「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

10月の第一週だけで全米で54の銀行支店が閉鎖

 


バンク・オブ・アメリカは1週間で21の支店を閉鎖、ウェルズ・ファーゴは15の支店を閉鎖

dailymail.co.uk 2023/10/13

Bank of America closes 21 branches in ONE WEEK while Wells Fargo shutters 15

米国の大手銀行が全米で支店の閉鎖を続けており、基本的な金融サービスにアクセスできないアメリカ人が増えている。

通貨監督庁(OCC)が発表した速報によると、バンク・オブ・アメリカは 10月第1週に 21の支店を閉鎖した。

ウェルズ・ファーゴは 15の支店を閉鎖し、USバンクとチェースはそれぞれ 9支店と 3支店を閉鎖したと報告した。

10月1日から 10月7日までに、合計で約 54支店が閉鎖した。全体の閉鎖のうち 3支店はケンタッキー州ルイビルにあった。バンク・オブ・アメリカの閉鎖 21件のうち8 件はカリフォルニアで発生した。

今月の閉鎖は、デイリーメールよる独占世論調査で、 消費者の 51%が銀行支店数の減少について非常に、またはある程度懸念していると回答したことが明らかになった後に行われた。まったく心配していないと答えたのはわずか 18%だった。



韓国が97%を中国に依存しているグラファイトの「輸出規制」を中国政府が突然発表

 


中国が黒鉛の輸出を規制…韓国の二次電池業界に激震

朝鮮日報 2023/10/21

「資源の武器化」を進める中国がガリウムやゲルマニウムに続き、わずか2カ月で今度は黒鉛(グラファイト)の輸出規制を突然発表した。

黒鉛は二次電池の4大素材(陽極剤、陰極材、電解質、分離膜)の一つである陰極材を構成する原料だ。韓国はほぼ全てを輸入に頼っているが、その97%を中国に依存している

韓国の主要産業をねらった今回の輸出規制は次世代半導体の原料となるガリウムやゲルマニウムとはまた違った影響が出るとみられる。しかも中国は全世界の黒鉛精錬市場の70%を占めている。「バッテリー・サプライチェーン」で脱中国を目指す米国の計画にもかなりの影響が出そうだ。

中国商務部(省に相当)と海関総署(税関)は20日「黒鉛関連項目の臨時輸出規制改善と調整に関する公告」を発表した。

輸出規制は今年12月1日から適用される。輸出規制の対象となったのは高純度・高強度・高密度の人造黒鉛材料とその関連製品、天然黒鉛材料とその関連製品だ。これらの品目は商務部に続き国務院の輸出許可がなければ通関に必要な期間が長引くか、輸出ができなくなる可能性もある。

韓国政府とバッテリー業界には衝撃が走った。今年8月に中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を開始した際には1カ月以上にわたり全く輸入できなかった。しかし黒鉛はこれら以上にはるかに影響が大きいと予想されている

中国の黒鉛埋蔵量は世界の20%だが、精錬市場では70%のシェアを占める。安い人件費と緩い環境・保健規制で低価格の製品を供給する能力を確保しているためだ。これまでも「韓国は黒鉛の中国依存度が高過ぎる」との指摘があったが、その代案を簡単に見いだせなかったのもそのためだ。

全世界のバッテリー産業で韓国は中国以外の市場では1位だが、中国はそれを激しく追撃している。

今回の措置が今も疾走する韓国バッテリー産業の足下をすくいかねないとの懸念も浮上している。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「中国は韓国のバッテリー産業の弱点に目をつけたようだ」「米中対立が続く中で押され気味の中国が反撃のカードを出したもので、韓国はクジラのけんかに巻き込まれたエビのような立場だ」とコメントした。



英国の30年国債利回りが25年ぶりの最高値に到達

 


英国の30年物金利回りが25年ぶりの最高値に到達

breakingthenews.net 2023/10/20

30-year UK gilt yield reaches highest point in 25 years

10月20日、30年物英国国債の利回りは上昇を記録し、1998年以来の最高値を記録した。

この利回りの急上昇は、同国のインフレに関する最新データを受けて現れたようで、9月のインフレ率は 6.7%で変わらずだった。この厄介な数字は中東危機の影響をさらに受ける可能性があり、イングランド銀行の政策担当者が利上げを継続する可能性がある。

30年債利回りは中央ヨーロッパ時間午後2時24分時点で4.6ベーシスポイント上昇し5.151%となった。同時に10年物国債のリターンは 3.4ベーシスポイント増加し 4.71%となった。一方、2年債利回りも同時に 3.7ベーシスポイント低下し 4.942%となった。



中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト

 


中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト=調査会社

ロイター 2023/10/20

調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した1750億ドルのドル建て債券のうち、1245億ドル相当の債券がデフォルト(債務不履行)になっているとの見方を示した。

碧桂園(カントリー・ガーデン)(2007.HK)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。

ディールロジックのデータによると、10月分を含めて605億ドル相当の不動産開発会社の債券が6カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも3分の1がオフショア債券という。

ANZ銀行(中国)のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。

S&Pグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。



米国第2位のダイヤモンド生産会社が破産

(参考)ダイヤモンド国際価格の推移

idexonline.com

(参考記事)国際ダイヤモンド価格が暴落中。ロシアのダイヤ鉱山大手が販売停止に追い込まれる
BDW 2023年9月22日


米国第2位のラボ・グロウン・ダイヤモンド生産会社が破産

zerohedge.com 2023/10/15

Second Largest US Lab-Grown Diamond Producer Goes Bust

米国第2位のラボ・グロウン・ダイヤモンド生産会社が、加工宝石の大量供給と価格急落を受けて破産を申請した。

フィナンシャル・タイムズ紙 は、ワシントンに本拠を置く WD ラボ・グロウン・ダイヤモンド社がデラウェア州破産裁判所に第7条の適用を申請し、負債総額は約 4400万ドル(約66億円)、資産総額は 300万ドル(約4億5000万円)だたと報じた。

同社は 100人から 199人の債権者を抱えていると報告した。

2020年、ラボ・グロウン・ダイヤモンド社は、第三者検証機関である SCS Global Services によって「持続可能なダイヤモンドの基準」に基づいて認定された最初のダイヤモンド企業となった。

操業は2 008年に開始され、ラボ・グロウン・ダイヤモンド業界の革新において極めて重要な役割を果たし、昨年は約3,300万ドルの収益を生み出しました。

独立系ダイヤモンドアナリストのポール・ジムニスキー氏は、WD ラボ・グロウン・ダイヤモンド社の破綻は同社が、中国やインドの生産者との競争に苦戦している兆候だと述べた。