2022年8月29日の英国の天然ガス価格 (前日から 38%上昇)
tradingeconomics.com
(先週の報道) 英国ガス価格が1日で20%高騰し、過去最大を大きく更新。2021年の10倍レベルに (2022/08/25)
2022年8月29日の英国の天然ガス価格 (前日から 38%上昇)
tradingeconomics.com
(先週の報道) 英国ガス価格が1日で20%高騰し、過去最大を大きく更新。2021年の10倍レベルに (2022/08/25)
stern.de 2022/08/24
Türen zu, Licht aus, Heizung runter – diese Energiesparregeln gelten ab September für Privatleute und Firmen
ドイツで 9月1日から新しい省エネ対策が適用される。内閣は対応する条例を可決し、たとえば、小売業者は、店のドアを閉めておくこと、記念碑は照明されないようにすることを規定している。
9月1日から、ドイツでは多くの省エネ規制が適用される。
店舗のドアを常に開いたままにしてはならず、ネオンサインは午後 10時以降に消さなければならない。モニュメントは点灯してはならない。職場では、19℃の室温で十分としている。公共の建物では、廊下を暖房してはいけない。
追加の規制は、10月 1日に発効する予定だ。
内閣はエネルギー安全保障法に基づく 2つの規制を可決した。これらの規制は、これからの暖房シーズンで、エネルギーを節約することを目的としている。最初の規制は、9月1日から 6か月間、つまり 2月2日まで適用される。
公共の建物内の職場では、最高気温が 20℃から 19℃に引き下げられる。活動の種類に応じて、他の最高気温が適用され、激しい身体活動を伴う場所では約 12℃になる。医療施設、デイケアセンター、学校は除外される。
私的な屋内および屋外プールは、供給網からのガスまたは電気で加熱されない場合がある。ホテル、レジャー施設、リハビリセンターのプールは影響を受けない。
(参考報道) 静岡県の浜名湖近くで「濃硫酸 1900リットルが水路に流出」という報道 (2022/08/16)
(※) 今回も水路に近い場所です。
茨城新聞クロスアイ 2022/08/27
27日午前6時56分ごろ、茨城県神栖市東和田のガラス大手「AGC」の鹿島工場内で、塩酸が貯蔵タンクから漏れる事故があった。
同社によると、漏出量は最大1200トンという。
鹿島地方消防本部や同社によると、関連会社の従業員4人が喉の痛みを訴えて病院へ搬送された。
同社によると、漏出があったタンクには穴が開いていた。同社は今後、原因を調査するとともに、他のタンクに不具合がないかを確認している。
事故を受け、同市は同8時半、近隣住民に対し、建物の窓を閉め、できるだけ外出を控えるよう注意を呼びかけた。同消防によると、同日夕までに住民の健康被害は確認されていない。
zerohedge.com 2022/08/27
UK “Passed Debt And Death Sentence On Millions” By Increasing Energy Price Cap By 80%
英国の消費者向け電気および天然ガス料金の上限がこの秋に 80% 上昇することで、この冬、生活費の危機が悪化し、景気後退の恐れが 高まる中、何百万もの世帯がエネルギー不足に追い込まれることになる。
英国の人々の間で今日話題になっているのは、エネルギー規制当局の Ofgem が電力料金の上限を現在の 1,971 ポンド (2,330 ドル) から 10 月 1 日から記録的な 3,549 ポンド (4,189 ドル ※ 約 56万円) に引き上げたことだ。
この上限は、1 月までに 5,439 ポンド (6,427 ドル) に、春までに 7,272 ポンド (8,594 ドル) に上昇すると予想されている。これはすべて、ヨーロッパへのロシアのエネルギー供給の減少に起因する天然ガスと電力価格の急騰によるものであり、西側諸国の制裁が裏目に出てさらに悪化している。
「これほどの増加は、小刻みに動く余地のない家庭では予算を組むことができません」と、National Energy Action charity のピーター・スミス氏は述べている。「 10月になると、低所得世帯は暖房をつけられなくなる」
ロイターは英国人の市民の話を以下のように報じている。
「生活費は上昇していますが、危機がなかったときに提供されたお金で生活することがまだできると思っています。しかし、暖房をつけるか、食事をとるかの選択になるでしょう」
もう一人の英国人、ドーン・ホワイトさんは腎不全を患っており、エネルギー費の高騰により、命を救う治療を受けられなくなるのではないかと心配している。
「週に5回、20時間の(透析)機械を受けなければ、私は死ぬでしょう」と59歳の女性は言った。
急騰するエネルギーインフレは英国人の実質収入を押しつぶし、多くの人が支出を控えざるを得なくなっている。
今年の冬は、英国の家庭にとって、数十年で最も暗い冬の 1 つになる可能性がある。
政府は家族を支援するために数十億ポンドを提供してきたが、それにより増大する不満を減らすことはできないかもしれない。
「Don’t Pay UK (英国不支払い運動)」と呼ばれる運動で、116,000人を超える人々が、新しい上限価格が始まるこの秋に電気料金を支払わないことを誓約し、抵抗が高まっている。
「エネルギー規制当局は英国の数百万人に借金と死刑判決を下したばかりです。支払いを拒否するしか選択肢がありません」と、匿名のグループは述べた。
グループは、10月 1日までに 100 万人以上の英国人に電力料金の支払いをボイコットさせる取り組みの先頭に立っている。
(※) 米国農務省のレポートの内容はこちらにあります。
小菅努 2022/08/28
北半球ではとうもろこしが受粉期を終えて、穀粒の形成から成長を促すステージに移行している。収穫期が徐々に近づいているが、こうした中で気になるデータが穀物調査会社Pro Farmerから発表された。
同社は8月22~25日の日程でイリノイ、インディアナ、アイオワ、ミネソタ、ネブラスカ、オハイオ、サウスダコタの畑でサンプル調査を行い、26日に2022年の米国産トウモロコシのイールド(単収)と生産高見通しを発表したが、8月12日に米農務省(USDA)が先行して発表していた数値と大きく異なる結果になったのだ。
Pro Farmerは、イールドを168.1Bu/エーカー、生産高を137.59億Buと発表している。一方、USDAはイールドと175.4Bu、生産高を143.59億Buと発表していた。Pro Farmerの生産高見通しはUSDAのものを4.2%下回っており、USDAの見通しが今季の天候リスクを十分に織り込んでいなかったのではないかとの警戒感が広がっている。
USDAも、8月の需給報告で生産高見通しを145.05億Buから143.59億Buまで引き下げているが、下方修正幅が保守的だった可能性が高まっている。
Pro Farmerの担当者は、「乾燥した西部地区で失われた生産高を東部地区で相殺できるか」が今年の焦点だったが、「答えは、明らかに不十分だった」と報告している。
西部地区のイールドは、サウスダコタが前年比12.9%低下、ネブラスカが13.7%低下と予想されているが、東部地区のオハイオが7.9%低下、インディアナが11.5%低下など、ミネソタを除く全ての調査地域でイールド見通しは下振れしている。
仮にPro Farmerの予測値の方が現実に近い場合には、USDAは今後生産高見通しの大幅な下方修正を迫られ、米国産とうもろこし需給見通しは想定以上に引き締まるリスクが高まる。
とうもろこしというと、日本人は焼きとうもろこしやサラダに使う缶詰などをイメージし易いが、実際の消費は主に家畜の餌となる飼料であり、米国産とうもろこしは米国内の畜産業での使用はもちろん、日本も含む世界各地に輸出されている。
日本の場合だと、配合・混合飼料の47.1%(2021年度実績)がとうもろこしになり、その大部分を輸入しているため、とうもろこし価格が上昇すると米国産牛肉や豚肉価格の値上がりに留まらず、国産の牛肉や豚肉価格も上昇し易くなる。
まだ収穫期までは時間があるために作柄環境が改善する余地も残されているが、シカゴのとうもろこし先物価格は7月22日安値から既に最大で19.4%値上がりし、約2カ月ぶりの高値を更新している。今後1、2カ月の気象環境の重要性が高まっている。
(※) こちらの論文などによれば、梅毒の発症は、免疫の状態と関係するようです。
(論文より)
> T 細胞、NK 細胞、および IL-2 は、一次および二次梅毒疾患の発症および病原メカニズムに関与しており、これらの細胞は疾患の治療に影響を与える。
時事 2022/08/28
性感染症の梅毒患者が、過去最悪のペースで増加している。
国立感染症研究所によると、今年の報告数(14日時点)は7241人。現在の調査方法となった1999年以降で最多だった昨年(7983人)に7カ月余りで迫っている。急増の原因は不明だが、今年は年間1万人を超える恐れがあり、関連学会が注意を呼び掛けている。
梅毒は細菌性の感染症で、主に性行為でうつり、全身の発疹やリンパ節の腫れなどの症状が出る。初期症状が軽いために気付かず、将来的に脳や心臓に重大な合併症が出ることもある。
日本性感染症学会によると、戦後間もない49年には18万人近くの患者が発生したとの報告がある。抗菌薬の普及で大幅に減少し、90年代は年間500人程度だったが、2010年代以降は増加に転じた。
感染研によると、これまでに報告された7241人のうち、東京都が2090人で最も多く、大阪府は968人、愛知県が402人だった。北海道や神奈川など6道県でも200人を超えており、報告は全国で相次いでいる。
1~6月の感染者では、男性が約67%だった。年代別では、女性は20代と30代で約75%を占めたが、男性は40代や50代も目立った。
近年増加している理由は不明だが、インターネット交流サイト(SNS)で出会った不特定多数との性行為や、性風俗店の利用が要因との指摘もある。
日本性感染症学会は感染予防策として、性行為時にコンドームを着用することを推奨。不安な場合は保健所に相談し、疑わしい症状が出た場合は医療機関を受診することも呼び掛けている。
共同 2022/08/27
日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD)が27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1千億円)規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。
途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」や、環境・人権への配慮を欠く開発支援が指摘されている中国との違いをアピールした形。
首相は、持論の「成長と分配の好循環」で強靱なアフリカを実現したいとした。