東京商工リサーチ

2023年の「飲食業」倒産が過去最多を更新　人件費や食材費、光熱費の高騰で苦境に

東京商工リサーチ 2024/04/10

～ 2023年「飲食業の倒産動向」調査 ～

2023年の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、893件（前年比71.0％増）に達し、コロナ禍の需要激変で倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新した。

コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産を押し上げた。

また、「新型コロナ関連」倒産も548件（同71.7％増）と大幅に増加した。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と2年連続で6割を超え、アフターコロナでも飲食業は厳しい環境に置かれている。

コロナ禍での外出抑制や新しい生活様式、時短営業や休業でアルバイトやパートなど従業員を削減した。だが、コロナ禍が落ち着いても離職した従業員は戻らず、深刻な人手不足に見舞われている。

2023年の飲食業倒産では、「人手不足」関連倒産が集計を開始した2013年以降で最多の51件（前年28件）発生した。

「物価高」倒産も59件（同9件）と前年の6倍超に急増し、コロナ禍の売上減少から回復できないまま、コストアップで資金繰りが悪化した飲食業者は少なくない。

特に、コロナ禍で市場が急拡大した「宅配飲食サービス業」を中心に、「専門料理店」、「居酒屋」の3業種は過去最多を更新した。増加率では、「持ち帰り飲食サービス業」55件（前年比175.0％増）、「宅配飲食サービス業」67件（同97.0％増）の急増ぶりが目立った。

飲食業倒産、前年の1.7倍に増加で過去最多

2023年の「飲食業」倒産は3年ぶりに増加し、過去最多の893件（前年比71.0％増）だった。

コロナ禍前の2019年は、人手不足と消費増税で飲食業界に厳しい環境が続き、飲食業の倒産は799件と東日本大震災のあった2011年（800件）に次いで、過去2番目に多かった。

2020年は新型コロナ感染拡大と相次ぐ緊急事態宣言の発令で、過去最多だった2011年を上回る842件発生した。その後、手厚いコロナ関連支援の下支え効果で、飲食業倒産は2年連続で大幅に抑制された。

2023年は5月に新型コロナ感染症が5類に移行し、インバウンド需要や人流の回復を中心に、アフターコロナへの動きが急ピッチで進んだ。一方で、各種コロナ関連支援は終了や縮小が相次ぎ、コロナ禍から業績が回復していない飲食業者は資金繰りに苦慮している。

さらに、食材をはじめとする原材料費や光熱費の高騰、人手不足や最低賃金改定に伴う人件費の上昇、価格転嫁による客足の減少など、飲食業者の収益を圧迫する課題は山積している。

飲食業倒産は、月次でも2022年11月から14カ月連続で前年同月を上回った。食材費や光熱費、人件費といったコストの上昇に収束の兆しは見えず、今後も飲食業の幅広い業態で廃業や倒産が増勢を強める可能性が高い。

以下はこちらのオリジナル記事からどうぞ。

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S&Pグローバル、米国の銀行5行を格下げ、貸し手たちは「重大な悪化」に直面する可能性のある数十億ドルの融資を抱えていると警告

dailyhodl.com 2024/04/06

S&P Global Downgrades Five US Banks, Warns Lenders Hold Billions of Dollars in Loans That May Face ‘Material Deterioration’

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、銀行セクターの痛みが広がり続ける中、さらに 5つの地方銀行を格下げした。

新しい見通しレポートの中で、Ｓ＆Ｐは、ファースト・コモンウェルス・ファイナンシャル・コーポレーション、M&Tバンク・コーポレーション、シノバス・ファイナンシャル・コーポレーション、トラストマーク・コーポレーション、バレー・ナショナル・バンコープの格付けを引き下げると述べた。

５行すべてが「安定的」から「ネガティブ」に格下げされた。

Ｓ＆Ｐは、困難な商業用不動産市場への銀行のエクスポージャーは今後の弱気の前兆となる可能性があるとしている。レポートは以下のように述べている。

「不動産価格の下落や、特に投資家所有のオフィス不動産の空室増加など、商業用不動産市場のストレスにより、商業用不動産への多額の融資エクスポージャーを持つ銀行にとって課題が増大している」

「ほとんどの格付け銀行は、延滞および利息のない商業用不動産ローンの急激な増加を報告していないが、批判され修正されたローンの増加とローン満期の増加は、最終的に資産の質とパフォーマンスの大幅な悪化を予兆する可能性がある」

Ｓ＆Ｐによると、M&T バンクは商業用不動産へのエクスポージャーが最悪の銀行の一つとして際立っており、同セクターへの 330億ドル（約 5兆円）を超える融資の返済に苦戦している同銀行は現在「さらなる悪化」の可能性があると指摘している。

先月、IMF内部関係者のデズモンド・ラックマン氏は、商業用不動産は業界にとって明らかなアキレス腱であり、約 385の中小銀行の破綻につながる可能性があるとして以下のように警告した。

「今年は 9,000億ドル（約 136兆円）を超える商業用不動産ローンの返済期限が到来すると推定されています。大幅なスケジュール変更がなければ、これらのローンがどのように繰り越されるのかを知るのは難しい。これらのローンが最初に契約されたときよりも現在の金利がどれほど高くなっているかを考えると、これは特に当てはまります」

「相次ぐ不動産ローンのデフォルトは、中小企業の主要な資金源である地方銀行にとって特に問題となるでしょう。商業用不動産融資は、これらの銀行の融資ポートフォリオ全体の約 18% を占めています」

体感としては感じます…。ただ、この「倒産」という範疇には、自主的閉店は含まれていません。

飲食店倒産件数、昨年度過去最多８０２件…物価の高騰や人手不足などが経営圧迫

読売新聞 2024/04/04

民間調査会社の帝国データバンクが４日発表した２０２３年度の飲食店の倒産件数は前年度比５６％増の８０２件で、現行の調査方式となった００年度以降で最多になった。光熱費や原材料費の高騰が続く中、事業継続を断念する企業が増えている。

これまでは１９年度の７８４件が最多だった。

２３年度はコロナ禍の影響が一服して外食需要が回復したものの、物価や人件費の高騰、人手不足などが経営を圧迫した。

業種別では、居酒屋などの「酒場・ビアホール」が２０７件、「中華・東洋料理店」が１３０件、「西洋料理店」が９０件だった。都道府県別では東京が１２９件、大阪が９５件だった。

帝国データバンクの担当者は「物価や人件費の高騰は今後も続くとみられ、予断を許さない状況が続くだろう」と指摘している。