この額ですと、ミャンマーなどの GDP あたりと同規模で、それを何となくやってしまうという感じですかね。そして、今、その時よりさらに円安が進んでいます。
為替介入額は9兆7885億円、29日までの1カ月間 – 過去最大
bloomberg.co.jp 2024/05/31
財務省は31日、5月26日 – 6月29日の為替介入額が 9兆7885億円だったと発表した。
月次ベースの介入額として過去最大を更新した。
日本銀行が３月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も日米金利差を主因に円安の流れに歯止めがかからず、通貨当局は介入も辞さない構えを示していた。
円買い介入はこれまで最大だった 2022年10月分（6兆3499億円）を上回り、24年ぶりに実施した同年 9月22日分（2兆8382億円）を合わせた約 9.2兆円も超えた。
日銀の当座預金残高を基づく短資会社の推計では、円が 34年ぶり安値水準の 1ドル＝ 160円台に急落した 4月29日と、再び 157円台に下落した 5月2日に政府・日銀は総額 9.4兆円を投じた可能性があるとみられていた。
日次ベースの介入実績は、4 – 6月分が公表される 8月上旬にも判明する。
神田真人財務官は、為替介入は「24時間体制」で必要な時には適切な対応すると述べて市場を強くけん制する一方、介入実施を肯定も否定もせず「ノーコメント」を貫いてきた。今回の結果により過度の円安阻止へ通貨当局の断固たる姿勢が改めて示された格好だ。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、介入額はやや多い印象もあるが、10兆円を超えず「おおむね予想の範囲内」と指摘。「金額が予想より大きくなると円安が進みやすい面もあったが、この程度であれば反応も小さいのではないか」と語った。
介入実績発表後の円相場は発表前とほぼ変わらずの 1ドル＝157円台前半で推移している。
月次ベースの介入額の過去最大は 11年10月28日 – 11月28日の 9兆916億円。当時の円は 10月末に一時 75円35銭と戦後最高値を記録し、当局がさらなる円高を阻止するため円売り介入に動いていた。
今回の介入額が市場の推定を上回ったことで、介入の効果に対する疑問が高まる可能性がある。円相場は 29日に一時 157円台後半まで下落し、介入観測があった 2日の水準まで押し返された。好調な米国経済を背景に日米の金利差を意識した円売り圧力が根強い中、日本の介入余力にも関心が集まる。
介入の原資については財務省が 6月7日に発表する 5月末の外貨準備高で明らかになる。
４月末時点では政府が保有する外貨準備約 1兆2790億ドル（約200兆円）のうち、介入に直ちに投入できる預金は 1577億ドル、米国債などで運用される証券は 9780億ドルだった。