第三次世界大戦…。
時事 2022/10/04
ロシア上院は４日、ウクライナ東・南部４州の「併合条約」の批准法案を可決した。
プーチン大統領が署名して法が成立。既にサンクトペテルブルクの憲法裁判所による２日の「合憲」判断や、下院での３日の批准を済ませており、ロシア側の法的手続きがすべて完了する。国際社会の懸念は無視される格好となった。
親ロシア派がロシアによる併合に向けた「住民投票」実施を９月２０日に発表して丸２週間。プーチン政権としては、あらかじめ計画したシナリオに沿ってスピード決定し、停戦交渉に応じないウクライナ側に圧力をかける狙いがあるとみられる。
リマン・ショック （← それ書きたかっただけだろ）
NHK 2022/10/04
ウクライナ軍が東部ドネツク州の要衝リマンをロシア軍から奪還したことについて、ウクライナの軍事専門家は3日、NHKのインタビューに対し「ロシア軍は重要な補給拠点を失った。さらにロシアの政治的・軍事的な指導力のイメージに相当な打撃を与えた」と分析しています。
インタビューに応じたのは、ウクライナ軍に長年在籍し、現在は軍事専門家として活動するセルヒー・ズフーレツ氏です。
ズフーレツ氏は、ロシア軍にとってリマンは「装備や兵器、それに燃料を補給し、けがをした兵士を一時的に受け入れるための重要な拠点となっていた」と指摘しました。
そのうえで、ウクライナ軍が奪還したことについて「極めて重要だ。ドネツク州のウクライナ軍兵士を南北から包囲しようとするロシア軍の計画は頓挫した」と強調しました。
一方で、ロシア側にとっては「政治的・軍事的な指導力のイメージに深刻な打撃を与えた」と分析しています。
そして、今後のウクライナ軍の動きについては「奪還したリマンから隣のルハンシク州の町へ、また、ハルキウ州からもルハンシク州の町に向かうだろう」と述べ、ウクライナ軍の攻勢が続くという見方を示しました。
また「冬になると、補給や兵器の移動が難しくなる。ウクライナ軍は秋のうちに可能なかぎりの前進を目指すだろう」と述べました。
一方、ロシアのプーチン大統領が先月30日の演説でウクライナ側に対して交渉に応じるよう呼びかけたことについては「戦闘を冬まで長引かせることで、欧米の足並みが乱れることを期待しているのだろう。しかし、期待どおりにはなっておらず、時間稼ぎには意味がない」と指摘しました。
こんな報道を信じる日本人が1人でもいれば、もうみんな、そういう頭になっているという話です。
＞ 仮にロシアが今回の爆発などに絡んでいた場合、自らが権益を持つノルドストリームのパイプライン２本の破壊工作に携わったことを意味する。
そんな馬鹿な話が世界のどこにある。
次第に、プロパガンダの知的レベルが下がってきている。記者たちへのスパイクタンパク質の影響？
CNN 2022/10/02
ロシアから欧州に天然ガスを供給するバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム」で起きた不可解な爆発やガス漏れで、米政府高官と米軍当局者は２日までに、原因解明の捜査での最大の容疑者は依然、ロシアであるとの判断を示した。
巧妙な破壊工作との見方が強まっている欧州側の分析を念頭に置き、そのような工作を仕掛けられる能力を持つと疑われる相手はほかにいないとの認識に基づく。
ガス漏れが起きた海域を持つデンマークの軍当局者も「この種の行為をこなせる能力を保持し実行への関心も持つほかの利害関係者を地域内で見つけ出すのは難しい」との見解を示した。ガス漏れはスウェーデンの海域内でも発生したとされる。欧州では原因究明の捜査態勢も敷かれつつある。
ロシアはガス漏れ発生やパイプライン損傷を受け先週、国連安全保障理事会の招集を要請した。ただ、米政府高官はこの対応自体にも疑いの目を向けている。
ロシアは通常、安保理会合の開催要求をこれほど迅速に求めるほど組織立った行動を示していないとし、それだけに今回の処置は事前に準備されていたことを示唆するともみている。
仮にロシアが今回の爆発などに絡んでいた場合、自らが権益を持つノルドストリームのパイプライン２本の破壊工作に携わったことを意味する。ロシアの国営天然ガス企業「ガスプロム」はノルドストリーム１の株式の大半を、ノルドストリーム２では単独の保有権を握っている。
ただ、最新の諜報に通じる米政府当局者らは、ウクライナ支援で欧州諸国が背負う負担が大きくなるのであればロシアは今回のようなパイプライン破壊工作は相応の価値があると判断する可能性があると指摘した。
米国や西側諸国の情報機関当局者は、プーチン氏は電気代が値上がって冬場が近づけば、欧州諸国の住民はロシアを経済的に孤立させる西側の戦略に異議を唱え始めることに賭けているとの見方も示した。
米政府当局者の１人は、パイプラインの破壊工作は「ロシアにできることを見せつけている」可能性もあるとした。
この中でロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアがパイプラインを狙ったとする一切の主張は「馬鹿げている」と一蹴。今回のガス漏れの「前代未聞の特徴」などを踏まえれば「テロ攻撃」の結果だった可能性にも触れた。
あー…本当にヨーロッパは自死するつもりだ……。
何なの、この馬鹿たち（あるいはピュアな悪意）。「G7」ということは、日本も入っているわけですかね。こんなことしてたら、ワクチン以上に死ぬぞ。
ロイター 2022/10/01
ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。戦闘がなお継続する中、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。
米英などが追加制裁を発表したほか、主要７カ国（Ｇ７）外相はロシアを非難する共同声明を発表した。
プーチン大統領は条約署名に先立ちクレムリンで演説し「併合は数百万の人々の意思である」と述べ、「ルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエに住む人々は永遠にわれわれの同胞となる」と表明。
「全力を尽くしてわれわれの土地を守る」と述べ、ウクライナ政府には「敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルにつく」よう要求した。
その後、プーチン大統領はモスクワ中心部の赤の広場で開催された併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。
主要７カ国（Ｇ７）外相は、ロシアによるウクライナ４州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表した。
米国は併合宣言を非難。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や議員を含む数百の個人・団体を対象とする大規模な追加制裁を発表。英国もナビウリナ中銀総裁を制裁対象に追加し、資産を凍結し渡航を禁止すると発表した。
また、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる最近の行動はロシア軍が２月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。
ただ、国連安全保障理事会がこの日に開いた会合で、プーチン大統領によるウクライナ４州の併合宣言を非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。
ロシアと「対等な関係」で共存するという考えを変えていないとし、ロシアとの交渉の用意があるとしながらも、プーチン氏ではなく「別のロシア大統領」とのみ交渉は可能との考えを示した。
プーチン大統領が併合を宣言する中でも、ウクライナ東部では戦闘が続いている。ウクライナ国防省はこの日、ウクライナ軍が東部ドネツク州北部の要衝リマン北東１０キロの地点にあるドロビシェベ村を制圧したと表明。ゼレンスキー大統領はリマンに言及し、ウクライナ軍が東部で「重要な成果」を上げたと述べた。
zerohedge.com 2022/10/01
India, China, Brazil Abstain From UN Vote Condemning Russian Annexation
9月30日、ロシアは、物議を醸した国民投票に続いて、占領されたウクライナの4つの地域の併合を非難する西側の投票に拒否権を行使した。
そして、中国、インド、ブラジル、ガボンは棄権した。この動きはクレムリンから予想されていた。
ロシアの拒否権は、ウラジーミル・プーチン大統領が、ロシアが組織した国民投票に続いて侵略中に押収されたウクライナの地域をモスクワが引き継ぐと発表した数時間後に、米国とウクライナが共同で決議案を後援した後に行われた。
REUTERS 2022/09/29
Exclusive-Afghan Taliban sign deal for Russian oil products, gas and wheat
タリバンはロシアとの間で、ガソリン、ディーゼル、ガス、小麦をアフガニスタンに供給する暫定協定に調印したと、アフガニスタン商工大臣代理のハジ・ヌールディン・アジジ氏はロイターに語った。
アジジ氏は、同省は貿易相手国の多様化に取り組んでおり、ロシアはタリバン政権に対し、世界の商品価格の平均値に対する割引を提案したと述べた。
この動きは、タリバンが 1年以上前に権力の座に戻って以来、最初の主要な国際経済取引であり、世界の銀行システムから実質的に切り離されたタリバンの孤立を緩和するのに役立つ可能性がある。
タリバンを正式に認めている国は現時点では存在しない。
ロシアは公式にはタリバン政権を認めていないが、ロシア政府はカブール陥落の直前まで運動の指導者を受け入れており、ロシアの大使館はアフガニスタンの首都で業務を続けている数少ない大使館の1つだ。
アジジ氏によると、ロシアは年間約100万トンのガソリン、約100万トンのディーゼル、50万トンの液化石油ガス（LPG）、200万トンの小麦を供給する。
ロシアの国営タス通信社は、ロシア政府のアフガニスタン担当特別代表ザミール・カブロフ氏の言葉を引用し、カブールへの燃料と食料の供給に関して「予備的合意」に達したことを確認した。
