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群発地震が発生中のアイスランドの町に「巨大な亀裂」が発生

以下は、アイスランド南西部のグリンダビークの動画です。避難命令が出ているはずですが、結構、人がいます。

ただ、アイスランド気象局のデータでは、群発地震の規模と回数は収まってきています。

(参考記事)アイスランドで激しい群発地震発生に対して非常事態宣言が発令。地震回数は過去2週間で2万4000回を超え、火山の大噴火の可能性が高まる
地球の記録 2023年11月11日




6回ワクチン接種者たちの検査で「IgG4が増加していなかった」というお医者様の投稿

 

サイエンスの論文に完全に反する結果であり、事態は複雑ですねえ。もしかすると、IgG4が誘導されても、それは不可逆的ではない…とかがあるんですかね。でも、こういう検査をして下さっているお医者様がいるということ自体が新たな見地につながります。

(参考記事)接種後の「コロナ再感染のさまざまな疾患リスク」が判明する中、「スパイクタンパク質に37カ所の変異」が見られる強力な変異種が登場
In Deep 2023年7月31日




ドイツの病院受診者が2020年以来、劇的に減少し、病院の倒産が続いているという謎の事象

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ドイツの入院患者数の推移

Stefan Homburg

ハノーファー大学の教授が理由を推測しています。


病院倒産の謎

2020年から患者数は14%急激に減少し、それ以来低い水準が続いている。その結果、収入の減少や病院の破綻が発生している。それはなぜなのか。

1. 前回の患者数の増加は、社会の高齢化に対応していた。 2020年に(コロナ対応医療の)営業を禁止し、コロナ患者がいなくなったとき、稼働率は急激に低下した。これまでのところ、このデータはわかりやすい。

2. しかし、それ以来クリニックの稼働率が増加しないのはなぜなのだろうか。移民の影響でドイツの人口は大幅に増加しており、高齢化も進み、死亡者も増加している。

3. コロナシンポジウムで同様の図を示したトム・ローセン氏は、その原因として「医療への信頼の喪失」の可能性があると述べている。ロックダウンやワクチン接種に関連して、多くの医師、商工会議所、団体が貪欲で腐敗し、反科学的であることが判明した。それ以来、人々は病院を避けるようになったのだろうか。

4. しかし、おそらく他の説明もある。数学的に言えば、2020年に連続性の崩壊が見られ、そこで何かが突然起こったに違いない。

Stefan Homburg




「若年者の卒倒からの心肺停止が増えている」という救急隊員の方の投稿

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「泡沫状の血痰」という表記があります。




味の素が、アメリカ遺伝子治療薬製造会社を買収

 

味の素、何になろうとしている?


味の素、米遺伝子治療薬製造会社を約840億円で買収-自己株買いも

bloomberg.co.jp 2023/11/13

味の素は13日、同社の米子会社を通じて遺伝子治療薬の製造受託などを手掛ける米フォージ・バイオティックス・ホールディングスの全株式を約5億5400万ドル(約840億円)で買収すると発表した。同領域への本格参入により、ヘルスケア領域での飛躍的成長を図るという。

発表資料によると、フォージは遺伝子治療薬製造の過程で重要とされるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターとプラスミドDNAの生産技術を保有する

バイオテック企業の初期臨床向けに製造実績を積み上げ、ここ数年で急成長。希少疾患の中でも患者数の多い疾患に対応して商業生産が可能な世界最大規模の製造技術・設備を持っており、今後も継続的に成長できる見込みとしている。

買収は米国の規制法令上の許可を経て、12月に実施を予定している。味の素の広報担当者によると、買収資金は銀行借り入れとコマーシャルペーパー(CP)の発行により調達する予定だ。連結業績への影響は軽微という。

調味料などを手掛ける味の素は、遺伝子治療薬の製造受託を次世代の戦略事業として位置付けている。自社が保有する遺伝子改変やアミノサイエンス関連の技術を生かし、今回の買収を通じて再生医療の領域への本格進出の足がかりとしたい考えだ。

同社の発表資料によると、米国を中心にAAVを用いた治療方法は7つの新規医療品が承認されているほか、100以上の臨床試験が行われており、今後製造市場の拡大が見込まれる。

味の素の藤江太郎社長は、約2年前から買収を検討していたことを明らかにした上で、遺伝子治療薬の受託製造で「圧倒的な地位を築くことに自信を持っている」と買収発表後のオンライン会見で述べた。

また、同社は三菱UFJ銀行などが政策株として保有していた同社株を1244万1000株売り出すことも発表。詳細は以下の通り。

・三菱UFJ銀が425万6400株、三菱UFJ信託銀行が339万6700株、みずほ銀行が255万600株など

・オーバーアロットメントとして186万5900株

・一部株主から株式を売却したいとの意向を確認したため実施

・13日の終値を基にしたブルームバーグの試算によると、売り出しは約714億円規模(オーバーアロットメント分は含まず)

・また市場への需給影響を勘案し、上限400億円、発行済み株式の1.92%相当の自己株式を取得し、一部を除いて全て消却することも明らかにした



日本の投資家たちが記録的なペースで米国社債を売却している

 

過去43年間の日本の投資家による米国社債取引の推移

bloomberg.co.jp


日本勢の米社債売却続くか-9月の対米証券投資統計に注目集まる

bloomberg.co.jp 2023/11/12

日本の投資家による8月の米社債売却が一時的な動きなのか、一つのトレンドの始まりなのか手掛かりを得ようと、クレジットマネジャーは米財務省が16日に公表する9月の対米証券投資統計を神経質になりながら待ち構えている。

日本銀行が超緩和的な金融政策の解除に向かうとの観測の高まりを背景に、日本国債利回りはこの数カ月上昇傾向にある。日本の投資家にとっては一層のリターンが見込めるとして、これが資金を本国に還流させる誘因として作用する可能性がある。

米社債の大口の買い手の一角である日本勢の間でこのような動きが広がれば、世界的な市場の流動性が減って、ボラティリティーが高まるリスクも増す恐れがある。日本を含むアジアの投資家の米社債需要には最近数カ月間に顕著な軟化が見られると、バンカー2人が公に発言する権限がないことを理由に匿名で語った。

同省統計によれば、日本の投資家は8月に米社債計172億ドル(約2兆6000億円)相当の売り越しと、売越額としては過去最高となった。為替ヘッジコストが20年強ぶりの高水準となり、米社債投資の魅力が低下したことが背景にある。

ドイツ銀行の欧米クレジット戦略責任者、スティーブ・カプリオ氏は「米景気が今後下降する前に日銀が政策を正常化するのが多くの意味で投資適格クレジットにとってリスクだ」と指摘する。

その上で「過去の下落のケースでは、日本勢からの資金流入が投資適格クレジットのスプレッド拡大を抑制したが、日銀が政策を正常化すれば、最も必要とされる局面でこのフローが極めて細る可能性がある」との見方を示した。

潤沢な資金を抱える投資家の間で米優良企業の社債への需要が減れば、既に金融危機以来の高水準の資金調達コストに見舞われている米企業にとり、借り入れ費用が一段と膨らむ公算が大きい。

ブルームバーグの米社債指数によると、利回りは6.07%と2009年の数字に並んでいる。2年余り前には2%を下回っていた。

ただ、フェデレーテッド・ハーミーズの債券責任者、フレイザー・ランディ氏は、外国勢の購入減少があったとしても、社債発行の水準が低下するとともに、プライベートクレジットに市場シェアを奪われている文脈の中で判断しなければならないとし、「現在の市場環境ではテクニカル的に引き続き十分な下支えがありそうだ」と語った。

新規投資を手控える流れはローン担保証券(CLO)にも及んでいる。事情に詳しい関係者1人の話では、日本の大手投資家の少なくとも一つが日本市場でのリターンの魅力が高まっているとして、新たなCLO案件への配分を70%余り減らしている。

この関係者は、為替ヘッジコストもこうした決定で考慮されていると明かす。ドル高に伴い、保有CLOの価値は円建てで増えているものの、保有を追加する魅力は下がり、日本国内の債券の方が一段と魅力的になっていると説明した。