「タイ・コロナ感染の日本人男性が転落死、感染ストレスで自殺か」という報道

 

タイ・コロナ感染の日本人男性が転落死、感染ストレスで自殺か

TBS NEWS 2021/09/17

タイの首都バンコクで、新型コロナウイルスに感染した日本人男性が転落死しているのが見つかりました。自殺とみられていますが、地元警察は感染によるストレスが背景にある可能性もあるとみて調べています。

日本人も多く住むバンコク・エカマイ地区にあるマンションの敷地で現地時間17日未明、35歳の日本人男性が倒れて死亡しているのが見つかりました。

男性は11階の部屋に住んでいて、自ら飛び降りたとみられていますが、タイ警察によりますと、遺体を調べた結果、男性が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したということです。警察は、感染したことでストレスを抱えていたことが原因の可能性もあるとみて、状況を調べています。

フランスで、ワクチン未接種の医療従事者多数が無給停職処分、あるいは自発的辞職

(※) これがどんなことにつながるかというのは、「ニューヨーク州の病院で、ワクチン義務化で病院職員が相次ぎ辞職、分娩業務を継続できず」をご参考下さい。どこでも医療崩壊は近いですね。


仏医療従事者3千人、ワクチン未接種で無給停職処分

AFP 2021/09/17

仏保健相は16日、新型コロナウイルスワクチンの接種期限までに接種に応じなかった国内の医療従事者約3000人が、無給の停職処分を受けたと明らかにした。

公衆衛生局は先週、病院職員の約12%、開業医の約6%がワクチン未接種との推計を示していた。

ベラン氏は民放ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)に対し、「きのう(15日)、医療施設や診療所に勤めるワクチン未接種の約3000人に停職が通知された」と説明。「数十人」がワクチン接種よりも辞職を選んだと明かした。

一方で、国内の医療従事者は270万人いることから、「医療の継続は保証される」と明言した。

ただし、各病院が明らかにしたデータに基づくと、実際の停職処分者数は3000人よりも多い可能性がある。AFPの集計では、停職処分を受けた職員の数は十数か所の病院のみで1500人近くに上っている。

エマニュエル・マクロン大統領は7月、病院や介護施設の職員、消防士らに対し、9月15日までに少なくとも1回のワクチン接種を終えなければ、無給停職処分になると通告していた。

それでも多くの医療従事者が、安全性や有効性をめぐる懸念を理由に依然接種に応じておらず、職員を処分せざるを得ない施設での業務に支障が出る恐れが生じている。

フランスでは、12歳以上の全国民にワクチンが提供されており、これまでに7割が2回接種を完了。接種率は大半の国を上回っている。

ブラジル政府が、未成年者へのワクチン接種を停止する可能性。副反応報告の93%がファイザー社ワクチン

 

(※) ブラジルで使用されているのは多くが中国シノバック社製ワクチンです。


ブラジル、未成年者へのワクチン接種を停止の可能性

ロイター 2021/09/16

ブラジル連邦政府は、未成年者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種の停止を検討している。

約350万人の未成年者がすでに接種済みだが、死亡したケースや副反応に懸念が持たれている。サンパウロ州など一部の州は接種を進める方針。

ケイロガ保健相は会見で、健康上の問題を抱えていない12─17歳の未成年者へのワクチン接種を早まって実施した州や都市を批判した。こうした人へのワクチン接種は本来15日から始まる予定だったという。

ケイロガ氏は、既に1回目の接種を終えている健康な未成年者は、2回目接種を受けるべきではないとし、10代の予防接種の全国的な停止を求めた。

停止要請の理由は明らかにしなかったが、ワクチン接種で1545件の副反応の問題が報告されており、その内の93%は未成年者の接種が唯一承認されているファイザー/ビオンテックのワクチン以外のワクチンを接種した人で起きていると説明した。また、首都サンパウロ郊外で1名の死亡が確認されたと明らかにした。

ワクチン2回でクーポンやポイント、自治体が続々

 

ワクチン2回でクーポンやポイント、自治体が続々

産経新聞 2021/09/16

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人に対し、自治体がクーポンやポイントなどの特典を用意する動きが加速している。2回接種者は国民の50%を超えたものの、副反応への懸念などから躊躇する人も少なくないとみられ、若年層などが接種を前向きに検討することを促す。新規感染者数が減少傾向にあることも踏まえ、秋以降の地域経済活性化との一挙両得も狙っている。

■「日常取り戻す」

奈良県は16日、2回接種した県民を対象に、感染対策に取り組む県内の飲食店で使える3千円分のクーポン券を発行するための費用7億5千万円を盛り込んだ補正予算案を県議会9月定例会に提出した。荒井正吾知事は「日常を取り戻すため、安全性を確保し、経済活動も刺激したい」と意気込む。

クーポン券は申し込んだ県民から抽選で20万人に配布。開始時期は11月末ごろを見込み、接種や感染状況を見極めて決める。アクリル板設置や換気の徹底など県が実施している感染防止対策の認証制度で認められた店舗で使える予定だ。

また、兵庫県は2回接種した県内在住・在学の18歳以上の学生を対象に、県のオンラインショップなどで使える2千円分のポイントを付与することを決めた。ワクチン接種の普及を前提に、宿泊・旅行業への経済振興施策も打ち出した。

県によると、ポイントの内訳は県産品のオンラインショップ「ひょうごマニア」専用分と自由に使える分が千ポイントずつ。受け取りにはウェブ上で専用の会員登録が必要だ。県は対象者を15万人と想定し、事業費1億1200万円を見込んでいる。

斎藤元彦知事は16日の会見で、若者の接種について「副反応は世代が若くなるほど一定出てくるが、それを上回る重症予防効果がある」と強調した。

■税投入に慎重論も

大阪府も若年層向けにワクチン接種のインセンティブ(動機付け)を与える取り組みを検討している。吉村洋文知事は16日、20~30代に接種するワクチンを確保したタイミングで、制度を構築する考えを示した。

吉村氏は、ワクチンの効果について「他人にうつすリスクは随分下がる」と指摘。「できるだけ社会を正常化していくためにワクチンを広げようと思っている事業者も多い。趣旨に賛同してもらえる事業者に割引券やクーポン券などを寄贈してもらえないかと考えている」と語った。

一方、大阪市の松井一郎市長は16日、同市での導入に関しては消極的な見解を示した。松井氏は「否定はしないが、税を投入するのは違うと思う」。その理由として、「民間企業がやるのはいいが、アレルギーや障害のためワクチンを打ちたくても打てない人もいるし、接種に不安を持つ人もいる。そういう人たちも納税者であり、配慮が必要だ」と話した。

■飲食店も特典

民間の飲食店やホテルにも、2回接種を終えた人に特典を設ける動きが広がる。外食チェーン「ワタミ」(東京)は6月以降、接種証明を提示した客に、ビールやハイボール、ソフトドリンク1杯を無料で提供するキャンペーンを実施。全国で展開する居酒屋やレストランなど300店舗以上が対象だ。

ただ、感染拡大「第5波」の影響による緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の拡大で、キャンペーンが行えなかった店舗も多かったという。8月末までに延べ2千人以上が利用したが、担当者は「宣言が長く続き、想定よりも利用者が少なかった」と漏らす。

今後、緊急事態宣言が解除されれば、利用が広がる可能性もある。キャンペーンは11月30日までの予定だが、担当者は「期間延長を含め、今後もワクチン接種証明を利用した企画を検討する」と話していた。

■「打てない人に証明書発行を」

新型コロナウイルスによる行動制限緩和について、政府は2回接種が完了した接種済証かPCR検査などの陰性証明の提示を求める仕組み「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針だ。一方で、政府の基本方針は「ワクチン未接種の人が不利益を受けないよう注意する」と言及。体質や持病でワクチンを打てない人への配慮は、これまで以上に重要になってくる。

関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は、運転免許証の返納とともに、身分証などとしても使える「運転経歴証明書」をモデルに、パッケージに代わる証明書を国が発行すべきだと提言。「証明書には、アレルギーやアナフィラキシー、持病などワクチンを打てない理由を記載してもらう。証明書にパッケージと同様の効力を持たせることで、打てない人を救済する仕組みづくりが必要だ」としている。

「インフルと新型コロナ どっちもワクチン打っていい?」という報道

 

(※) 自然免疫を徹底的に抑制するコロナワクチンを接種した後に、インフルエンザワクチンを打つのは致命的かと思います。それはすでに弱毒性ではない。典型的な殺人方程式ですね。


インフルと新型コロナ どっちもワクチン打っていい?【熊本】

熊本放送 2021/09/16

新型コロナウイルスワクチンについては連日ニュースでもお伝えていますが、この時期からはインフルエンザワクチンを接種する人も増えてきます。

新型コロナにインフルエンザ、それぞれ打っても問題はないのでしょうか。

「多くの人が新型コロナウイルスのワクチンを接種した今年、あなたはインフルエンザのワクチンを打ちますか」(記者)

「できれば打ちたいかなと。子どもも小さいし、打つことで症状が抑えられるなら打っておきたい」(20代)

「インフルエンザで仕事を休むことになると、家庭もあるので困るから」(30代)

「打ちます!軽くて済みますからね。苦しんで死ぬよりか予防できるものはせなん」(80代・70代)

「僕は打たないですね。マスクとか手洗いとか徹底されているので、大丈夫じゃないかなという思い込みですけど」(10代)

「毎年打ってなくてかからないので、大丈夫かなって。受験の時期が来たら打つかな」(10代)

中には、新型コロナワクチンで、副反応がでたため不安だという人も。

「新型コロナとインフルエンザどっちも副反応が強いって聞いたから、ちょっと心配です」(10代)

多くの人が新型コロナワクチンを接種した今年、さらにインフルエンザワクチンを接種しても問題ないのでしょうか。

熊本大学病院の松岡教授は・・・

「問題ありません。ただ新型コロナウイルスのワクチンを打った後、2週間はあけるようにっていうのが厚生労働省のすすめです」(松岡教授)

1年のうちに新型コロナに、インフルエンザと数種類のワクチンを打つことについては・・・

全く問題ないですね。ワクチンは子どもの頃はよく打つでしょう?例えば四種混合ワクチンは、4つの異なるウイルスと細菌のワクチンを打って問題ないわけです」(松岡教授)

インフルエンザワクチンも、重症化を防ぐ効果があるということで、松岡教授は命を守るためにも接種は重要だとしています。

産後うつ、1年後でも発症。東北大学の調査で判明

 

(※) 参考記事「自死はどこまで増えるのか


産後うつ、1年後でも発症 東北大調査 長期的ケアの必要性指摘

河北新報 2021/09/17

産後うつは出産の1年後もあり、症状が見られる人の割合が産後1カ月と同程度であることが東北大の調査で分かった。うつの長期化と、出産から時間が経過しても発症する事実が明らかになり、研究グループは「長期的な視点に立ったケアが必要だ」と訴える。

調査は東北大の東北メディカル・メガバンク機構が2013年から宮城県内の妊婦と夫、双方の両親、生まれた子の協力を得て実施している「3世代コホート調査」の参加者を対象に実施。出産した約1万1000人の回答を分析した。

その結果、産後1年でうつ症状があった人は全体の12・9%で、産後1カ月で症状があった人(13・9%)と同程度だった。産後1年で症状があった人の約半数は、産後1カ月では症状がなかった

1カ月後、1年後とも症状があったのは6・0%、1年後までに回復が7・9%、1年後までに発症は6・8%、いずれの時期も症状がなかったのは79・2%だった。うつの発症には妊娠中の心理的な不調が関連していた。

産後うつは、母親だけでなく、子どもの情緒発達や家族のメンタルヘルスに影響するとされる。研究グループの菊地紗耶東北大病院助教(周産期精神医学)は「産後早期のうつ状態は母親自身や周囲の関心が高まり、相談や診療に結び付きやすい一方、産後1年ほどたつと母親が孤立し、周囲も気付きにくくなる。一人で悩まず、周囲の人や医療機関などに相談してほしい」と話す。

仙台で妊婦優先接種スタート。「妊娠週数は問わない」

 

(※) 参考記事 「妊娠されている方々が知ったほうがいいと強く思ういくつかのこと」、「授乳中のお母さんたちへ」。妊娠初期だと、壊滅的な影響となると思われます。

妊婦優先接種、仙台でスタート 対象は8000人見込む

河北新報 2021/09/08

新型コロナウイルスワクチンの妊婦への優先接種が仙台市で始まっている。市が送付した接種券を持つ妊婦が対象。個別接種の一環で、実施する市内26カ所の産科がある医療機関には、市が米ファイザー製ワクチンを追加配分する。予約は各医療機関で受け付ける。

青葉区の東北公済病院は7日に優先接種を開始し、同病院で出産予定の妊婦28人が接種に訪れた。8月中旬以降、妊婦から問い合わせが相次ぎ、優先接種の実施を決めたという。9月は7、9日に合わせて約60人の1回目接種を予定する。

9月下旬に第3子出産を控える宮城野区の会社員女性(41)は「集団接種も大規模接種も予約の電話がつながらず、ワクチンを打てていないことの不安が大きかった。2回目の接種は出産後にする」と語った。

田野口孝二産婦人科統括部長は「妊婦が感染すると重症化リスクが高いことと、副反応や胎児への影響なども説明し、ワクチンへの不安を取り除いている。10月からは妊婦の同居家族の優先接種も受け付けたい」と話した。

市は母子手帳の交付数から対象となる妊婦を約8000人と見込む。優先接種は手帳の有無や妊娠週数を問わない。実施医療機関のうち8カ所は、かかりつけ以外の妊婦も受け付ける。