zerohedge.com

論文
Structure-activity relationships of B.1.617 and other SARS-CoV-2 spike variants
B.1.617および他のSARS-CoV-2スパイク変異体の構造活性相関

記事
Taiwanese Study Shows That SARS-CoV-2 Variants More Importantly Have Unique Differences In Spike Structure Besides Having Different Mutations
台湾の研究によると、SARS-CoV-2変異体は、変異が異なるだけでなく、スパイク構造に独自の違いがあることがさらに重要だ

国立台湾大学の研究者による新しい研究と、ルブリン医科大学（ポーランド）およびジョンズホプキンス大学（米国）の科学者による支援により、異なる SARS-CoV-2 が発見された。変異体は、それらに異なる変異と欠失があるだけでなく、最も重要なことに、それらは異なるが独特のスパイク構造を示す。

（※） 記事を書かれた記者のお名前が「ペ・ジュンヨン記者」となっていて、何だか惜しい気がしました。

イナゴより2倍も大きいトノサマバッタ、韓国で10番目の食用昆虫に認定

朝鮮日報 2021/009/19

バッタ科の昆虫である「トノサマバッタ」が、韓国国内で食用可能な新たな食品原料として承認された。食品医薬品局安全処（食薬処）が9月13日に明らかにした。食薬処と農村振興庁は「昆虫飼育農家から食品原料登載の要請があり、栄養性や毒性・安全性などを評価した結果、食用が可能と評価された」と発表した。

イナゴに似ているがイナゴよりサイズが2倍ほど大きいトノサマバッタは、タンパク質や不飽和脂肪酸が豊富で、ベルギーやスイスでは法律で許容された食用昆虫だ。

韓国国内で食用可能な昆虫は、白きょう蚕（白きょう病にかかって硬化したカイコ。薬剤に用いる）、カイコ、イナゴ、カブトムシなど、トノサマバッタを含めて10種類ある。

ペ・ジュンヨン記者

【コラム】中国が憎くても中国語を学ばねば

朝鮮日報 2021/009/20

0人。2022年度公立中等教員（中学・高校教師）選抜予定公告に記載された中国語任用教師選抜の人数だ。1997年に中国語教師選抜が始まって以来、中国語教師を1人も採用しないのは初めてだ。2020年度は43人、2021年度は33人採用した。

中国語教師を新たに採用しないのは、学校で中国語の人気が冷え込んでいるからだ。選択科目である上、難度の高い中国語に生徒たちが負担を感じていた状況に、反中感情が重なったためだ。

この数年間で中国語の人気は急速に衰えた。2016年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降、中国からの「遊客（観光客）」が途絶え、観光ガイドを目指していた学生やサービス業界従事者らが真っ先に中国語学習から離脱した。

その後、中国から来るPM2.5などの微小粒子状物質や、「キムチ宗主国」論争などで反中感情が広がり、中国語学習の需要が大幅に減少した。

ソウルの大手語学学校で初級中国語講師をしていた知人は「毎年、受講者の数が大幅に減少し、新型コロナ流行前でも月収は80万ウォン（約7万5000円）に過ぎなかった」と言った。

中国語の通訳・翻訳者も不人気職種になっている。ソウル市内の名門通訳・翻訳大学院を卒業したある中国語通訳は「安価で通訳・翻訳のアルバイトをする中国朝鮮族や留学生、長引く新型コロナ禍で、仕事を見つけるのが難しくなっている」「中国語を習得するのに10年かかったのに、企業の契約職採用に頼る身になった」と言った。

このような現象は気がかりだ。中国は好むと好まざるとにかかわらず、韓国の重要な政治・経済パートナーだ。

2013年以降、中国はずっと韓国の最大貿易相手国だ。韓国の全輸出額において対中輸出が占める割合は25.8％で、米国（14.5％）と日本（4.9％）を合わせた数字を上回る。

中国にとっても、韓国は1999年以降すっと「輸出4位国」の座を占めている。中国人たちは特に「言葉遊び」が好きだ。ビジネスミーティングはもちろん、首脳間の会談でも、何かと故事成語や漢詩を引用して真意をのぞかせる。

筆者は2017年、中国である実業家を朝鮮日報主催のアジアン・リーダーシップ・カンファレンス（ALC）の講演者として招こうと、交渉のために会ったが、「『資治通鑑』を読んで解釈しなさい」というテストを出された。

中国語人材の養成は、韓国の競争力を確保するために一層奨励されるべきだ。高麗時代に「通文館」、朝鮮建国後には「司訳院」という外国語の通訳・翻訳を担当する官庁を設置し、中国語を教育していたのは、国が生き残るのに不可欠だったからだ。だが、17世紀に明を滅亡させた清を蛮人と軽蔑する風潮の中、「新しい中国語」である満州語の人材を見つけるのは難しくなった。中国語も満州語も知らない朝鮮の使臣が清の皇帝に会うという状況が長く続いた。これでは自国の国益をきちんと貫けるはずがない。中国が憎いからと言って中国語を学ばなければ、韓国の競争力が低下するばかりだ。

イ・ボルチャン記者

（※）参考記事　2015年の「世界大学ランキングの日本の大学の順位の急落からさえも思う「もう詰め込み教育から子どもたちを解放させて、遊ばせてやれ！」…の想いは強まるばかり」

世界大学ランキング、200位以内に「東大京大だけ」の惨状　中国から10校、韓国から6校がランクイン

デイリー新潮 2021/009/19

母校の評価を気にするムキは、先ごろ英国の教育誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）」が発表した世界大学ランキングをご覧になっただろうか。

教育環境や研究成果、国際性など13の指標で測るこのランキング。トップテンには米英の大学が並び、日本の大学はようやく35位に東大、61位に京大が登場する以外は、200位までにどこの名も見当たらない。

それでも東大は昨年より順位を一つ上げ、現在の指標が導入された2016年以降で最高位。新聞各紙は「東大35位に上昇」と前向きに報じた。『世界の大学ランキング:これでいいのか日本の大学』の著者、鈴木憲也氏に訊くと、

「こうした大学の順位付けが20種ほどある中で、『THE』は3大ランキングの一つとされ、最も信頼性が高い。評価要素のうち6割を教授の研究実績、つまり英語での論文等が占めますが、これは日本の人文系大学・学部には不利に働く。日本の法律や歴史を英語で論文にする意味が薄いからです。だから、例えば一橋大学は評価が低くなってしまう」

ランキングの対象は約100カ国・地域の計1662大学で、そこには米国の183校に次いで日本から118校が名を連ねるが、たしかに一橋大は入っていない。理系偏重だとの批判も聞かれるものの、さりとて200位までに2校だけとは寂しい、と語るのは、「THE」誌に直接取材した在英国際ジャーナリストの木村正人氏だ。

「トップ200校を見ると、米国から57校、英国から28校。アジアでは中国から10校、韓国から6校が入っています。人口や経済力を考えれば、日本から7校ほど入っていておかしくない」

何がいけないのだろうか。

「東大の一強化、一極化が進み、国内での競争が停滞していることでしょうか。運営費交付金の額も東大が突出している。その点、英国の研究者は、どの大学にいてもいい論文さえ書けば予算がもらえ、そうした仕組みがひいては大学間に競争をもたらしている。日本は大学の数が多すぎるので、もっと減らして個々の規模を大きくするのも一つの手でしょう。英国では一つの学科に研究室が100ぐらいある例も珍しくありません。いろんな角度からの研究が糾合され、新しい成果が生まれることに繋がっています。若手にもっとチャンスを与えるような環境も必要ですよね」

今や大学は世界から人材を集める時代。注目されるには200位入りが必須とか。日本の大学の地盤沈下が、国力の低下と表裏一体だと思えばなおさら……。

中国各地で3人目の出産を奨励する措置

CGTN Japanese 2021/09/19

中国南部の広東省はこのほど、法律や法規の定めに合致する3人目の子を設ける夫婦を対象に、産休制度を改正しました。

従来は在職女性の場合、98日以上の産休を取ることができました。すなわち、女性一般に対して出産前半月から出産後2カ月半までの産休が認められていました。

また、女性が満23歳になってからの初婚で、かつ初産を経験した場合、すなわち晩婚で出産も遅かった女性の場合には、産休が4カ月間にまで延長できることになっていました。

新たな改正によって、満23歳になって以降の初婚と初産を経験した場合には、さらに80日間の奨励休暇を取れ、男性についても、女性の産休の付き添いのために、15日の休暇を取ることができることになりました。このニュースは中国で広く注目されています。

中国政府は今年7月、1組の夫婦が3人の子どもを産むことができる政策を実施することを表明する文書を発表しました。8月には全国人民代表大会常務委員会が関連する決定を採決し、法律面からも3人っ子出産政策を明確に実施することを決めました。

中国各地ではその後、奨励金の支給や休暇の奨励、保障措置の提供などを通じての3人目の子の出産奨励策が打ち出されました。

中国北西部、甘粛省では、医療保険に加入した女性従業員が3人目の子を出産する場合の出産医療費を出産保険の支給範囲に含める政策が提出されました。同省の臨沢県は、3人目の子が生まれた家庭に毎年1万元（約17万円）の育児補助金を支給するほか、住宅購入時に政府が補助金を支給することによる居住コストの引き下げ、乳幼児のケアなど多くの補助措置を提供することになりました。

中国南西部、四川省攀枝花市が打ち出した新政策では、2人目や3人目の子を出産した家庭に対し、子が3歳になるまで毎月1人当たり500元（約8500円）の育児補助金が支給されます。

中国東部、江蘇省淮安市は、共働き家庭の両親が乳幼児の世話ができない問題を解決するため、0〜3歳の託児保育施設を10カ所以上新設すると発表しました。中国東部、安徽省銅陵市は託児施設に対し、子ども1人当たり2000元（約3万4000円）を標準とする補助を行っています。

（※）これは印象深いですね。 666は数秘術では 18=「9」となり、666と死亡数の 9と足した 675も 18=「9」となり、666と9で綾取られていることになります。ちなみに、6×6×6 = 216 も、数秘術で「9」です。

大阪で666人感染、9人死亡

共同通信 2021/09/18

大阪府は18日、新型コロナウイルスに666人が感染し、感染者9人が死亡したと発表した。

ワイン生産、過去最低か　コロナ禍で二重苦 – 仏

時事 2021/09/19

美食の国フランスで、今年のワイン生産量見通しが前年比２９％減に落ち込み、１９７０年の集計開始以来、最低となる見込みであることが明らかになった。

農業・食料省によると、原料となるブドウに霜害や大雨による病害が発生したことが原因。仏国内でのワインの売上高は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた飲食店の休業措置などにより減少しており、生産者にとって二重苦となる。

農業省によれば、今年のワイン生産量は３３億３０００万リットルの見通しで、霜害に見舞われた９１年と２０１７年を下回る。中でもシャンパンを生産するシャンパーニュ地方では、夏に降雨が異常に多かった影響でうどんこ病が発生し、前年比３６％減の大幅減となった。

フランスでは新型コロナの感染拡大を受けて昨年３月から今年５月まで断続的に飲食店が休業。昨年は雨が少なく天候に恵まれ、ブドウが豊作だったものの、ワインの消費量は大幅に減少した。

シャンパンの品質向上に取り組むシャンパーニュ委員会は「供給過多による価格急落でシャンパンのイメージが低下するのを防ぐため」として、収穫したブドウの一部を廃棄して生産量を調整していた。

【寄稿】海産物消費量・通院回数世界1位、幸福指数はビリ…韓国人はどこにいるのか

朝鮮日報 2021/09/19

数字で示される順位はいつも韓国人を緊張させる。学校に通っていたころに経験した試験の記憶が強烈だからなのか、韓国人はことのほか順位にこだわったりする。韓国の順位はどうなっているのだろうか？

誰もがよく知っているように、韓国の国土は世界107位というレベルの狭さなのに、人口は世界28位と多い方に属する。

面積も狭く、資源も足りず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では年間気温差が最も大きいという悪条件の中で韓国人は過去70年間一生懸命働き、国内総生産（GDP）は世界10位の水準にまで上がった。経済成長において最大の寄与を行った製造業は常に危機に見舞われていて、他国に追いつかれそうに思えるが、実際の韓国製造業の競争力は、国連工業開発機関（UNIDO）の世界工業競争力指数（CIP）を基準にするとドイツ、中国に続き世界第3位の水準だ。

世界輸出市場シェア1位の品目も69に上る。製造業の割合が高いとあってエネルギー消費量も多い。韓国の石油消費量は世界7位、電力消費量も世界7位を記録している。大気中の粒子状物質の濃度が1立方メートル当たり27.4マイクログラムとOECD加盟国平均の2倍の水準に達しているのは、こうした構造によるものだ。

経済成長に伴って消費の水準も高まった。世界的な高級車であるベンツSクラスの国内販売量は世界3位で、ポルシェも5位という水準を記録している。ブランド品の市場規模も2020年にドイツを抜いて世界7位へと浮上した。

コロナで2年にわたり足を引っ張られているが、海外旅行の場合も、18年基準で見ると世界9位を記録した。所得水準が高まっているだけあって、使い捨てプラスチックの排出量でも世界3位ということが判明している。韓国は世界的にも「たくさん稼いで、たくさん使って、たくさん捨てる」国というわけだ。

韓国は食べることに熱心な国でもある。「ご飯食べましたか？」「一度食事しましょう」という言葉があいさつとして使われる国らしく、韓国は「たくさん食べる国」だ。

海産物の消費量は1人当たり58キロで世界1位。セネガルのタチウオ、モーリタニアのタコは今や韓国人にとっておなじみの存在になっており、世界の巻き貝生産量の90％を韓国が消費している。

肉類の消費量も1人当たり51.5キロでアジア1位。野菜や果物もよく食べる。OECD加盟国の中で野菜の摂取量は2位、果物の摂取量も8位だ。1人当たりのコメ消費量が30年の間に半分まで減った分、ほかのものを一生懸命食べているのだ。

このようにたくさん食べるが肥満率は34.5％で、OECD加盟国の中では日本（25.4％）と共に最も低い水準を記録している。食べ物の消費量を考慮すると矛盾する結果のように思えるが、体重をはじめ健康に対する関心と心配が強い国だといえる。

各種メディアやホームショッピングなどに欠かさず登場する健康食品や各種運動用品のおかげなのか、期待寿命も83.3年で世界トップレベルを記録している。

だが通院回数を見ると年間17回でOECD1位、入院日数は18.1日で2位を記録するなど、健康心配症が強い国でもある。もちろん医療保険、そしてほとんど全ての韓国国民が保有している損害保険のお陰で病院の敷居が低いことも要因として作用している。

Kポップに代表される文化コンテンツについて見てみると、韓国は既に文化大国といえる。映画やゲーム産業は世界5位、音楽産業は6位の水準だ。

韓国各地にあるネットカフェやシネコンは韓国文化産業を支える柱、というわけだ。「本を読まない」と言って誰もが慨嘆しているが、実は出版市場の規模は7位に達している。おかしな感じだが、各書店にびっしり並んでいる各種参考書や受験書のことを考えてみると納得がいく。かつて周期的に火あぶりの刑に遭っていた漫画の場合も世界7位の水準で、ウェブトゥーン（ウェブ漫画）などデジタル市場では韓国のプラットフォームのシェアが急速に拡大しつつある。

5000万人という人口規模を考慮してみると、コンテンツ産業のこうした規模は不思議に思える。

年間労働時間が1967時間とOECD加盟国中2位を記録しているのに、どうしてあのような文化コンテンツ産業の成長を実現できたのだろうか？　

その答えは、OECD1位の平均通勤時間とOECD最下位を記録している睡眠時間にある。睡眠不足で長時間労働に苦しみつつ、満員の地下鉄でゲームをして、映画を見て、漫画を読んでいるのが韓国人の姿でもある。

多くのことを短期間で成し遂げただけに、その影も大きく、かつ深い。

自殺率は10万人当たり24.7人で、OECD平均（11.5人）の2倍に達して1位。これほど高い自殺率において大きな比重を占めているのが高齢者の自殺だ。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり58.6人で、2位のスロベニア（38.7人）を大きく引き離している。高い高齢者自殺率は、貧困が大きな影響を及ぼしている。

韓国の高齢者貧困率は43.4％で、OECD平均（14.8％）に比べ顕著に高い断トツの1位－という事実はあまり知られていない。高齢人口の増加率が4.4％と、OECD加盟国の中では最も高い状況であることを考慮すると、こうした高齢層の問題は今後一層深刻になるだろう。

高齢者だけでなく、子どもたちも不幸だ。2020年のユニセフ（国連児童基金）の調査によると、韓国の子どもたちの身体的健康（13位）、学業および社会能力（11位）は上位圏にあるが、精神的ウェル・ビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること）は調査対象38カ国中34位にとどまっている。

順位で見た大韓民国は、韓国人が思ってみなかった多様な姿を見せてくれる。

競争力があり、バランスの取れた産業構造と高い消費水準が韓国の誇りだとするならば、貧困と自殺、そして長時間労働と通勤時間は韓国の弱点になるわけだ。個人の暮らしと直接関連がある多くの分野の弱点が、韓国人の幸福指数をOECD加盟国中最下位へと押し下げているのだ。これを解決しようとする積極的努力が必要な時期がきている。労働時間を減らし、高齢層に対する福祉を拡充し、通勤時間短縮のための交通改善と住宅供給拡大が実現すれば、韓国の順位はさらに良い方向へと変化するだろう。

チェ・ジュンヨン（法務法人「律村」専門委員）

仏、駐米・駐豪大使の召還を決定　潜水艦開発計画の破棄で

ロイター 2021/09/18

フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は容認できない」とした。

米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、今回の決定に遺憾の意を表明。見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。

在米オーストラリア大使館からコメントは得られていない。

フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは今回が初めて。外務省が声明で英国について言及しなかったことについては、仏政府は英国が今回の安全保障の枠組みに受動的に参加したにすぎないと見なしていると述べた。

河野氏　ワクチン担当の実績強調「1日に最速の日は164万回接種行った」

Sponichi Annex 2021/09/18

自民党総裁選　29日投開票

河野氏は演説会で「1日に100万回どころか最速の日は164万回の接種を行った」と新型コロナウイルスのワクチン接種担当としての実績を強調。行政手続きでのはんこ使用廃止もアピールして「任せていただきたい」と拳を握った。

演説会の前には、総裁選の政策として電磁波を使い敵部隊の活動を妨害する「敵基地攻撃能力」導入を主張する高市氏を批判。「敵基地攻撃能力は昭和の概念。短絡的な議論は避けるべきだ」と述べた。

（※） ＞ 保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つ

米、隔離要求可能な伝染病リストにはしかを追加

ロイター 2021/09/18

バイデン米大統領は１７日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。

これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

ホワイトハウスは先週、４件のはしかが確認されたため、アフガニスタンから難民を運ぶ航空便を一時的に停止したと発表した。

Terrifying sandstorm changes day into night and turns sky blood red in Algeria

2021年9月15日、アルジェリアのメデア州

ロックダウン「必要」５６％　コロナ対応、評価せず５割 – 時事世論調査

時事 2021/09/17

時事通信の９月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性について尋ねたところ、「必要だ」は５６．５％と半数を超えた。「必要ない」は２６．０％だった。

政府の新型コロナ対応については、「評価しない」が前月比５．７ポイント減の４９．５％、「評価する」が同５．４ポイント増の３１．１％だった。ワクチン接種の進捗（しんちょく）は、「遅い」が６１．３％で、「順調だ」の２７．１％を大幅に上回った。

調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。

タイ・コロナ感染の日本人男性が転落死、感染ストレスで自殺か

TBS NEWS 2021/09/17

タイの首都バンコクで、新型コロナウイルスに感染した日本人男性が転落死しているのが見つかりました。自殺とみられていますが、地元警察は感染によるストレスが背景にある可能性もあるとみて調べています。

日本人も多く住むバンコク・エカマイ地区にあるマンションの敷地で現地時間１７日未明、３５歳の日本人男性が倒れて死亡しているのが見つかりました。

男性は１１階の部屋に住んでいて、自ら飛び降りたとみられていますが、タイ警察によりますと、遺体を調べた結果、男性が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したということです。警察は、感染したことでストレスを抱えていたことが原因の可能性もあるとみて、状況を調べています。

（※） 参考記事「自死はどこまで増えるのか」

産後うつ、１年後でも発症　東北大調査　長期的ケアの必要性指摘

河北新報 2021/09/17

産後うつは出産の１年後もあり、症状が見られる人の割合が産後１カ月と同程度であることが東北大の調査で分かった。うつの長期化と、出産から時間が経過しても発症する事実が明らかになり、研究グループは「長期的な視点に立ったケアが必要だ」と訴える。

調査は東北大の東北メディカル・メガバンク機構が２０１３年から宮城県内の妊婦と夫、双方の両親、生まれた子の協力を得て実施している「３世代コホート調査」の参加者を対象に実施。出産した約１万１０００人の回答を分析した。

その結果、産後１年でうつ症状があった人は全体の１２・９％で、産後１カ月で症状があった人（１３・９％）と同程度だった。産後１年で症状があった人の約半数は、産後１カ月では症状がなかった。

１カ月後、１年後とも症状があったのは６・０％、１年後までに回復が７・９％、１年後までに発症は６・８％、いずれの時期も症状がなかったのは７９・２％だった。うつの発症には妊娠中の心理的な不調が関連していた。

産後うつは、母親だけでなく、子どもの情緒発達や家族のメンタルヘルスに影響するとされる。研究グループの菊地紗耶東北大病院助教（周産期精神医学）は「産後早期のうつ状態は母親自身や周囲の関心が高まり、相談や診療に結び付きやすい一方、産後１年ほどたつと母親が孤立し、周囲も気付きにくくなる。一人で悩まず、周囲の人や医療機関などに相談してほしい」と話す。

（※）よく知らないですが、前提として以下のようなことが進んでいました。

中国 不動産大手が経営難 中国経済や金融市場に警戒感広がる

中国の不動産大手が、日本円で9兆円を超える巨額の有利子負債を抱えて経営難に陥っていて、今後の中国経済や金融市場に及ぼす影響に警戒感が広がっています。

中国南部・深センに本社をおく不動産業で国内2位の「恒大グループ」は、積極的な投資でマンション開発などを進めたほか、電気自動車事業やプロサッカークラブの運営などにも参入しましたが、借り入れが増大し、有利子負債が日本円で9兆円を超えるまでに膨れ上がりました。 （NHK 2021/09/16）

この恒大グループ（チャイナエバーグランデ / China Evergrande）が、すべての債券の取引を一時停止した、とゼロヘッジが報じています。

Evergrande Suspends Trading In All Bonds

恒大グループの債務は、日本円で 30兆円くらいになるようですね。

株価は、ほぼ「ゼロ」に向かっているようです。

この 9月はいろいろ大変なようです。

東京都　４０代含む２４人の死亡を確認　藤井貴彦アナ「今月に入って最多の死者数」

デイリー 2021/0916

東京都は１６日、新型コロナウイルスの新たな感染者が８３１人と発表した。先週の木曜日（９月９日）の新規感染者は１６７５人だった。

４０代男性、５０代男女を含む２４人の死亡が確認された。治療中の重症者は１８２人となっている。

日本テレビ・藤井貴彦アナウンサーは１６日、「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」で、死者２４人について「今月に入って最多の死者数、が確認されたということです」と伝えた。