎖し、 不可抗力を宣言することを余儀なくされた。

エクアドルのエネルギー省によると、生産は最大 3週間停止する。これは、右派のギジェルモ・ラッソ大統領の石油生産量の大幅な増加計画に新たな打撃を与える。

経済崩壊

石炭の国際先物価格が暴落中

 

石炭先物価格の過去3ヶ月ほどの推移

tradingeconomics.com

石炭

tradingeconomics.com 2023/02/28

COAL

アジア最大の消費地域のベンチマークであるニューカッスル石炭先物は、需要の低迷に対する懸念が長引く中で、2022年 1月以来初めてトン当たり 200ドルを下回った。

特に米国とヨーロッパでの暖かい冬と、天然ガス価格の下落により、発電用の石炭への依存度が低下した。

同時に、中国の再開に関する不確実性も、商品の短期的な見通しを曇らせている。

供給面では、世界最大の石炭生産国であり消費国である中国は、昨年の石炭生産量を 9%増加させ、過去最高の 45億トンに達した。同国は、ロシアのウクライナ侵攻に続く燃料不足への懸念から、鉱山労働者に生産を増やすよう促した。

世界第 2位の輸出国であるオーストラリアからの石炭出荷は、価格を下回り続けている。

経済崩壊

スウェーデンの1月の倒産件数が過去最多に

 

2023年の倒産件数は過去最高

nyadagbladet.se 2023/02/27

Rekordmånga konkurser under 2023

スウェーデンの倒産数は、1月に過去 10年で最高に達した。最も影響を受けているのは、小売業と輸送部門だ。

昨年、スウェーデンの倒産は高水準だったが、2023年には倒産数の記録を破る見込みだ。Realtid の報告によると、1月には合計 628社の企業が倒産し、昨年と比較して 56%増加している。

最も苦労したのは小売業で、前年と比較して 73%の増加があった。これは、信用情報会社クレディセイフから得られた数字を示している。

信用情報会社の UC も同様の統計を示しており、倒産件数は過去 10年間で最高であると考えている。

そこでは、2022 年 1月と比較して 47% の増加が見られた。しかし、最も大きな打撃を受けたのは運輸部門であると考えられており、150%の増加が見られた。

これらの統計レポートの両方で、新規に事業を始めた企業の数が減少していることもわかる。クレディセイフは、この期間中に新たに設立された企業の数が 19%減少したと考えているが、UC はその数字が 46% もあると述べる。

UCの統計によると、ホテルやレストラン業界は倒産数が減少しているが、スウェーデンのコロナ政策の間に劇的に増加していた。

ブレインデッドニュース, 戦争, 経済崩壊

国際通貨基金（IMF）が、2023年のロシア経済がプラス成長すると予測し、困惑する西側のメディアたち

 

IMFの2022年から2024年の経済成長の予測

imf.org

NATOの制裁にもかかわらず、ロシア経済が2023年に成長すると予測されるため、メディアは当惑する

ZeroHedge 2023/02/26

Media Bewildered As Russian Economy Projected To Grow In 2023 Despite NATO Sanctions

ロシアの 2022 年の GDP 損失は予想よりも小さく-2.1% だったが、ロシアは NATO の制裁をすり抜けており、IMF は 2023年に0.3% の成長が見込まれると予測している。

この展開にショックを受けた西側メディアの支持者たちは、どうしてこうなったのだろうかと考えている。

ほんの数か月前、政治指導者たちと主流の経済学者たちは、ロシアの財政が完全に破壊され、経済的に破綻し、ウクライナでの軍事的プレゼンスが継続する可能性がなくなると予想していた。

ジョー・バイデン氏は、ロシア経済を「クレーター化」することを約束していた。フランスのブルーノ・ル・メール財務相は、西側諸国による制裁の第一波の後、ロシアは崩壊するだろうと予測していた。

メディア「ポリティコ」は、来たるべきロシア連邦の崩壊の「利益」を称賛していた。

これらのプロパガンダは、明白であるべき特定の経済的現実を覆い隠している。

ロシアのこの経済回復は、中国、インド、ブラジルを含むロシアの主要な貿易相手国が世界人口の 3分の1を占め、世界の GDP の約 24%を占めていることを考えれば、驚くべきことではない。これは、独立系メディアが 1年前から述べていたことでもある。

また、ロシアは、世界の商品の大部分を製造する生産ベースの国でもある。ロシアは、原油や天然ガスなどの商品や資源が豊富で、西側の制裁を無視する意思のある国にとって有益な取引の機会を提供している。

BRICS 諸国間の貿易関係を断ち切るどころか、米国と NATO はウクライナ紛争をめぐって経済戦争を繰り広げようと努力しており、代わりにBRICS 諸国の国々の距離を縮めることになった。

BRICS は現在、世界の準備通貨としての米ドルを排除する二国間貿易に従事しており、中国はロシア商品の購入の増加に加えて、ロシアとの軍事関係の強化を追求している。

米国と中国の間の将来の敵対関係の可能性が高まることを考えると、ロシアとの、より緊密な関係は、台湾や太平洋の他の同盟国の防衛を妨げる可能性がある。

言い換えれば、米国政府は、対ロシア制裁によって自らの利益を妨害した可能性がある。

世界経済の健全性に関するIMF の最近のレポートによると、差し迫った大惨事に関するあらゆるメディアの主張にもかかわらず、ロシアは、制裁や SWIFT ネットワークからの除外の影響を比較的受けていない。

対ロシア制裁の金融兵器は、ほとんど効果がなかったことを西側諸国は認めなければならない。

むしろ、制裁が明らかにしたのは、ウクライナに関しての世界の国々の共通のコンセンサスがまったく存在しないということであり、この現実は、過去 1年間に一般大衆が語られてきた支配的な物語に反している。

経済崩壊

アメリカの住宅市場価格が、2008年以来最大の下落

 

米国の住宅市場が、2008 年以来最大の 2.3 兆ドルの価値の下落

FOX NEWS 2023/02/24

US housing market sees $2.3T drop in value, biggest since 2008

不動産仲介会社レッドフィン社の新しいレポートによると、アメリカの住宅価格が暴落しており、米国の住宅市場は、 2008年以来最大の下落に見舞われた。

レッドフィン社によると、米国の住宅の総価値が 2022年6月の 47.7兆ドル （約 6400兆円）という過去最高値から、年末には 45.3 兆ドル （約 6100兆円）にまで落ち込み、2.3兆ドル （約 320兆円）の減少、または4.9%減少した。

これは、6月から 12月にかけて住宅価格が 5.8%下落した 2008年の金融危機以来、 最大の下落率を示している。

COVID-19 パンデミックの間、アメリカの住宅価格は 1970年代以来見られなかったペースで急騰し、住宅ローン金利は記録的な低水準に近づいた。

景気刺激策の現金であふれ、パンデミックの間に、より多くのスペースを切望していた住宅購入者たちは、郊外に群がった。

需要が非常に強く、在庫が非常に少なかったため、市場の最盛期には、一部の買い手が住宅の検査と評価を放棄したり、提示価格よりも数十万ドル多く支払ったりしていた。

その後、連邦準備制度理事会が 1980 年代以来最も積極的な利上げキャンペーンに着手したとき、不動産の狂乱は止まった。

住宅ローン金利は 11月に記録された 7.08% のピークから低下したが、最近ではその傾向が逆転し、金利上昇の懸念の中で上昇し始めている。 データによると、今週、30年固定住宅ローンの平均金利は 6.5% に上昇した。

これは、金利が 3.92% 前後で推移していたわずか 1 年前よりも大幅に高いままだ。

消費者がここ数年で最も高い住宅ローン金利に直面したため、住宅購入者の需要は枯渇し、住宅価格をさらに圧迫した。レッドフィン社によると、1月に販売された住宅の中央値は 383,249ドル （約5200万円）で、2022年5月のピーク時の 433,133ドル （約5900万円）から 11.5% 下落した。

以前の金融危機との違いは、今回はおそらくすぐには改善されないということだ。

経済崩壊, 食糧

イギリスで極端な野菜不足が発生。生産者たちは「5月まで続く可能性がある」と述べる

 

生産者によると、果物と野菜の不足は5月まで続く可能性がある

BBC 2023/02/24

Fruit and vegetable shortage could last until May, say growers

英国最大の生産地域の 1つである生産者によると、一部の果物と野菜の不足は 5月まで続く可能性があるという。


theguardian.com

英国の主要なスーパーマーケットは、果物と野菜が不足した後、販売を制限している。

このような事態となった理由のひとつとして、英国の主要な生産者たちが、エネルギーコストが高いために、一部の作物の作付けを遅らせていると生産者協会 LVGA は述べる。

政府と産業界は、スペインと北アフリカの悪天候が原因だとしている。

この生産者協会には、各地域に約 80人のメンバーがいる。

そこの生産者たちは、英国のキュウリとコショウの約 4分の3を生産し、多数のナスとトマトを生産している。

協会は、スペインとモロッコの気象条件が現在の不足の主な理由ではあるが、英国の生産者たちが今シーズンの作付けを遅らせていることが状況を悪化させていると述べた。

温室のエネルギーコストが高いことや、スーパーマーケットが提供する農産物の低価格が彼らの足を引っ張ってきた。

環境長官は2月23日、不足は1カ月続く可能性があると述べたが、英国の生産者たちは不足がもっと長く続く可能性があると考えている。

「トマト、ピーマン、ナスの大半は 5月まで大量には出回りません。そのため、数週間以上は不足が続くでしょう」と、生産者協会 LVGAの事務局長であるリー・スティレス氏は述べた。

冬の間、英国はトマトの約 95%を輸入している。

しかし、スティレス氏は、農産物の輸入も行っている同協会は、スペインとモロッコから注文した農産物の 4分の1しか受け取っていないと述べた。

スティレス氏は、英国の農産物のスーパーマーケットが設定している安い野菜価格は、特にエネルギー料金が非常に高い時期に、生産者たちが生計を立てるのが難しいことを意味すると述べた。

多くの生産者たちは成長が鈍化しているか、作付けが遅れており、メンバーの 10%は農業をやめたという。

「これが生産者たちとスーパーマーケットの間の経済的な単純な事実です」と彼は言った。

スペインとモロッコの生産量が再び増加し始めたとしても、これらの国の生産者たちは（英国へではなく）より近くのバイヤーに販売する可能性が高くなると彼は付け加えた。

「英国への 4日間の輸送では燃料費が高くなり、国境を通過するための追加料金が発生します」

「彼らは、手間をかけずにヨーロッパでより良い価格で販売することができます。英国は、スペインとモロッコの農産物にとって非常に小さな市場なのです」

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［２８０兆ウォンも効果なし…韓国、出生率０．７８人のショック］という韓国報道

 

２８０兆ウォンも効果なし…韓国、出生率０．７８人のショック

中央日報 2023/02/23

ソウル中心部の小学校が閉校し、大学生と軍人が減り、年金をまかなうため定年が延びるだろう。これはすべて少子化のためだ。

出生率「世界最下位」である韓国の少子化の時計の針はますます速く回っている。

２２日に韓国統計庁が発表した「２０２２年出生・死亡統計」（速報値）によると、昨年の合計特殊出生率は０．７８人を記録し０．８人台を割り込んだ。１年前より０．０３人減った。

合計特殊出生率は女性１人が生涯に産むことが予想される平均出生数だ。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は２．１人だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均合計特殊出生率１．５９人の半分以下に初めて落ちた。

韓国はＯＥＣＤ加盟国で唯一出生率が１人以下だ。２００７年と２０１２年に最下位から２番目になったのを除き２００４年から１６年にわたり出生率最下位だ。

統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「２０１５年まで出生率が騰落を繰り返し、２０１６年から７年にわたり下落傾向。２０１８年に０．９８人で初めて１人台を割り込んでから少子化基調が続いている」と説明した。

仕事と育児を並行しにくい環境、私教育費負担などが出産を忌避させる主要因に選ばれる。結婚そのものが減り、晩婚化の傾向も少子化を深めている。

統計には歯止めがかからない少子高齢化の傾向がそのまま現れた。昨年の出生数は２４万９０００人を記録した。１９７０年に関連統計の作成を始めてから過去最低だ。

出生数は１９７０年の１００万人から２００２年に半分水準の４９万人に落ちるまで３０年ほどかかった。それから１０年間は停滞し、２０１２年に４８万４５５０人で１０年ぶりにさらに半分水準に落ちた。５０年余りで出生数が４分の１に減った格好だ。

特に出生率は２０１６年の１．１７人から昨年０．７８人と６年間で０．３９人の急減となった。

一部では経済が厳しくなったことが最近の出生率の垂直落下を招いたという分析が出ている。２０１５～２０１６年を基点に経済成長率が３％台から２％台に下がり、就業者数増加幅も毎年３０万～４０万人水準から２０万～３０万人水準に減った。

若者の就職が厳しく、経済事情も厳しいため結婚を遅らせ出産を先送りしたということだ。

結婚そのものが減り、結婚したとしても晩婚化する傾向も少子化を深刻化させている。昨年の婚姻件数は１９万２０００件で１年前より１０００件減った。１９７０年に統計作成を始めてから最も少なかった。婚姻件数は２０２１年に１９万３０００件で初めて２０万件を下回った。

こうした少子化基調にコロナ禍が油を注いだ。これに先立ち韓国銀行は「ポストコロナ時代の人口構造変化環境点検」と題する報告書で「コロナ禍にともなう結婚減少、妊娠猶予を考慮すると、２０２２年まで少なくとも２年は少子化深化が続くだろう」と診断した。

ニュース, 経済崩壊

アメリカのクレジットカード債務が史上最大の130兆円規模に

 

消費者がクレジットカードを積み込んだため、家計債務は前四半期に記録的な16.9兆ドルに達した

CNN 2023/02/17

Household debt hit record $16.9 trillion last quarter, as consumers loaded up their credit cards

ニューヨーク連邦準備銀行が 2月16日に発表したデータによると、 アメリカ人は昨年末に借金を増やし続け、クレジットカードの残高は記録的な速さで増加した。

連邦準備制度理事会の家計債務と信用に関する最新の4半期報告書によると、 米国の家計債務総額は第 4四半期に過去最高の 16.9兆ドル （約 2300兆円）に達し、前の 3か月間から 3,940 億ドル （約 53兆円）、つまり 2.4%増加した。

債務の大部分は住宅ローンに起因するものだが、このレポートは、クレジットカードの残高が記録的な水準に膨れ上がっているだけでなく、延滞も増加していることを示している。

1999 年にさかのぼるニューヨーク連銀のデータによると、クレジットカード残高は四半期中に 6.6%近く増加して 9,860億ドル （約 133兆円）となり、過去最高の四半期成長を記録した。クレジッ カード残高は前年比 15.2%増加した。

歴史的に堅調な労働市場は、消費者の支出を維持するのに役立ってきた。しかし、彼らは、歴史的に高いインフレと金利の上昇を伴う環境の中にいる。

Bankrate の上級業界アナリスト、テッド・ロスマン氏は声明で、「クレジットカードの借り手にとっては 3重の問題です。残高が増え、金利が上昇し、クレジットカードの負債を抱えている人が増えています」と述べた。

…現在の連邦政府の学生ローンの支払い猶予が終了すると、教育ローンの延滞が増えるだけでなく、クレジットカードや自動車ローンにも波及する可能性があると研究者は指摘している。

モルガン・スタンレーのモデル・ポートフォリオ構築責任者、マイク・ローウェンガート氏は、CNNとのインタビューで、学生ローンの支払いが再開されれば、「消費者へのプレッシャーがさらに大きくなり、人々に微妙な選択を強いることになるだろう」と語った。

全体として、現在の支出のダイナミクスは「持続可能ではない」と彼は言った。