2026年7月30日午後11時過ぎのドル円相場
nikkei225jp.com
以前の 2026年7月の介入では、1回の介入にあたり、3兆円から 5兆円を使ったと推測されています。
今回もさらに続けて介入を行うとした場合、かなりの資金を使うことになりますけれど、原資は「米国債等を売り、市場から円を買い戻す」という外貨準備だと思われます。これが世界的な影響を与えるのかどうかは不明ですが。
そもそも、円安基調がこういうことで止まるようにも思えないのですが、どうなのでしょうね。
「ブレインデッドニュース」カテゴリーアーカイブ
韓国で36万件以上の信用取引口座が強制決済
これは、7月13日の時点の話ですので、現在はさらに進んでいるかもしれません。
韓国株式市場のデレバレッジ旋風：120万口座が追証を求められ、36万人の個人投資家が損失を被る
biggo.com 2026/07/16
South Korea’s Stock Market Deleveraging Storm: 1.2 Million Accounts Face Margin Calls, 360,000 Retail Investors Wiped Out
7月16日、韓国の主要株価指数であるKOSPI指数は 463.81ポイント（6.37%）急落し、6,820.60で取引を終え、再び心理的な節目である 7,000ポイントを割り込んだ。
わずか 1日前には、同指数は 6.24%急騰していた。急落、上昇、そして再び急落というこの激しい変動パターンは、レバレッジ取引によって引き起こされた本格的なデレバレッジの嵐が展開する中で、韓国株式市場の新たな常態となっている。
同日、韓国銀行は政策金利を 25ベーシスポイント引き上げ 2.75%とした。これは 2023年初頭以来の利上げであり、市場の流動性に対する期待をさらに高めた。
韓国金融監督院によると、7月13日時点で、市場全体で 120万件以上のレバレッジ取引口座が追証を要求しており、これは成人 30人に 1人が破綻の危機に直面している計算になる。
そのうち約 32万～ 36万件の口座は証券会社によって強制的に全額清算され、元本は完全に消滅した。一部の個人投資家は破産に追い込まれ、元本をすべて失っただけでなく、証券会社への追加債務まで抱えることになった。
この嵐の中心は、サムスン電子とSKハイニックス、そしてそれらに関連するレバレッジ型 ETF である。
AI コンピューティング能力に対する世界的な需要が爆発的に高まるにつれ、これら 2つのメモリチップ大手企業の株価は急騰し、6月初旬には KOSPI 指数が 8,800ポイントを突破するという歴史的な快挙を成し遂げ、時価総額はわずか5ヶ月で倍増した。しかし、AIブームへの懸念が浮上すると、株価は一夜にして急落した。
個人投資家の打ち砕かれた富の夢
このレバレッジ狂乱の中で、数えきれないほどの一般人の富への夢は塵と化した。39歳の会社員は、住宅資金約 8000万ウォン（約 900万円）を半導体株やレバレッジ型 ETF に投じたが、現在約 1800万ウォン（約 200万円）の含み損を抱えている。株価が回復しなければ、結婚の計画を延期しなければならないかもしれないと彼は述べた。
24歳の大学生、イ・スンホさんは、信用取引を利用して元本を 3億ウォン（約 3400万円）にまで増やしたが、市場の下落でそのほとんどが消え去った。
極端なケースでは、犯罪に発展するケースもある。7月13日、釜山で 20代の男が 40代の金融系ユーチューバーを複数回刺した後、逃走した。警察によると、容疑者はユーチューバーのチャンネル登録者で、インフルエンサーの株式投資分析に従って全財産を賭け、壊滅的な損失を被ったという。
現在は冬である南米でも気温40℃などが記録されている模様
これは、もともとは X の投稿にあったものですが、調べてみると、確かに今は冬である南米も大変な気温となっているようで、わかる限りでは、7月下旬時点で、
・ボリビアの一部で 40.3℃（7月の新記録）
・ブラジルで 38〜 40℃、パラグアイで 37〜 38℃
などが記録されているようです。
以下は、2026年7月31日の南米の「平年との気温の差異予測」で、通常の平年の 7月の最高気温は、ボリビアやブラジルでは、おおむね 25〜 32℃程度となっていますが、これを見る限りは、通常より 6℃〜 12℃以上高くなる予測が示されています。
2026年7月31日の南米の平年との気温の差異の予測
tropicaltidbits.com
エルニーニョの影響が強いようですが、予測では、「 2027年春までエルニーニョが続く確率は 97%」ということですので、世界的に気温や気象は不安定になりそうです。
米国の関税収入が史上初めて「マイナス」に転じる
2000年からの米国の関税収入の推移
Barchart
米国がイランの核施設から濃縮ウランを奪取する「史上最も高度な作戦」を検討という報道
これを実行したら、米軍側の人的被害がどれだけのものとなってしまうか…。
米国、イランの核施設から濃縮ウランを奪取する計画を検討：「史上最も高度な作戦」
NY Post 2026/07/25
US mulls plan to snatch enriched uranium from Iran’s nuclear facilities: ‘most sophisticated op in history’
これは最終手段だ。
アメリカ特殊作戦部隊は、厳重に要塞化されたイランの核施設から濃縮ウランを奪取するため、「軍事史上最も高度な作戦」の開始を虎視眈々と狙っている。
「言いたくはないが、イランの核物質、少なくとも現在イランが保有している核物質を排除する最も可能性の高い方法は軍事作戦だと思う。なぜなら、交渉はすぐには進展しないからだ」と、戦略国際問題研究所の副所長であるジョセフ・ロジャース氏は述べた。
軍事計画に詳しい情報筋が金曜日 （7月24日）にワシントン・ポスト紙に語ったところによると、この極めて複雑な作戦には、数千人の地上部隊がイランの核施設に突入し、仕掛けられた罠を回避し、建設作業員を活用し、施設を囲む大規模な防衛部隊を維持することが含まれるという。
そこから、少数の特殊部隊が実際の回収作業を行う予定だが、それは「非常に危険な」作業だと、その人物は述べた。
「これは軍事史上、最も洗練された作戦の一つ、いや、おそらく最も洗練された作戦だろう」とロジャース氏は述べた。
「これは、紛争地域における兵站的に非常に困難で負担の大きい作戦となるだろう。イラン軍は壊滅状態にあるが、それでもマドゥロを警護していたキューバ軍よりは高度な技術を持っている」
情報通の独立系メディア「ザ・ハイ・サイド」の報道によると、この特殊部隊グループには、SEALチーム6のシルバー中隊、第2レンジャー大隊、陸軍第21兵器中隊が含まれる可能性があるという。
報告書によると、第21兵器中隊は、ほぼ破壊されたフォルド施設と深刻な損傷を受けたイスファハン施設から、濃縮ウランをあらゆる量で搬出・輸送する責任を負うことになる。
「物資を奪取しようとしているすべての場所の周囲に、安全な境界線を設ける必要があります。そのためには、地上部隊が境界線を確保し、飛行場までの安全な輸送ルートを確保しなければなりません」とロジャース氏は述べた。
米軍の作業員たちは、イラン軍の攻撃を食い止めながら、破壊された遺跡の入り口を掘り起こさなければならないだろう。
「では、どれくらいの期間その状態を維持しながら、全軍を脱出させることができるのか？」と、トランプ政権初期にホワイトハウス国家安全保障会議でイランの大量破壊兵器対策担当ディレクターを務めたリチャード・ゴールドバーグ氏は述べた。
「イランがイスファハンの施設を強化し、ブービートラップを仕掛け、周辺に部隊を配置しているという報告を受けている」とゴールドバーグ氏は述べた。
CNNの報道によると、イランはイスファハンの施設への襲撃を想定し、同施設のトンネルに地雷や爆発物を仕掛けたという。
トランプ政権がアフリカのマリへの攻撃を検討。実施されれば現政権で8カ国目の空爆
マリの位置
Google Map
トランプ政権、マリへの軍事介入を検討中
zerohedge.com 2026/07/24
Trump Admin Weighing Military Intervention In Mali
ワシントン・ポスト紙 は水曜日 （7月24日）、トランプ政権がマリのアルカイダ系組織に対する軍事行動を検討していると報じた。もし実行されれば、トランプ大統領が昨年政権に復帰して以来、米国が爆撃した既知の国は8カ国目となる。
報告書によると、トランプ政権関係者の間では軍事介入の可能性について意見の相違があり、現在国家安全保障会議のテロ対策担当上級ディレクターを務める英国生まれの元ラジオ司会者、セバスチャン・ゴルカ氏が政権内で軍事力行使を声高に主張していると指摘されている。
ゴルカ氏はまた、米国に対し ソマリアでの空爆を強化するよう働きかけ、その願いは叶った。トランプ政権は同国で記録的な数の空爆を実施したが 、これらの攻撃は米国のメディアによって無視されている。
しかし、アル・シャバブが米国が支援する政府に対して進撃を続けているため、空爆強化による成果はほとんど見られない。
マリのアルカイダ系組織であるジャマート・ヌスラト・アル・イスラム（JNIM）は、2021年のクーデターで政権を掌握し、ロシアの支援を受けているマリ政府に対し、アザワド解放戦線として知られるトゥアレグ族分離主義者とともに大規模な攻勢を仕掛けている。
米国の同盟国であるウクライナは、マリ軍やロシアの傭兵と戦うトゥアレグ族の武装勢力にドローンや情報支援を提供していたことが知られており、この紛争において反対側に立っている 。
ワシントン・ポスト紙が（トランプ）政権がマリで軍事行動を起こす意向があるかどうかを尋ねたところ 、ホワイトハウス当局者は同紙に対し、サヘル地域におけるテロ活動は「多国間問題」であり、「地域のパートナー国とNATO同盟国に対し、JNIMとISISとの戦いにおいてサヘル諸国連合を支援するよう」促した。
アメリカが12日連続でイランへの空爆を実施
石油貿易への脅威が深まる中、米国は12夜連続の攻撃を開始
CBS NEWS 2026/07/22
U.S. launches 12th straight night of strikes as threats to oil trade deepen
米軍は水曜日 （7月22日）、イランに対する 12夜連続となる空爆を実施した。
米国防総省はホルムズ海峡は依然として通行可能であると主張しているが、イランによる船舶攻撃が数週間にわたって再開されたことで、この重要な水路を通る船舶の往来は再び減速し、世界の原油価格を押し上げている。
イランの支援を受けるイエメンのフーシ派反政府勢力は水曜日、紅海で石油タンカー 2隻を攻撃したと主張し、別の重要な海上交通の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡を麻痺させる恐れのある脅迫を実行に移した。