「話がしたかったが会ってくれなかったから」交際男性の玄関ドアのガラス”金づち”で割る

「話がしたかったが会ってくれなかったから」交際男性の玄関ドアのガラス”金づち”で割る 22歳女逮捕

北海道ニュースUHB 2021/09/04

交際相手の自宅玄関ドアに設置されているガラスを壊したとして、22歳の女が逮捕されました。

建造物損壊の現行犯で逮捕されたのは、いずれも自称・北海道北見市に住む大学生の22歳の女です。

女は9月4日、交際している20代の男子大学生の自宅を訪れ、玄関ドアに設置されている窓ガラスを外から金づちで壊し、通報で駆け付けた警察官に逮捕されました。

当時自宅には男子大学生がいて「家のガラスが壊された」などと警察に通報し、事件が発覚しました。

警察によりますと女は男子大学生ともめていて、自宅から金づちを持って男性の自宅を訪れたということです。

調べに女は「会って話がしたかったが、会ってくれなかったので壊した」などと話していて、警察が詳しく調べています。

アメリカでは「ワクチン3回接種が標準に」とファウチ所長は語りき

 

「ワクチン3回接種が標準に」米コロナ対策トップ

テレ朝news 2021/09/04

アメリカの新型コロナ対策の責任者が、感染を防ぐには「3回のワクチン接種が標準となる可能性が高い」という新たな見解を明らかにしました。

米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長:「3回の接種でワクチン接種が完了となっても驚くことではない」

新型コロナ対策の指揮を執るファウチ氏は2日、「3回目のワクチン接種を始めたイスラエルで感染者が減少した」と指摘し、十分に感染を防ぐには「3回目の追加接種が必要になる」と強調しました。

そのうえで、ファイザーとモデルナのワクチンを念頭に、2回の接種で完了ではなく「3回の接種が標準となる可能性が高い」との認識を明らかにしました。

アメリカでは20日以降、接種完了から8カ月経過した人に追加の接種を始める予定です。

(※) この記事で、

> 「3回目のワクチン接種を始めたイスラエルで感染者が減少した」と指摘し

とありますが、イスラエルの3回目の接種が始まってからの感染数の推移は以下のようになっています。


ourworldindata.org

日本でも事実上のワクチンパスポートが

 

ワクチン・検査活用で制限緩和 旅行、大規模イベント容認 – 分科会提言・新型コロナ

時事通信 2012/09/03

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。

接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表を取りまとめる方針だ。

提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。

これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。

尾身会長は3日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。

韓国の自営業者の40%が廃業を検討

 

(※)酒類の提供が禁止されていない韓国でこれでは、日本はさらに深刻な状況が進んでいるかもしれません。


終わりの見えない防疫措置、韓国自営業者の40%が「廃業を検討」

朝鮮日報 2021/09/02

自営業者10人のうち4人が廃業を検討しているという調査結果が出た。終わりのめどが立たないまま長引いている新型コロナウイルス感染症防疫措置により売り上げが急減している状況で、賃借料や人件費などの固定費負担に耐えきれないためだ。

全国経済人連合会(全経連)韓国経済研究院が自営業者500人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の39.4%が「現在、廃業を考えている」と回答したと1日、明らかにした。

アンケート対象は小規模商店経営者の割合が高く、新型コロナで大打撃を受けている飲食店、卸売・小売業、スポーツ・娯楽施設部門の自営業者たちだ。

「廃業を考えている」と明らかにした自営業者のうち45%は「売り上げ減少」を最大の理由に挙げた。このほか、「固定費負担」(26.2%)、「融資返済負担や資金事情悪化」(22%)も廃業を考える理由だった。

現在の状況が続けば、廃業予想時期は「3カ月以内」という回答が33%で最も多く、「3-6カ月以内」は32%、「6カ月-1年以内」は26.4%で、1年以内に廃業を予想している回答は91.4%に上った。

廃業までは考えていない自営業者たちも「売り上げが大幅に減少した」と答えた。全回答者のうち90%が「流行第4波以降、月平均売上高が今年上半期に比べて減少した」としている。売上高の減少幅は平均26.4%だった。

変異株ミューでベルギーの老人ホームで死亡した7人は全員ワクチン接種完了者

 

「ミュー株」ベルギーの老人ホームで7人死亡、全員ワクチン接種完了者

中央日報 2021/09/03

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの効果を下げる可能性がある新たなコロナウイルス変異株が出現し、懸念を生んでいる。世界保健機関(WHO)は、今年1月に南米コロンビアで初めて報告された変異ウイルス「B.1.621」を「ミュー株(Mu)」と命名し、「注目すべき変異株」に指定すると、31日(現地時間)、発表した。

この日、WHOによると、ミュー株は南米を超え、欧州や米国・香港でも感染例が確認されるなど、少なくとも39カ国で報告された。隣国の日本でも「ミュー株」感染者が初めて確認されたと、NHKが1日、報じた。

WHOはコロナ変異株のうち、透過率と症状、ワクチンの効果などを考慮し、特に注視する必要がある変異を「懸念される変異株」、それより一段階低い「注目すべき変異株」に指定・分類している。「懸念される変異株」はアルファ・ベータ・ガンマ・デルタの4種類で、「注目すべき変異株」はイータ・イオタ・カッパ・ラムダに次いでミューが追加され、5種類になった。

今回、新たに注目すべき変異株に指定されたミュー株は、世界占有率が0.1%以下だが、コロンビアでは39%、エクアドルでは13%を占めるとWHOが発表した。

問題は、「ミュー株」もこれまでの変異株のように既存の新型コロナワクチンの効果を落とす可能性があるという点だ。WHOの週間報告書はミュー株について「ベータ株と同様の方法で免疫防御力を回避する潜在力」があると説明する。

英紙ガーディアンによると、英国ではこれまで30件のミュー株感染例が報告されたが、このうち一部は、新型コロナワクチンを1次または2次まで打ったが、感染した。

また、ABC4などによると、先月、ベルギーの特別養護老人ホームでは、ミュー株に感染した7人が死亡したが、いずれもワクチン接種を完了していたにもかかわらず、感染して死亡した。

WHOはミュー株の免疫回避の程度や感染力などについてはさらなる研究が必要だという立場だ。より詳細な調査がなければ、いくつかの事例をもとに一般化することはできないという意味だ。

一方、日本の今回のミュー株感染例は、6~7月に空港検疫所の新型コロナ検査で陽性判定を受けた2人がミュー株に感染していたことが後から確認されたものだと、日本防疫当局が発表した。NHKによると、ミュー株感染者の2人は、6月末にアラブ国連邦(UAE)から成田空港を通じて入国した40代女性と、7月初めに英国から羽田空港に到着した50代女性だという。

脇田隆字・日本国立感染症研究所長は「さまざまな変異ウイルスが出てくる」とし「従来のウイルスを押しのけて拡大する状況があれば注意が必要で、情報を集めていく必要がある」と指摘した。

ワクチン大規模接種に3万人若者枠

 

大規模接種に3万人若者枠=自衛隊センター、11月末まで

時事 2021/09/02

政府は、東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、設置期間を2カ月程度延長して11月末までとすると発表した。併せて18〜39歳を対象とした約3万人分の予約枠を設ける。

若者らの専用枠をつくるのは、若年層の新規感染者が増えている現状を踏まえた措置。9月25日までの分のうち予約が埋まっていない枠を活用する。東京では3日から予約を受け付け、最短で4日から接種が可能となる。大阪は1週間程度かけてシステムを改修し、来週後半にも始める。 

アメリカ企業の半数が2021年の年末までにワクチン接種を義務化

 

米企業の52%、年末までにワクチン接種を義務化

読売新聞 2021/09/02

外資系コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンが発表した調査で、米企業の52%が年末までに新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員に義務付ける方針を示していることが分かった。

調査はウィリス社が8月18~25日、961社(従業員数計970万人)に対して実施した。全従業員を接種義務の対象とする方針の企業は21%で、ほかは共有スペースの使用者限定などを検討している。これまでに何らかの形で義務付けを導入した企業は21%だった。

米企業による従業員へのワクチン接種義務化は今夏以降、グーグルやフェイスブックなどIT大手を中心に表明が相次いだ。今回の調査から、こうした動きの広がりが明確になった。

一方、米求人情報サイト「インディード」の調べによると、「ワクチン接種(新型コロナウイルスワクチンと明記されていないケースも含む)」を採用条件とした求人件数は8月7日時点で、100万件あたり1164件(7日移動平均)と、1か月前から90%増加した。全体に占める件数は小さいが、ワクチンが普及していなかった2月初めは、約50件しかなかった。