(参考記事) 富士山近辺で震度5弱の地震発生
和歌山北部で震度5弱 津波の心配なし
毎日新聞 2021/12/03
3日午前9時28分ごろ、和歌山県北部で震度5弱を観測する地震があった。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・4と推定される。気象庁によると、震源は紀伊水道で、震源の深さは約20キロ。この地震による津波の心配はない。
主な震度は次の通り。
震度5弱=和歌山県北部▽震度4=和歌山県南部、三重県南部、兵庫県淡路島、徳島県北部、徳島県南部、香川県東部
(参考記事) 富士山近辺で震度5弱の地震発生
毎日新聞 2021/12/03
3日午前9時28分ごろ、和歌山県北部で震度5弱を観測する地震があった。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・4と推定される。気象庁によると、震源は紀伊水道で、震源の深さは約20キロ。この地震による津波の心配はない。
主な震度は次の通り。
震度5弱=和歌山県北部▽震度4=和歌山県南部、三重県南部、兵庫県淡路島、徳島県北部、徳島県南部、香川県東部
共同 2021/12/03
南アフリカ国立伝染病研究所の専門家は2日、同国の新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への感染者の多くは、過去に新型コロナに感染していたと説明し、「感染経験があってもオミクロン株への再感染は防げない恐れがある」と述べた。
世界保健機関(WHO)アフリカ地域事務所の電話記者会見で語った。再感染者は症状が軽い傾向があるようだとも指摘し、ワクチン接種の重要性を訴えた。
南アでは同国がオミクロン株の存在をWHOに報告した11月24日前後から感染者が急増している。
ABEMA TIMES 2021/12/02
9月の議会で“鼻出しマスク”が問題となっていた、大分県臼杵市の若林純一市議は、マスクを着けずに発言する権利と慰謝料100万円を求め、市と市議会を提訴している。
きのうの定例会には“鼻出し”どころか、マスクを着けずに出席した。定例会で匹田郁議長が「若林議員!マスクを適正着用してください。若林議員は、マスクを適正着用してください。重ねて申し上げます」と何度も注意するが、応じる様子はなかった。
痺れを切らした匹田議長は「先ほどから再三、注意いたしましたが、なお議長の命令に従わないので、退去命じます」と宣告。しかし、若林市議はこれにも応じず、議会は一時中断。その後、議長は市民の不利益になると判断し、若林市議を“いないもの”として議会を続行させた。
若林市議は、退出しなかった理由について「退席をさせられるだけの理由と私は思えないので、あそこで退席するということはできなかった。マスクをしないことだけをもって制限とか不利益をかせられるものかどうか」と明かしている。
気象庁 2021/12/03
発生日時
2021年12月3日6時37分 ごろ
震源地
山梨県東部・富士五湖
最大震度
5弱
マグニチュード
4.9
深さ
20km
緯度/経度
北緯35.6度東経139.0度
震度/観測地域
5弱
山梨県
大月市
4
神奈川県
相模原市 緑区 相模原市 中央区 厚木市 松田町
時事 2021/12/02
1日のニューヨーク株式市場では、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が米国で初確認されたことで感染拡大への懸念が強まり、株価は続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比461.68ドル安の3万4022.04ドルで終了。下げ幅は前日からの2日間で計1000ドルを超えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は283.64ポイント安の1万5254.05で取引を終えた。
前日はオミクロン株をめぐる懸念や、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による量的緩和縮小の加速示唆を受け、ダウが652ドルの大幅安となった。その反動から、この日は値頃感が出た銘柄を中心に買い戻しが先行。エネルギー株や金融株、通信株などの主導で一時500ドル超値上がりする場面もあった。
しかし、午後に入ると米疾病対策センター(CDC)が米国初のオミクロン株感染者を確認したと発表。これでリスク回避が優勢となり、ダウはマイナスに転じた。
琉球新報 2021/12/02
沖縄県の宮古島漁業協同組合が宮古島市内の漁港で養殖するクルマエビ約140万匹が、急性ウイルス血症(PAV)の感染でほぼ死滅していたことが1日までに分かった。
同漁協によると養殖開始から28年で初の出荷ゼロとなり、損害は約1億円になるとみられる。感染経路は不明で来期の養殖再開も不透明な状況に陥っている。市内の他の養殖業者での感染は確認されていない。
漁協から報告を受けた県は2日、県水産海洋技術センターの職員を派遣する。現地調査を実施した上で漁協や市と対策協議会を開く。
県や宮古島漁協によるとPAVは甲殻類に感染するウイルスで人にはうつらない。エビは共食いする習性があり、感染したエビを食べて感染が拡大する。
漁協は1993年からクルマエビ養殖を始めた。久米島から仕入れた稚エビを3つの養殖池(約1万4千平方メートル)で飼育する。病気の有無などは毎月、県水産海洋技術センターにサンプルを提出して管理して確認してきた。
宮古島漁協の養殖池では2016年の検査で初めてPAV感染を確認した。以降は毎年、感染したエビが出ていたが、出荷時期(11月下旬)に重なっていたため感染個体を取り除いて出荷できていた。だが感染による出荷量の減少が響き、16年以来、養殖事業は赤字が続いていた。
今年は出荷を控えた10月の検査で感染が確認され、爆発的に広がった。16年の初確認以来、県も調査を続けているが感染経路は分かっていない。
漁協では毎年、池の水を抜き底砂をかき混ぜて天日にさらし、塩素剤による洗浄も徹底した。栗山弘嗣組合長は「飼育密度が高いなどストレスがあると感染しやすいという話もあるので、今年は池1つを休ませて、エビの数も減らした」とため息をつく。
ウイルスの外部侵入も懸念し、養殖池周辺で捕獲した甲殻類を検査したが陰性だった。「試せることは全部やった。後は底砂を全部入れ替えるぐらいしかないが膨大な費用が掛かる上に、それで感染がなくなるか分からない」と語った。
(※) 以下は、フランスの感染数と死亡数の推移です。死亡率はほとんど上がってないです。
朝日新聞デジタル 2021/12/02
フランスで1日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が約5万人に達し、政府は欧州連合(EU)域外からの入国者に、ワクチン接種の有無にかかわらず、陰性証明結果の提示を義務づけると決めた。
アタル政府報道官が記者会見で明らかにした。フランスでは11月30日にオミクロン変異株の感染者が国内で初めて確認された。アタル氏によると、さらに13人がオミクロン株に感染した可能性があるという。
EU域外からの入国者には、48時間以内の陰性結果の提示を義務づける。EU域内から入国する場合は、ワクチン未接種者のみ、24時間以内の陰性証明結果を義務づける。フランスはこれまで、感染状況に応じて各国を3種類に分類。日本などはもっとも安全な「緑」に位置づけられ、ワクチン証明さえあれば入国に陰性証明は不要だった。
フランスでは11月上旬に1日の感染者が1万人に達し、その後3週間ほどで約5万人に急増した。