「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

米銀行、2兆5000億ドルの市場へのエクスポージャーを「避けられない損失」がバランスシートに打撃を与える前に放出

dailyhodl.com 2024/06/29

US Banks Dumping Exposure To $2,500,000,000,000 Market Before ‘Inevitable Losses’ Hammer Balance Sheets: Report

新たな報告書によると、アメリカの大手銀行のいくつかは、米国経済の不振なセクターへのエクスポージャー（ポートフォリオの中で、直接的に関わってくる特定のリスクにさらされている資産のこと）をひそかに売却している。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、銀行は「損失を削減する」ために商業用不動産ローンの売却を開始している。

タイムズ紙は、主な例として、最近ニューヨークやサンフランシスコ、そしてボストンのオフィスビルを担保とした 17億ドル（約 2700億円）の不良債権の一部を売却したゴールドマン・サックスとシティグループを挙げている。

キャピタル・ワンはまた、ニューヨークの多数のオフィスローンを含む 10億ドル（約 1600億円）のポートフォリオを売却した。

貸し手が売却しているローンの価値は、米国の銀行全体が保有する商業用不動産ローンの総額 2.5兆ドル（約 400兆円）に比べれば小さいが、その雰囲気の変化は注目に値する。

これについて以下のように報じられている。

「…これらの措置は、銀行業界の「延長して見せかけ」戦略が勢いを失いつつあり、多くの不動産所有者、特にオフィスビルの所有者が住宅ローンの返済を滞らせることになるだろうということを、一部の貸し手が渋々受け入れていることを示している。つまり、貸し手にとっては大きな損失は避けられず、銀行の収益は悪化することになるだろう」

商業用不動産市場は在宅勤務文化の拡大により引き続き打撃を受けている。

不動産データ提供会社 ATTOM の最新データによると、全国で 3月に 625件の商業用不動産差し押さえが記録され、前年比 117%の増加となった。

カリフォルニア州は最も状況が悪く、差し押さえ件数は 187件で、2023年3月から 405%増加した。

経済崩壊, 食糧

「リーマンショック時以上の衝撃だ」：農林中金の事案に対しての農林水産省OBの発言

2024年6月29日 nofia

農林中金「投資モデル崩壊」でＪＡグループ共倒れ危機

ZAITEN 2024年8月号

「米リーマン・ショック時以上の衝撃だ。農林中央金庫（農中）に依存する収益構造そのものが成り立たないことが明白になった」（農林水産省ＯＢ）。

ＪＡバンクの総元締め、農中が外国債券の運用で２兆円を超える含み損を抱え、2025年3月期に1兆5000億円以上の最終赤字に転落する見通しが明らかになると、全国の農協関係者や農水省幹部らは騒然となった。

巨額赤字はリーマン後の09年3月期以来16年ぶりとなるが、今回はハイリスク・ハイリターンを求めて米証券化商品への投資を焦げ付かせた当時とは事情が異なり、「安全資産」とされる米国債を中心としたオーソドックスな外債投資で失敗しただけに事態は深刻だ。　

米国のビジネススクール留学組を中心とする農中のエリート部隊が全国の農協から委託された約60兆円の資金を高度なノウハウで運用し、年間3000億円に上る手厚い利益還元で応える――。この投資モデル自体が崩壊したことを意味する。

窮地に陥った農中はＪＡグループに1兆2000億円もの資本増強支援を求めた一方、出資への配当金や預金に対する奨励金（上乗せ利息）を大幅に削減するのが不可避の状況だ。

本業の農業関連事業で赤字を垂れ流し、経営基盤が脆弱な農協の経営危機への波及も避けられそうにない。

ニュース, 経済崩壊

米国の住宅販売保留件数がパンデミック時の2020年を下回り、過去最低を記録

2024年6月28日 nofia

米国の2001年からのの住宅販売保留件数の推移

zerohedge.com

経済崩壊

米国の282の銀行が破綻の危機に瀕していることが監査で判明

2024年6月26日 nofia

監査により米国の銀行282行が破綻の危機に瀕していることが判明

100percentfedup.com 2023/06/25

WARNING: Audit Reveals 282 U.S. Banks Are In Danger Of Failing

アメリカ全土で何百もの銀行が閉鎖の危機に瀕している。

コンサルティング会社クラロス・グループが監査を実施し、商業用不動産融資と金利上昇に伴う損失により 282 の銀行が閉鎖の危機に瀕していることが明らかになった。

クラロス・グループの共同創設者ブライアン・グラハム氏は、「これらの銀行のほとんどは、破綻しているわけでも、破綻寸前でもない。ただストレスを抱えているだけだ」と述べた。

クラロス・グループの監査では、銀行が新支店の開設、技術革新の実施、新規従業員の雇用を拒否していることも、銀行の閉鎖につながる可能性があると指摘されている。

CNBCが報じた内容は以下のとおりだ。

全米各地の何百もの小規模銀行や地方銀行がストレスを感じている。

「いくつかの銀行が破綻するか、少なくとも最低資本要件を下回る可能性がある」とフィッチ・レーティングスのマネージング・ディレクター兼北米銀行部門責任者のクリストファー・ウルフ氏は CNBC に語った。

コンサルティング会社クラロス・グループが米国の銀行約 4,000行を分析した結果、 282 行が商業用不動産融資と金利上昇に伴う潜在的損失という二重の脅威に直面していることがわかった。

これらの銀行の大半は、資産が 100億ドル未満の小規模な貸し手だ。

「これらの銀行のほとんどは、破綻していないし、破綻寸前でもありません。ただストレスを抱えているだけです」と、クラロス・グループの共同創業者兼パートナーのブライアン・グラハム氏は CNBC に語った。「つまり、銀行の破綻は減るでしょう。しかし、そのストレスによって地域社会や顧客が被害を受けないというわけではありません」

グラハム氏は、銀行が支店の新設や技術革新、新規従業員の雇用などに投資しないことを選択することで、銀行の閉鎖や破綻よりも微妙な形で地域社会に影響が及ぶ可能性が高いと指摘した。