2023年の「農業の倒産」件数が過去最多に

集計期間：2024年5月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

農業関連業者の倒産が急増している。2023年度は、2000年度以降で最多となる81件を記録し、それまで最多だった2022年度（64件）から26.6%の大幅増となった。

「野菜作農業（きのこ栽培含む）」（24件、前年度比118.2％増）、「施設野菜作農業（きのこ栽培含む）」（13件、同160.0％増）の急増が全体を押し上げた。とくに、きのこの生産業者の倒産が目立ち、負債額でも上位を占めた。

背景には、肥料やおがくずなど野菜・きのこ等の生産に関わる原料価格の高騰や、生産施設維持に関わる燃料費の高止まりが続いたことで、収益が圧迫されたことが挙げられる。

2024年度に入り4月の件数は1件に留まったものの、5月は10件と単月としては過去4番目の高水準となった。

また、負債総額は124億5500万円で、神明畜産やイセ食品グループの大型倒産が発生した2022年度（867億1400万円）と比べると減少したものの、単月としては過去7番目の水準。

元来、農業は事業初期段階での設備投資に伴う借入金負担が重く、新規就農への支援措置が終わってから収益化が進むまでの資金繰りがタイトになりやすい。

業歴別では、「5～10年未満」が最多の22件（構成比27.2％）。コロナ禍前に創業したものの、事業計画に狂いが出た業者も多く見られた。現状では、コロナ禍での農林漁業セーフティネット資金やゼロゼロ融資の返済が、重荷となっている業者も多い。

こうしたなか、5月29日、「食料・農業・農村基本法」の改正案が参議院本会議で可決・成立した。農業だけでなく食品製造、流通などが連携し、適正な利益確保が実現できる食料システムの好循環を生み出す動きも進んでいる。

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