人民日報 2023/01/03
China sees 52.7 mln domestic tourist trips over New Year holiday
文化観光省によると、1月2日までの 3日間の正月休暇中に中国を訪れた国内観光客は約 5,270万人で、前年比で 0.44%増加した。
同省によると、休暇中の観光収入は 265 億元 (約 4900億円) に達し、前年同期から 4%増加した。
中国の文化および観光市場は、2日に終わる休暇中も安定しており、秩序が保たれていると付け加えた。
同省によると、短距離ツアーは特に旅行者に好まれており、若者の間では氷と雪のアクティビティ、キャンプ、ロールプレイングゲームの人気が持続している。
同省によると、データはまた、同国の中距離および長距離旅行が着実に回復していることを示していると述べた。
Spaceweather 2023/01/03
SUNSPOT COUNTS HIT 7 YEAR HIGH
2022年は、7年間で最高の月間黒点数で終了した。NOAA からのこのプロットは、太陽周期 25の上昇進行を示している。
35か月連続で、サイクル25は、NOAA の公式予測を上回った。
結論：太陽活動極大期は予想よりも早く発生するか、予想よりも強力になるかのいずれかだろう。おそらくその両方だと見られる。今後数年間は、黒点、太陽フレア、CME が大量に発生するはずだ。
（※） 米メリーランド大学の研究者たちの論文です。概要部分をご紹介します。
sciencedirect.com 2021/08
Viral respiratory infections and psychosis: A review of the literature and the implications of COVID-19
概要
呼吸器感染症と精神神経症状の歴史的な関連性は何世紀も前にさかのぼり、最近の文献ではウイルス感染症と統合失調症の関連性が強調されています。
妊娠中の母親のインフルエンザ感染は、その子どもの統合失調症の発症と関連しています。新生児、子ども、および青年におけるウイルス感染も、統合失調症のその後の発症と関連しています。
神経侵襲性および/または全身性感染症は、特に重要な神経発達ウィンドウ中に暴露が発生した場合、炎症メカニズムを介して精神病理のリスクを高めると考えられています。
いくつかのヒトコロナウイルス (HCoV) は精神病性障害に関連しており、COVID-19 の神経精神症状の報告が増えていることから、他ヒトコロナウイルスと同様の神経侵襲特性があることが示唆されています。
これらの特性は、大規模な炎症反応を生成する能力と併せて、COVID-19 が将来の精神病理にも寄与する可能性があることを示唆しています。
このレビューでは、ウイルス感染の精神病理学的メカニズムを要約し、精神病性障害の発症に寄与する可能性のある COVID-19 の神経侵襲性および炎症性について、子宮内、新生児、および小児期の曝露に焦点を当てて説明します。
theepochtimes.com 2023/12/31
19 Senior Experts of China’s Top Academic Bodies Died in December
12月に、中国のトップアカデミーである中国科学院 (CAS) と中国工程院 (CAE) の 19人の専門家が、詳細不明の「病気」で死亡したと公式報告書が伝えた。
この報告書は、 COVID-19による死亡を隠蔽しようとしているためなのか、死亡の原因について言及することを避けている。
中国の公式メディアが発表した死亡記事によると、12月15日から12月26日までの12日間で、中国工程院の13人のメンバーが「病気」で亡くなった。
彼らは、光ファイバー通信の専門家である Zhao Zisen (91)、環境工学および環境水質の専門家である Tang Hongxiao (91)、希土類金属の製錬および分離の専門家である Zhang Guocheng (91)、レーザー技術の専門家である Zhao Yijun (92)、金属材料の専門家 Gu Zhenan (86)、土木工学および構造力学の専門家 Long Yuqiu (96)、生態学者および森林学者 Li Wenhua (90)、野生生物科学者 Ma Jianzhang (86)、小児外科専門医 Zhang Jinzhe (102)、サーマル インペラー機械の専門家 Wang Zhongqi (90)、清華大学建築家兼教授Guan Zhaoye (93)、航空宇宙製造工学の溶接専門家 Guan Qiao (87)、石油工学専門家 Li Qingzhong (92)だった。
12月6日、23日、25日に合計 6人の中国科学院メンバーが亡くなった。その 中には、電気システムの自動制御とダイナミクスの中国人専門家であり、清華大学の教授である Lu Qiang (86) が含まれていた。
他に、中国の生化学者で分子生物学者である Zhang Youshang (97)、。 上海薬科大学の元所長である 江花梁（57）。高温ガスダイナミスト Wu Chengkang (93)、 医学者 Tong Tanjun (88)、物理学者で清華大学の教授である Huang Kezhi (95)が亡くなった。
死亡者のほとんどは中国共産党員であり、中国共産党を明確に支持し、その指導力を認めていた。
不完全な統計によると、2022年に中国科学院と中国工程院の少なくとも 53人のメンバーが亡くなっている。
英国の救急車待ち時間の推移
telegraph.co.uk
（参考記事） イギリスの救急車待ちが地域的に「２日以上」になっている模様。その中で、コロナとインフルエンザが同時に急増中
地球の記録 2022年11月8日
“Countries are using the booster to kill children”
（※）下のほうの動画の23秒くらいのところです。
https://twitter.com/DaperReptilian/status/1607357760903196674
亀松太郎 2023/01/01
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。
この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。
日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。
10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。
急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。
紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか？ ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100〜500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。
「新聞が廃れるのは避けられない」
一般紙の減少ペースをもう少し細かく見てみよう。直近の5年間の部数減少は次の通りだ。
2017年→18年 194万部減
2018年→19年 195万部減
2019年→20年 242万部減
2020年→21年 180万部減
2021年→22年 196万部減
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年は特に減少が大きく、約240万部が失われた。翌21年は減少ペースが鈍化したが、22年になると再びペースアップしている。この5年の平均減少部数は201万部。冒頭で述べた通り、おおよそ毎年200万部ずつ減っている。
減少ペースは今後ゆるやかになる可能性もあるが、新聞離れ自体は止まらないとみられる。インターネットとデジタルデバイスの普及によって、ニュースを知る手段としての新聞の必要性が大きく減っているからだ。
前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。
「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」
ニューヨーク・タイムズCEO「2040年までに新聞の印刷をやめているだろう」
特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。
筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。
また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。
一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか？」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。
若い世代の多くが「紙の新聞」を読んでいない中で、新聞を支えているのは高齢世代だ。
公益財団法人新聞通信調査会が2022年11月に公表した「第15回メディアに関する世論調査」によると、「自宅で月ぎめ新聞を購読している人」の割合は、30代が30.3%、40代が42.5%と半数以下なのに対して、60代は73.3%、70代以上が81.3%と高い数値になっている。
しかし年を追うにつれ、この高齢世代が衰え、新聞を購読できない状況になっていくと考えられる。その分だけ新聞の部数も減少していくはずだ。15年後には、人口が多い団塊世代が90歳前後となる。そのころ、新聞の発行部数が限りなくゼロに近づいているというのは、ありえない未来ではないだろう。
海外では「紙の新聞はいずれなくなる」とみて、そのための布石を着々と打っている新聞社もある。
米国のニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンCEO（当時）は2020年8月、米CNBCテレビのインタビューに対して「もし20年後にニューヨーク・タイムズが印刷されているとしたら、大変な驚きだ」と延べ、2040年までに紙の新聞の発行をやめているだろうという見通しを示している。
日本の新聞社は「DXが大きく遅れている」
このような厳しい未来の中で新聞社が生き残っていくためには、デジタルシフトを本気で進めるか、大胆にリストラするしかないと考えられるが、新聞社は状況をどう受け止めているのだろうか。
前出の全国紙社員によると「危機感がまだ感じられない」という。「残念ながら横並び意識が強いので、どこかの新聞社がつぶれない限り、強い危機感が生まれないのかもしれない」と嘆く。
「海外の事例を見ればわかるように、新聞社の命運は、真のデジタルシフトができるかどうかにかかっている。特に経営基盤を作れるサブスクモデルをデジタルでも完成させることが不可欠だ。それなのに、組織改革やデジタル人材の採用・育成が全く追いついていない」
もしこのまま新聞の部数が減り続けたとしたら、「大規模なリストラを行うか倒産するか、どちらかを選ばないといけない新聞社が出てくるだろう」という。
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）は新聞業界に限らず、国内企業ほとんどの課題だが、新聞業界は特に経営方針や現場のスキル、社員の意識において、DXが大きく遅れていると言わざるをえない。残された時間は少ないが、経営や現場がどれだけ必死にDXと向き合えるかが、生き残りの分かれ道だと思う」
一方、前出のネットメディア編集者は「今後の新聞社は、デジタルに対応したニュース屋としてなんとか生き延びるか、いろいろな事業を多角的に展開する企業に生まれ変わるか、あるいは、倒産するか、どこかに買収されるか。この4つに分かれるのではないか」と推測する。
「ポスト新聞」の世界で生き抜くために必要なこと
いずれにしても新聞業界が激動に晒されるのは間違いない。そんな中で働く新聞社の社員はどうすればいいのか。なかには、転職の道を探る人もいるだろう。新聞記者から転身したネットメディア編集者は次のように指摘する。
「記者経験者は情報を取り扱うプロフェッショナルとして、他の業界でも活躍できる可能性がある。培ったスキルの多くは、デジタルメディアはもちろん、一般企業のコミュニケーションやPR、オウンドメディア運営などでも活かせるだろう」
だが、新聞記者として合格点なら他でも十分やっていけるかといえば、「単純にそう考えるのは甘い」という。
「ポスト新聞の世界で生き抜くためには、今のうちから社外の人たちと積極的に情報交換して、どんなスキルを身につけるか、伸ばしていくかを考えるのがいいのではないか」
