日本の株式市場の奇跡はここまでだ。円高は日経平均株価を大打撃し、まもなく2024年の値上がり分をすべて吹き飛ばすだろう。これは楽観論と持続的な賃金上昇への期待を打ち砕くだろう。そして日銀が金利を引き上げれば債券市場も崩壊するだろう。
So much for Japan’s stock market miracle: the yen surge has hammered the Nikkei and will soon wipe out all 2024 gains; this will crush optimism and any hopes for sustainable wage gains. And if BOJ hikes rates it will also blow up the bond market. pic.twitter.com/UIgfPyaIkm
— zerohedge (@zerohedge) July 24, 2024
ロイター 2024/07/25
格付け会社フィッチは２４日、ウクライナの格付けを「ＣＣ」から「Ｃ」に引き下げた。Ｃはデフォルト（債務不履行）、もしくはそれに類似した手続きが始まったことを示す水準。同国がこのほど民間債権者団と債務再編に基本合意したことを受けた措置となる。
ウクライナは２２日、２００億ドル（約３兆４０００億円）の外貨建て国債の再編について債権者団と基本合意した。発行済み外債の３７％が減免され、今後３年間で１１４億ドルの返済負担が軽減される。
フィッチは再編について、同社のソブリン債格付け基準における「ディストレスト債務交換（ＤＤＥ）」に当たると説明した。
（参考日記）ベランダでバッタが水草ホテイアオイを食べていた
まだいるんですね…。「うちの睡蓮鉢はあんたの定食屋じゃねえんだから」と言っても動じません。
7月25日の睡蓮鉢の上のバッタ。水草は食べられ放題
bloomberg.co.jp 2024/07/25
24日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）への期待感がしぼみ、ナスダック100指数の時価総額は１兆ドル（約154兆円）吹き飛んだ。多額のＡＩ投資が利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかとの疑問が広がった。
ナスダック100指数は３％強の大幅安。エヌビディアやブロードコム、アーム・ホールディングスといった半導体関連企業を筆頭に、ＡＩ技術関連の人気銘柄が軒並み下落した。
株価下落の引き金は23日遅くに発表されたアルファベットの決算発表。設備投資の増加が目立つ決算を受け、同社株は５％余り下落し、１月以来最悪のパフォーマンスとなった。テスラは12％強下落した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車構想についてほとんど詳細を示さなかった。
２週間前に発表された予想を下回るインフレ指標をきっかけに、ハイテク株から米利下げから最も恩恵を受ける企業（主に小型株）への大規模なローテーションが始まった。
小型株のパフォーマンスが大型株を上回ったのは24日で４営業日連続。今週はＳ＆Ｐ500種株価指数が1.5％、ナスダック100指数が2.6％それぞれ下落しているのに対し、ラッセル2000指数は0.5％上昇している。
激しい売り
ハイテク株からのローテーションは引き続き見られるが、ハイテク株の激しい値動きは何か別の要因もあることを示唆した。
具体的には、Ｓ＆Ｐ500種の時価総額を過去１年で９兆ドル（約1370兆円）押し上げたＡＩ関連株のバブルは崩壊を免れないとのウォール街の一部の声に投資家が耳を傾けているように見受けられることだ。24日がその始まりではないかもしれないが、下落幅の大きさは警鐘を鳴らす。
偶然にも、ヤンガードリアス期（亜氷期の期間）の気候変動と大量絶滅は、 12,000年前のヨーテボリ地磁気の変動と同時に発生しました。
もう一つの偶然は、最終氷期極大期と 24,000～26,000年前の絶滅イベントが、マンゴ湖の地磁気変動（ラシャンプ地磁気エクスカーションという事象だと思われます）と同時に起こったことです。
もう一つの偶然は、ネアンデルタール人を絶滅させた 38,000～42,000年の大量絶滅と気候変動が、ラシャンの地磁気変動と同時期に起こったことです。
偶然にも、今日、ポールシフトが加速し、私たちが明らかに進行中の地磁気の逸脱を経験している中、気候変動が起こっています（何という偶然でしょう）。そして、主流の論調はあなたを責め、一方で「エリート」たちはバンカーを建設しています…
北極点の位置を特定するというミッションを掲げた極秘の「ナヌーク計画」では、ポールシフトが加速していることが発見され、地磁気の変動中に起こる差し迫った破滅の証拠も観測されました。眠れる預言者エドガー・ケイシーは、科学的発見よりも先にこの出来事を予見していました。
あなた方は、古代の黙示録や預言書を通して警告を受けてきました。また、この時代には進化が加速し、霊的な現実が疾走する列車のように人類を襲うでしょう。この現実を認識しなければ、取り残されてしまうでしょう。
しかし、主流派は、これは単なる偶然であり、牛の放屁を止める必要があると言うのでしょう。
本番はこれからの話ではあるのですけれど。
TBS NEWS DIG 2024/07/24
15年連続の減少です。今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万人あまりで、去年よりおよそ86万人減って、調査開始以来、最大の減少幅となりました。
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、今年1月1日時点の国内に住む日本人は1億2156万1801人となり、15年連続で減少しました。去年よりおよそ86万人減り、調査開始以来、最大の減少幅です。
去年1年間の出生者数が72万人あまりで過去最少となった一方、死亡者数は過去最多の157万人あまりとなったことが主な要因です。
都道府県ごとにみると、東京都以外では日本人住民が減少。減少率は秋田県が最も大きく、青森県、岩手県が続きました。
東京都で日本人住民が増加するのは3年ぶりで、コロナ禍で一服していた東京一極集中が再び加速しています。
一方、国内に住む外国人は去年よりおよそ33万人増えて332万人あまりとなり、調査開始以来、最も多くなりました。
The Cradle 2024/07/11
‘Israel in collapse’: 46,000 businesses forced to close since 7 Oct
イスラエルのリスク管理会社コファス Bdi 社は、2024年末までに6万社の企業が閉鎖されると予測している。
ヘブライ語の新聞「マーリーブ」は 7月10日、進行中の戦争とそれが経済に与える壊滅的な影響により、イスラエルの 4万6千社の企業が閉鎖を余儀なくされたと報じ、イスラエルを「崩壊する国」と呼んだ。
「これは多くの分野に及ぶ非常に高い数字だ。戦争が始まって以来閉鎖された企業約 3万5000社のうち約 77％は従業員5人以下の中小企業で、経済の中で最も脆弱だ」とイスラエルの情報サービスおよび信用リスク管理会社コファスBDI社の CEO、ヨエル・アミール氏はマーリーブ紙に語った。
報告書ではさらに、コファスBDI社 のリスク評価によると、「最も脆弱な産業は建設業であり、その結果、その周囲で稼働しているセラミック、空調、アルミニウム、建築資材などのエコシステム全体も大きな被害を受けた」と付け加えている。
貿易部門も大きな影響を受けている。これには、サービス部門や、ファッション、家具、家庭用品、娯楽、運輸、観光などの産業が含まれる。
イスラエルは「外国人観光客がほとんどいない」状況にあると報告書は述べ、「企業への被害は国中に広がっており、ほとんど、どの業界も被害を免れていない」と付け加えた。
これには、主に南部と北部に拠点を置く農業部門が含まれる。両地域は、パレスチナ抵抗勢力とレバノンのヒズボラの脅威により活発な戦闘地域とみなされており、イスラエルに対するヒズボラの支援戦線は経済の衰退に大きく貢献している。
コファスBDI社の CEOは、2024年末までに 6万社のイスラエル企業が閉鎖されると予測している。
2023年の最後の数か月間に、イスラエルの GDP は 20％近く急落した。
