「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

ブレインデッドニュース, 経済崩壊

「日銀はジンバブエと同じように通貨崩壊を招くことを決定した」という報道

 

欧米のほうが早いと思っていましたけれど、先にハイパーインフレーションに陥るのは日本ということになりそうです。




「円崩壊は無秩序になった」：底に達する前に最終的な急激な下落を探そう

zerohedge.com 2024/04/27

“The Yen Collapse Has Become Disorderly”: Look For A Final, Sharp Decline Before It Hits A Floor

日銀が、中央銀行の歴史の中で最も短い声明を発表した…。

金融政策に関する声明

日本銀行政策委員会は、本日開催された金融政策決定会合において、会合期間中の金融市場調節の指針を以下のとおり定めることを全会一致で決定した。

中銀は無担保コール翌日物金利を0 – 0.1％程度に維持するよう奨励する。
国債、CP、社債の買入れについては、2024年3月のMPM決定に基づき買入れを実施する。

 

その後、トレーダーたちは、世界で最も道化師的な中央銀行の、この全くの愚かさに唖然とし、言葉を失ったままだった。

国内の経済不安をもう少し押し上げることを意味するのであれば、これは、ジンバブエと同じように通貨崩壊を招くことを決定したことになり、これは日本社会にハイパーインフレーションを解き放つことになる。

そして今、円の暴落が、未だに日本のトルコリラ円をロングしている為替管理者やトレーダーたちを、破綻しつつある「先進国」日本での破産者にしている今、 誰もが次に何が起こるのか知りたいと思っている。




経済崩壊

アメリカで今年初の銀行破綻

 

アメリカの緊急銀行融資プログラムは 3月11日で終了していますので、今後もアメリカの中小銀行の破綻は続くと見られます。




銀行破綻が再び始まる：リパブリック・ファースト銀行がFDICによって閉鎖される

zerohedge.com 2024/04/27

Bank Failures Begin Again: Philly’s Republic First Seized By FDIC

銀行セクターで問題が生じており、今夜、取引終了後、米国で今年初めての銀行破綻が発生した。

FDIC （連邦預金保険公社）は経営危機に陥ったフィラデルフィアの銀行であるリパブリック・ファースト銀行を差し押さえ、同銀行の預金とその資産の大部分をフルトン銀行が買い取ることで合意した。

FDICによると、 リパブリック銀行は1月末時点で約 60億ドル（約9500億円）の資産と 40億ドル（約6300億円）の預金を保有していた。シリコンバレー銀行やシグネーチャー銀行の資産 1,000～ 2,000億ドルと比較すると、かなり小さい。

FDIC は、この破綻により預金保険基金に 6億6,700万ドルの損失が生じると見積もっている。

FDIC のデータによると 、2023年末時点で、リパブリック銀行の預金者の約半分は無保険だった。

FDIC の提出書類によると、資産から負債を差し引いた総資本は 2023年末時点で 9600万ドルだった。

これには「満期保有」と表示された債券の含み損2億6,200万ドルが含まれていない。つまり、損失は貸借対照表に計上されていなかったということだ。

8月にナスダック上場廃止となった同社の株価はゼロに近かった。



経済崩壊

アメリカの商業用不動産の差し押さえ件数が過去約10年間で最大レベルに急増

 



商業用不動産の差し押さえがここ10年近くで見られないレベルに急増

zerohedge.com 2024/04/22

Commercial Real Estate Foreclosures Soar To Levels Not Seen In Nearly A Decade

地方銀行業界をめぐる不確実性が赤信号を灯す中、米国の商業用不動産市場には大きな亀裂が生じている。

不動産データプロバイダーである ATTOMの最新レポートによると、商業用不動産の差し押さえ件数は 3月に 625件を超え、2月から 6％増加、前年同期比では 117％増加した。

ATTOM は 2014年から商業差し押さえを追跡している。差し押さえ件数は 2014年 10月の 889件のピークに近づいている。

報告書は、「カリフォルニア州では 2023年 11月から商業差し押さえ件数が顕著に増加し始め、件数は 100件を超え、その後も増え続けている」としている。

地方銀行が商業用不動産スペースへの融資の大部分を提供しているが、融資条件の逼迫による融資スペースの混乱が続いており、商業用不動産の低迷に圧力が加わっている。銀行は潜在的な商業用不動産の損失をカバーするために、より多くの資金を確保すると予想されている。

CoStarのアナリスト、フィル・モブレー氏は最近、「オフィス需要のリセットが米国市場を揺るがしている」と指摘した。 モルガン・スタンレーは今年初め、需要の低迷によりオフィス価格が 30％下落する可能性があると警告した。




ニュース, 経済崩壊

上海の有名高級スーパーマーケットが予告なく全店閉店

 

上海の有名高級スーパーマーケットが予告なく全店閉店

ntdtv.com 2024/04/17

无预警　上海知名精品超市关闭所有门店

中国本土の経済は低迷が続いている。4月16日、有名な上海シティ・スーパーマーケット（上海城市スーパーマーケット）は全店舗の営業停止を発表した。

同じ日に、中国共産党国家統計局は、今年第１四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比 5.3％増加したとするデータを発表したが、人々に「ナンセンス」だと批判された。

上海市国際企業発展有限公司は 4月16日、「上海シティ・スーパーマーケットは近年苦境に立たされており、さまざまな自主救済策を講じているにもかかわらず、依然として持続不可能であると決定しました」との通知を出した。 2024年4月16日より上海城市スーパーマーケットは全店休業となる。

この通知はまた、同社が今後、休業および清算状態に入るほか、従業員の給与は 4月15日まで計算され、社会保険料は 2024年4月まで支払われ、退職金（該当する場合）も支払われる予定であると従業員に通知した。

公式ウェブサイトによると、上海シティ・スーパーマーケットは「高級輸入ブティック・スーパーマーケット」として 1995年に設立され、以前は上海市内に 10店舗を展開しており、上海だけでなく長江でも最大規模の輸入食品・日用品スーパーマーケットの一つとなった。

この突然の閉店発表について、シティ・スーパーマーケットの公式顧客サービスは本紙の取材にオンラインで「赤字が続いたため、シティ・スーパーマーケットは完全な営業停止を余儀なくされました」と回答した。

オンラインショッピングの普及が実店舗のスーパーマーケットに影響を与えていると考える人もいるが、しかし、一部のアナリストたちは、 2021年に上海で新型コロナが流行した際、都市封鎖（ゼロコロナ政策）により外国人が遠ざかったが、都市部の高級スーパーマーケットの主な顧客層は上海に住む外国人であり、それが原因ではないかと考えている。

一部のネットユーザーは、これは海外投資の撤退、住宅価格の下落、深刻な失業といった中国全体の経済状況を反映していると考えている。

その一方で、4月16日、中国共産党国家統計局は、第1四半期の中国の GDP が 29兆6000億元で、前年同期比 5.3％増加したとのデータを発表した。しかし、本土の株式市場は再び急落した。

本土のネットユーザーたちは、この中国共産党統計局を「ナンセンスだ。誰がこの数字を信じられるのか？ 彼らは皆、我々に嘘をついている」と叱責した。




戦争, 経済崩壊

4月14日の一晩で、イスラエルのミサイル防衛にかかった費用は「1500億円以上」

 

イランの攻撃に対するイスラエルの一夜の防衛には「10億ドル以上の費用がかかった可能性がある」

Middle East Eye 2024/04/14

Israel’s defence against Iran attack overnight ‘likely cost over $1bn’

一晩の防衛にかかった費用は、イランが攻撃を開始するために支払った費用よりも大幅に高いと見られている。

イスラエル軍の元財務顧問によると、 イランの大規模な無人機とミサイル攻撃を一夜にして迎撃した防衛システムを稼働させるために、イスラエルは 10億ドル（約1500億円）以上の費用がかかったという。

「今夜の防衛費は一晩あたり 40～ 50億シェケル[ 10～ 13億ドル]程度だった」とリーム・アミノアック准将は、イスラエルの Ynet ニュースのインタビューで推定した。

アミノアック氏は、この驚異的な費用は、イランが攻撃を開始するために費やした比較的低額とは対照的であると強調し、イランが攻撃に費やした額はイスラエルが攻撃を阻止するのに要した費用の 10パーセント未満であるとの試算もある。

イランは今月初めにイスラエルがシリアの総領事館を攻撃し、イラン革命防衛隊の上級司令官 2人が殺害されたことを受け、4月13日、イスラエルに向けて 300機以上の無人機とミサイルを発射した。

イスラエルは、自国軍とその同盟国がミサイルの 99％を迎撃したが、弾道ミサイルの一部はイスラエルの防衛を突破し、イスラエル南部のネバティム空軍基地に着弾したと発表した。

「アローシステムで撃墜する必要がある弾道ミサイル、他のミサイルで撃墜する必要がある巡航ミサイル、そして実際には主に戦闘機で撃墜する UAV（無人航空機）について話している」とアミノアック准将は述べた。

「それらのコストを合計すると、アローミサイルに 350万ドル、デビッド・スリングに 100万ドル、そして、ジェット機にかかる費用などだ。合わせると、40～50億シェケル（約 1500億円〜 2000億円）という桁違いの額になる」

デビッド・スリングは、中長距離のロケットやミサイルを迎撃することを目的とした兵器システム。アローシステムは、イランが 13日に発射した種類の弾道ミサイルやイエメンのフーシ派が発射した長距離ミサイルを含む長距離ミサイルを阻止するように設計されている。




経済崩壊

120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中

 

120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中

businessinsider.jp 2024/04/10

トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。

景気循環の専門家であり、経済循環研究所の共同設立者であるラクシュマン・アチュータンは、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると指摘している。

4月3日に公開されたウェブキャストでアチュータンが語ったところによると、｢ECRI景気先行指数｣（ほぼ完璧な実績を持つ経済指標）は2023年から低下し始めているという。

この指数の下落はここ数カ月で横ばいになり始めているとはいえ、過去120年間で指数が下落した後には、必ず景気後退が起こっている。そうならなかったのは第二次世界大戦の後だけだった。

｢必ず不況になるというわけではないが、ショックに対する脆弱性を示しているのは確かだ｣とアチュータンは言う。

｢多くの場合、これはまさに周期的な脆弱性を物語っている｣

さらに、アメリカ経済がますます低迷していることを示す他の兆候もある。

GDP（国内総生産）は第1四半期に大幅に減速する見通しで、アトランタ連邦準備銀行は直近3カ月の成長率が2.5%増にとどまると予測している。一方、GDP、雇用、小売売上高の成長を示す｢米国同時指標｣は、2021年の約20%をピークに、それ以降0％近くまで急落している。

雇用情勢も悪化し始めている。

雇用の伸びは表面的には力強いように見えるが、失業率は3月は回復したものの、2月には2年ぶりの高水準を記録していた。

一方、経済における｢循環的な労働インパルス｣を示す｢ECRI循環的労働条件指数｣は、ここ数年で50％近く急落した。経済循環研究所の過去のデータによると、このような落ち込みは2001年、2008年、そして新型コロナパンデミック期の景気後退前にも同様に見られた。

消費者が希望よりも必要性を優先するように、雇用の伸びは市場の非裁量分野に関連しているようであり、これは景気後退の前によく起こることだとアチュータンは言う。経済循環研究所のデータによると、教育・保健分野の雇用増加率は2023年に約4％上昇したが、他のすべての分野の雇用増加率はほぼ0％だった。

非裁量分野について、｢それがなければ、おそらく景気後退に陥っていただろう｣と、アチュータンは述べた。

こうした警告は経済の｢綱引き｣を示しており、アメリカの成長は、循環的な弱さとパンデミック時の景気刺激策や人材確保といった外部からの支援との間で一進一退を繰り返しているという。アチュータンは、このような支援がなくなれば｢問題が発生する｣可能性が高いと警告した。