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プーチン大統領が、学生の徴兵を免除する政令に署名

 

(※) なんかもう本格的な「戦時」なんですね。ただ、敵前逃亡が懲役刑というのは現代風です。昔はどんな国でも、すべて銃殺刑でした。


プーチン大統領、学生の動員を免除する政令に署名

RT 2022/09/24

Putin signs decree exempting students from mobilization

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 9月24日、大学と専門学校の学生に動員の延期を与えた。この動きは、ロシアで予備兵の部分的な動員が発表されてから 3日後に行われた。

クレムリンのウェブサイトに掲載された大統領令によると、国家認定の職業教育機関または高等教育機関に在籍している学生には延期が認められた。この命令は、国営教育機関および研究機関に通う学生のみを対象としている。

「この政令は、署名日から発効し、2022年9月21日以降に発生した法的関係に適用される」と、部分的な動員が発表された日付について言及している。

一方、9月24日の早い段階で、プーチン大統領はロシアの刑法を修正する新しい法律に署名した。

武力紛争中に敵軍に「自発的に降伏」した軍人は、帰国後、最長で 10年の禁固刑に直面することになる。ただし、初犯の場合は、捕われの身から逃げて部隊に戻る場合、処罰を回避することが認められている。

新しい法律のその他の規定には、武装敵対行為への参加を拒否した軍人、および徴兵を逃亡または回避した軍人に対する最大 10年の懲役が含まれています。戦時中または軍事作戦中の略奪は、最長で 15年の懲役刑を言い渡される。

スウェーデンでの年間の「銃撃による死亡者」がすでに過去最大に。48人が射殺されている

 

[参考記事] ヨーロッパで始まる新しいタイプの内戦 : 手榴弾抗争が続く「スウェーデンの憂鬱」に見るこれからの世界
In Deep 2019年11月30日


スウェーデンは銃撃事件の新記録を打ち立てた – まだ9月なのに

nyadagbladet.se 2022/09/23

Sverige sätter nytt rekord i dödsskjutningar – redan i september

2022年が 3か月以上残っているにもかかわらず、スウェーデンではすでに、これまでのどの年よりも多くの銃撃による死亡者が出ている。これまでに 48人が射殺されており、年内にはさらに悲惨な数になることが予想される。

昨日の夕方、クリスチャンスタッドのガムレゴーデン地区で 20代の男性が射殺された。警察によると、撃たれた男はギャングの犯罪界と関係があると見られ、この死は、2022年にスウェーデンでこれまでに射殺された人の数が 48人に上ることを意味する。

合計 47人が射殺された 2020年の記録が更新された。今年はまだ 3か月以上残っているので、さらにこの数は増加すると思われる。

致命的な銃撃事件の大部分はストックホルム地域で発生しており、ストックホルム警察の当番官であるヤリ・カリオリンネ氏は、暴力の増加により警察が困難な状況に置かれていることを確認している。

国家警察長官は、銃撃事件が同じ速度で続けば、今年は60件以上の銃撃による死亡が記録される可能性があると以前述べていた。

銃乱射事件の数そのものも過去最多の記録になるかもしれない。9月1日の時点で、警察は 273件の発砲を確認した。この傾向が続けば、年末までに、379件の銃乱射事件が発生した記録的な年である 2020年よりも多くの銃撃事件が発生すると予想されている。

危機的な電力不足にも関わらず、ベルギーが原子力発電所を「運転停止」に

 

┐(´ー`)┌


ベルギーはエネルギー危機の中で原子炉を閉鎖

oilprice.com 2022/09/23

Belgium To Shut Nuclear Reactor On Friday Amid Energy Crunch

ベルギーは 9月24日、国がこの冬の停電を恐れているにもかかわらず、Doel 3 原子炉が送電網から切断され、運転を停止すると発表した。

これは、アントワープ港近くのドエル工場にある 4基の原子炉の 1つであり、ベルギーの原子力発電所からの完全撤退計画で停止した最初の原子炉となる。

この動きは、9月21日に何千人ものベルギー人たちが電気料金の高騰と生活費の高騰に抗議するために街頭に繰り出したにも関わらず行われた。

最近のベルギーの世論調査では、ベルギー人の 64%が光熱費を払えないのではないかと懸念している。

また、ベルギーのステンレス鋼メーカーである Aperam は、高いエネルギー価格が支持できなくなったため、生産を停止せざるを得なくなった。

原子炉を閉鎖するという決定は、ヨーロッパのエネルギー危機が定着するかなり前、何年も前に行われた。

2011年、ベルギーで最も古い原子炉を 2015年までに、残りの原子炉を 2025年までに閉鎖することが決定された。

当時、原子力エネルギーは国の電力消費の半分以上を占めていた。さらに、ベルギーの法律では、原子炉は設置後 40年で発電を停止する必要があるが、国内の一部の原子炉は延長が認められている。今回の停止について、ベルギーの連邦内務大臣は Doel 3 の運転の延長を求めたが、認められなかった。

2011年に策定されたベルギーの原子力発電所からの脱却計画は、電力不足を防ぐために代替エネルギー源から十分なエネルギーを見つけることを条件としていた。

原子炉の閉鎖は Doel 3 の後も続く予定だ。2月に、ベルギーは Tihange 2 原子炉を閉鎖することを計画している。この原子炉は、活動家の標的になっていた。

ベルギーのエネルギー状況は悲惨だ。

今週初め、アントワープ市長でナショナリストの新フランダース同盟党のリーダーであるバート・デ・ウェーバー氏は、ヨーロッパのこの危機の原因をプーチン氏に限定することはできないと述べた。

この危機は「ヨーロッパが今世紀に一次エネルギー生産を段階的に廃止することによって自ら招いたもの」だと言った。

旧フェイスブックのザッカーバーグ氏の資産が約10兆円減少

 

(※) というか、ブルームバーグのグラフを見ますと、アメリカの富豪の資産の減少幅は相当なものですね。アマゾンのジェフ・ベゾスさんは 460億ドル (約 6兆5000億円)、慈善家のビル・ゲイツさんも 270億ドル (約3兆8000億円)減少しています。


ザッカーバーグ氏の資産、710億ドル目減り-メタ巡る問題浮き彫りに

bloomberg.co.jp 2022/09/20

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、メタバース分野に軸足を移したことで現実の世界では大きな代償を払っている。

ほぼ全ての米巨大ハイテク企業にとって厳しい年となる中でも、同氏の資産減少は際立っている。ザッカーバーグ氏の純資産は半分余り減少。今年これまでに710億ドル(約10兆1700億円)が目減りし、ブルームバーグ・ビリオネア指数に名を連ねる富豪の中で最大の減少幅となった。

同氏の純資産は559億ドルと、世界の富豪の中で20位。この順位はザッカーバーグ氏にとって2014年以降で最も低い。

ザッカーバーグ氏の資産が1060億ドルで、世界の富豪上位グループの一角を占めていたのは約2年前。同氏の資産を上回っていたのはジェフ・ベゾス氏とビル・ゲイツ氏だけだった。

ザッカーバーグ氏の資産は2021年9月に1420億ドルとピークに達し、フェイスブックの株価は一時382ドルに上昇した。同氏の資産のほぼ全てはメタ・プラットフォームズ株と連動している。同社株の19日終値は148.02ドルだった。

メタ・プラットフォームズの最近の業績は極めて悪い内容だ。同社が2月にフェイスブックの2021年10-12月の月間ユーザー数が前期からほぼ横ばいにとどまったと発表したことを受け、同社株価は急落。ザッカーバーグ氏の個人資産は約310億ドル (約 4兆4000万円)減少し、1日当たりの目減り額としては過去最大級となった。

[「生つくね」をめぐる議論が原因? 食中毒ゼロの老舗店が突如閉店 ]という報道

 

(※) ずっとね、こういう懸念は持ってました。たとえば、日本には、老舗のそば屋には、鳥ワサというのがあって、まあ、ナマの鳥なんですよ。そんなもんこれまで何億回と食べられていて、アタル人なんていなかったわけですが、ワクチンで免疫が落ちまくって、今ではたかがナマの鳥で食中毒になっちゃう。

そもそも、ステーキなどでも「ナマの部分がないステーキなんてない(あるいはなかった)」わけで、全体の免疫が落ちた国民の中では、食文化なんて成立しなくなります。刺身食べればアニサキスだし。完全に火が通りまくったパサパサのケバブみたいなのしか食べられなくなる。

それで、添加物だらけのジャンクフードは、ほとんど責められない。

記事に以下のようにあります。

> カンピロバクターはギラン・バレー症候群の唯一の原因特定菌とされていて…

ああ、そうですか。 (;´Д`)

どのみち近いうちに食べ物自体が消えていくので、まあいいですか。


「生つくね」をめぐる議論が原因? 食中毒ゼロの老舗店が突如閉店

ABEMA TIMES 2022/09/21

1924年創業、100年近い歴史を持つ老舗焼き鳥店「江戸政」が20日、突然の閉店を告知した。きっかけは低温調理のリスクについて書かれたネット記事で、リスクが高い食べ物を探す流れの中で「“生つくね”という文字を目撃」などという声がTwitterにあがっていたこと。安全性について議論が広がる中で、生つくねが有名だったこの店が閉店を発表したのだ。

「閉業を決意したのはSNSで叩かれたからではありません。叩かれて当たり前の時代に未だに生を出し、お騒がせしたことを深く受け止め、自業自得の責任をとるということです」

江戸政が過去に食中毒を出したことはない。Twitterでは「生つくねだけやめるという選択肢はなかったのだろうか」「理由はどうあれ食文化の一つが廃れるのは悲しい」と惜しむ声のほか、「SNSは恐ろしい。行ったこともない店を叩いて楽しいのか」など批判的な声も上がっている。

今年に入ってからは、鳥の刺身や低温調理されたレアチャーシューを使ったラーメンが原因とみられる食中毒も発生している。日本の食文化でもある魚介や肉の生食、低温調理はどこまでが安全なのか。情報がすぐに拡散するSNS時代に店は何に気をつければいいのか。22日の『ABEMA Prime』は議論した。

■そもそも食に“完璧な安全”はない? 食のリスクへの対応は

鳥肉の生食のリスクについて、大衆食文化や食と科学など広く執筆しているライターの松浦達也氏は「厳密には部位によるが、解体の工程で内蔵にあるカンピロバクターという菌が食肉へ移ってしまう。そのリスクを排除できない。

カンピロバクターはギラン・バレー症候群の唯一の原因特定菌とされていて、実際に数年間自由に動けなくなってしまっている方もいる。難病にまで至るリスクがあるものを放っておくのはなかなか難しい」と説明。

食中毒の度に「生食」はやり玉にあがるが、鹿児島県では食文化を守るため、生食用食用鳥肉については10度以下で速やかに冷却すること、生食によるリスクを説明すること、子どもや高齢者、抵抗力が弱い人は控えるなどの衛生基準概要を示している。

松浦氏は「鹿児島や宮崎では、鳥肉を生食用と加熱用でラインをはっきり分けて、処理も全然違うものにしている。ただ、レバーや砂肝などの刺身は“リスクを排除できない”と、地元の食文化を守るために断念した」とした上で、江戸政の閉店については「店主は『炎上ではない』とおっしゃっているが、おそらく今回のことが発端で何か気づきがあったのだと思う。短期間でいろいろと情報を入れるのは難しいので、“一旦ここは閉店”という決断に至ったのではないか」と推察した。

低温調理チャーシューで食中毒を出し、営業停止の処分を受けたことがあるラーメンプロデューサーの島田隆史氏は、「鳥チャーシューをやったことで、SNSでの評判はよかった。見た目もそうだが、特に味がしっとりしておいしいと。しかし、食中毒を出してしまって本当にご迷惑をおかけした。その後、リスクがあるものはとことん排除することにしたが、保健所に鳥肉をレアで出していいのかを確認した時は、“法律上禁止はされていないが、リスクがあるのでおすすめしない”とグレーな言い方で、そもそもルールがないことが今回揉めている原因だと思う。国として白か黒かはっきりしてくれれば、この問題は解決するのではないか」と法整備の必要性を主張する。

プロデューサーで慶応義塾大学特任准教授の若新雄純氏は「リスクは極わずかだけどゼロにはならないものはたくさんあると思っている。それをゼロにしようとして、ほとんど大丈夫なものを捨てていくと、文化は廃れていくだろう。僕らは完璧なリスクゼロ社会を目指すのか、1万人に1人か2人はあたるような食べ物を守っていくのか、今岐路にある気がしている。リスクゼロとなったら、外で遊ぶのも危ないとか、車を運転するのも危ないという話になる」とした。

(以下略)

クレディ・スイスの破綻リスク想定が異様な高まりに

 

クレディ・スイスのCDSの推移

zerohedge.com

(※) CDS とは以下のようなものです。野村證券の証券用語解説集からです。

> Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。 野村證券

これから起こることは、リーマン的なんですかね。ゼロヘッジに他のさまざまな「クラッシュ」チャートがあります。

ウクライナ政府が「ロシアの住民投票に参加した場合、最高5年の禁錮刑とする」と発表

 


ウクライナの副首相、将来の国民投票の参加者を投獄すると脅迫

TASS 2022/09/21

Ukrainian deputy premier threatens participants of future referendums with jail

ウクライナのイリーナ・ヴェレシュチュク副首相は、投票の主催者たちは5年から10年の懲役と財産の没収に直面すると述べた。

ウクライナのイリーナ・ヴェレシュチュク副首相は、ロシアへの加盟をめぐる住民投票に参加する人々は、最高で 5年の禁錮刑に直面すると述べた。

「一部の弁護士は、これらの行為はウクライナ刑法第 110 条第 1 項「ウクライナの領土保全に対する侵害」に該当し、最高 5年の懲役刑に処せられると考えている」とヴェレシュチュク副首相は 9月20日、 ウクライナのメディアに語った。

副首相は、管理されていない地域の住民は、参加せず、「可能であれば去る」よう呼びかけた。

副首相の意見では、投票の主催者は 5 年から 10 年の懲役と財産の没収に直面している。

ウクライナの非統制地域の再統合省の報道機関が述べたように、ロシアの市民権を取得した場合は、最大 15年の懲役刑を導入するための法案がキエフで作成された。

法案によると、ロシアのパスポートを取得することは、それを受け取った人がロシアと第三国を経由してウクライナに戻る場合にのみ正当化される。

以前、ウクライナ大統領府の顧問であるアレクセイ・アレストヴィッチ氏は、ロシアの市民権を取得したウクライナ人は反逆罪で起訴されるだろうと述べている。

ドネツク人民共和国人民評議会のデニス・ミロシニチェンコ議長は 9月20日、ロシアとの統一に関する国民投票が 9月23~ 27日に共和国で行われると述べた。その後、デニス・プシリン長官も、同時期にドネツク人民共和国でそのような国民投票が行われると発表した。ヘルソンとザポリージャ地域でのロシアへの加盟に関する国民投票も、9月23~ 27日に組織される。

[経営が成り立たない状態…止まらない価格高騰で「エノキダケ」産地から聞こえる悲鳴]という報道

 


経営が成り立たない状態…止まらない価格高騰で「エノキダケ」産地から聞こえる悲鳴 長野・中野市

SBC信越放送 2022/09/22

9月県議会に盛り込まれた価格高騰の緊急対策にはきのこ農家への支援も盛り込まれています。厳しい状況に置かれているキノコの生産現場、現状を取材しました。

生産量日本一を誇るエノキダケの産地・長野県中野市。

エノキダケを育てる「培地」をつくる農事組合法人「ひらの培養センター」の理事・浅沼正勝さんは、価格高騰の現状を、こう訴えます。

「去年あたりから資材費がどんどん上がってきまして、その中で本当に経営が成り立たないんじゃないか、くらいな状態までいま来ています」

エノキダケ栽培に欠かせない重要な資材のひとつでもある「培地」。

養分を加える基材として使われているのが、トウモロコシの芯を砕いた「コーンコブ」です。

「これは輸入です、これがマレーシアのもの、昨年から1キロ10円上がっています、為替が動いていますので、もう1回値上げという話を聞いていますので」

コーンコブは100%輸入品。

円安の影響をもろに受け、2021年の同じ月に比べてすでに1キロあたり10円値上がりしていて、資材費だけで年間およそ4000万円のコストの上昇となっています。

県は、キノコ農家救済のため、開会した9月補正予算案に培地の高騰分を一部補助する費用を盛り込みました。

しかし、高騰しているのは培地の原料だけではありません。

培養センターで機械を動かす電気代は、ひと月あたり200万円増加。

培地の殺菌に使う釜のボイラーや、トラックの燃料費も上がったままです。

このほか、キノコ栽培の温度管理にかかる電気代や出荷する際の運賃、段ボールなどの資材も軒並み値上がりし、卸売価格およそ50円のエノキを出荷するために、2021年に比べ3円以上も経費がかさんでいます。

地元JAのえのき茸部会の部会長も務める浅沼さんは、市場関係者や販売店に窮状を訴えましたが、天候などの影響を受けず、安定して供給されているだけに販売価格への転嫁は厳しいと見ています。

「行政や国の方にお願いしたいのは、本当に我々ただ一生懸命戦後から親の時代からずっとエノキダケやってこういう産業になって、ここでこんな形で終わらせたくないので、ぜひ理解いただいて、緊急的なコスト上昇に対応するようにお願いできればと思っております」

[「ワクチンを打った人は入院する確率が3倍高い」という鳩山元首相は誤り]という毎日新聞のファクトチェック報道

 

(※) 誤情報の部分は「3倍ではなく、実は4倍」というところでしょうか。こちらにあります。

なお、記事に「鳩山氏が添付した画像を巡っては、英ニュースサイト「エクスポーズ」が同内容のPDFと記事を6月23日に配信している」とありますが、その記事はこちらです。


ワクチン巡り鳩山由紀夫元首相がまた誤情報 専門家「影響大きい」

毎日新聞 2022/09/22

接種により重症になる確率は、感染して入院する確率の3倍――。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、WHO(世界保健機関)がこうした認定をしたとして、鳩山由紀夫元首相が誤った情報を再びツイッターで発信し、疑問の声が相次いでいる。専門家は「ワクチンの有効性は明らかだ」と指摘し、鳩山氏の投稿に警鐘を鳴らしている。【山本萌】

7月にも誤情報を発信

鳩山氏は今月14日、白澤抗加齢医学研究所所長で国際予防医学協会理事長を務める白澤卓二医師から聞いた話として次のように投稿した。

投稿には「WHOの研究は、ワクチン接種で重症となるリスクが新型コロナで入院するリスクよりも339%高いと結論づけている」などと英語で記された資料のような画像も添付されている。

鳩山氏は7月にも白澤医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いとWHOが認めた」との内容を投稿した。この投稿について、元ワクチン担当相の河野太郎デジタル相が「デマ」とツイートするなど波紋が広がり、毎日新聞などは情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」で「誤り」だと報じている。

WHOは事実上否定

今回の投稿内容の真偽について、WHOは毎日新聞の取材に対し「安全なワクチンは、新型コロナに起因した重症化や入院、死亡に強い予防効果を発揮している」などとメールで回答し、事実上否定した。

一方、鳩山氏の事務所は取材に対し「ツイートにあるように全て白澤卓二先生からの情報ですので、ご質問は同氏にお問い合わせください」とメールで回答。白澤抗加齢医学研究所の担当者は「取材は受けられません」と電話で話した。

専門家は懸念

ワクチンの有効性について、感染症に詳しい長崎大の森内浩幸教授は、データや治験による違いはあるとしながらも「現在国内で使用できるワクチンは重症化を防ぐ効果が期待できます」と明言する。そのうえで「今回に限らずデマは発信源が僅かでも、拡散される過程で著名人が加わると信ぴょう性が増して広がっていきます」と話した。

鳩山氏については「総理経験者が十分に情報源を確認しないまま誤った情報を安易に発信するとは通常は思いもよらないため、影響は大きい。世の中に与える影響力が大きい人であれば、もう少し責任を持って行動していただきたいと思います」と指摘した。

一方、鳩山氏が添付した画像を巡っては、英ニュースサイト「エクスポーズ」が同内容のPDFと記事を6月23日に配信している。これに対し、ファクトチェック専門の英非営利団体が7月28日に「取り上げられている研究はWHOと何ら関係なく、多数の専門家が結論を疑問視している」などと指摘している。

[プーチン大統領の元側近「英国への核攻撃ありえる」]という報道

 

(※) 英国トラス首相は、グリグリの世界経済フォーラム・メンバーですが、アメリカの恍惚の人より、こちらが危険ということなのかもしれません。


プーチン大統領の元側近「英国への核攻撃ありえる」

テレ朝news 2022/09/23

ロシアのプーチン大統領の元側近がイギリスがロシアに強硬な姿勢を続ければ、ロンドンに「核の脅威」があると発言しました。

地元メディアによりますと、21日、プーチン大統領の元側近で政治学者のセルゲイ・マルコフ氏が「トラス首相がまだロシアを破壊する計画を持っているなら、ロンドンに住む人たちは核兵器の脅威を理解すべきだ」とBBCのラジオ番組で話したということです。

また、マルコフ氏は「あなたの街がターゲットとなるだろう」とも発言し、イギリスメディアは「驚くべき警告が発せられた」と報じています。

これに先立ちプーチン大統領は国民向けの演説で核兵器の使用を示唆し、「これははったりではない」と強調していました。

モスクワ証券取引所が、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄する可能性を発表

 


モスクワ取引所、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄することを認める

TASS 2022/09/22

Moscow Exchange admits abandoning dollar/ruble pair conversion business in the future

モスクワ証券取引所のセルゲイ・シュベツォフ委員長は記者会見で、ドル/ルーブル(USD-RUB)の両替を今後、放棄する可能性があると述べた。

「モスクワ取引所は商業的な役割だけでなく、この点で国の役割も果たしている。ロシア経済が転換を必要とする限り、ドル/ルーブルのペアは維持される」と彼は述べた。

ロシアの輸出入はこれまで部分的にドルで計算されているが、「それは衰退傾向にある」とシュヴェツォフ氏は指摘し、「モスクワ取引所がいつか事業を売却する可能性を排除しない」と付け加えた。

これに先立ち、モスクワ取引所は、アルメニアのラム、ウズベクのスム、アラブ首長国連邦のディルハムなど、ルーブルに対する新しい通貨ペアの取引開始を発表し、10 ~ 15 の新しい通貨ペアで取引を開始する可能性も検討していると付け加えた。

日銀が1998年以来の為替介入を実行。30分で約「5円」変動

 

2022年9月22日午後5時15分頃から 5時30分頃までのドル円の変動

sbisec.co.jp

(※) こういうのは「過度の変動」とはいわないのですかね。


政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

TBS NEWS DIG 2022/09/22

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。

1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。

午後5時すぎには円相場は1ドル=145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル=140円台まで円高にふれる場面がありました。

神田財務官「断固たる措置に踏み切った」

神田財務官の発言は以下のとおりです。

「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております」

「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しつつ、対応に万全を期してまいりたいと思っております。ちょっと今作業をしているところですので、また後ほどよろしくお願いいたします」

Q:「断固たる措置」とは為替介入でよろしいでしょうか?

「そうです」

NASA のジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が「海王星のリング」を鮮明に観測

 

NASA が公開した海王星の画像

NASA


海王星の輪くっきり 地球から43億キロ ウェッブ宇宙望遠鏡で撮影

共同 2022/09/22

NASAなどは21日、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で撮影した海王星の画像を公開した。地球から43億キロ、巨大氷惑星の輪がくっきりと描き出された。輪は探査機ボイジャー2号が1989年に近くを通過した際にも観測した。

海王星の大気は赤い光や赤外線を吸収するメタンを含むため可視光で観測すると青く見えるが、赤外線を捉えるウェッブ望遠鏡では暗めに写る。衛星は14個知られ、左上で目立っているのが最大の衛星トリトン。太陽光の7割を反射している。

NASAは20日、ウェッブ望遠鏡の装置に不具合が見つかり、一部の観測を止め対策を検討していると発表した。

スウェーデンに逃れたウクライナの難民が次々とスウェーデンから去っている

(※) スウェーデンの国内報道です。


ウクライナ難民がスウェーデンを去る – 「ここには未来はない」

yadagbladet.se 2022/09/21

Ukrainska flyktingar lämnar Sverige – ”finns ingen framtid här”

スウェーデンを離れることを選択するウクライナ人がますます増えている。これは、彼らがスウェーデン語で教育を受ける権利を持っていないためだ。このことは、就職や社会への参入を非常に困難にしている。

ナタリア・ヴォルコバさんは 62 歳で、3月にキエフから スウェーデンの Eskilstuna に逃げた。彼女は母国で 2つの大学の学位を取得しており、ロシア語、ウクライナ語、ポーランド語、セルビア語に堪能だが、これらのスキルは、スウェーデンの労働市場への参入には役立っていない。

「移住してきた(ウクライナ人の)中には、多彩な経歴を持つ人たちがたくさんいます。スウェーデンに役立つ芸術家、ジャーナリスト、医師、教師などがいますが、スウェーデン語ができないと誰も仕事を見つけることができません」と彼女は述べる。

彼女は、スウェーデンに到着したとき、生計を立てるために働くことを決意していたが、当時は、大規模な移民指令に従ってスウェーデンに来る難民たちが、スウェーデン語で教育を受ける権利を持っていないことを知らなかった。

「スウェーデン語ができない状態で仕事を見つけた人を私は知りません」とヴォルコバさんは言う。

ヴォルコバさんは自分の意思で、学習サークルを通じてスウェーデン語を学んでいるが、そこで言語を学ぶのは遅すぎると考えている。

彼女はまた、スウェーデンで出会った多くの同胞が帰国し始めたと言う。

戦争はまだ終わっていないが、代わりにドイツ、アイルランド、またはカナダに移り、より良い語学教育と仕事の機会を提供されることを望んでいる人たちがいる。

移住庁の数字によると、スウェーデンで保護を求めた 45,000人のウクライナ人のうち、約 4,000人がすでにスウェーデンを離れることを選択している。

北米の景気後退リスクは「99.9%」とカナダの銀行の資産運用責任者が語る

 


北米のリセッション確率「99.9%」、利上げ誘因に – BMOデービス氏

Bloomberg 2022/09/22

インフレ抑制に向け金利は大幅な上昇を余儀なくされるため、北米経済がリセッション(景気後退)を回避するのはほぼ不可能だろうと、モントリオール銀行(BMO)資産運用部門の債券責任者が語った。

BMOグローバル・アセット・マネジメントの債券・短期金融市場責任者アール・デービス氏は21日、BNNブルームバーグテレビジョンで「リセッションの確率は99.9%だ」と指摘。

「私がそう語る理由は、金融当局者が実際にリセッションを望んでいるからだ」と述べた。米連邦公開市場委員会(FOMC)政策決定発表前に発言した。

デービス氏によると、景気後退は容易に2024年まで長引く公算がある。また、必ずしも緩やかな景気縮小にはならない

18年のような過去の利上げ局面とは異なり、米連邦準備制度や他の中銀の動きがインフレの推移にかなり立ち遅れている上、需要押し下げのため金利が長期間にわたって高止まりせざるを得ないためだという。

「最終的に政策ミスとなる恐れがある」が、インフレ率を許容できる水準に戻すには「リセッションを受け入れざるを得ないと脚本にある」とし、「それは市場が乗り越えなければならない重要なことだ」と述べた。

「刃物振り回す男に警官が発砲」という報道で理解する「イライラしやすい時期」。皆様もお気をつけ下さい。

 

※) 磁気嵐のせいなのか低気圧のせいなのか何なのか、なんだか私自身も昨日あたりからイライラしてます。なお、この報道の犯人の方が暴れた理由は、

> 「客がレジに来たときに(店員が)いなかったので怒ったのではないか」

だそうデス。

こういうことが今は多いです。「路上で暴れる刃物男」 (埼玉)とか「金属パイプで交番の窓ガラスたたき割る」(埼玉)とか「コンビニ店員にビンタ2発」(兵庫県)とか。

みんな、イライラしてます。


コンビニで「客が暴れている」 刃物振り回す男に警官が発砲、男が重傷 神戸

神戸新聞NEXT 2022/09/22

22日午前1時45分ごろ、神戸市灘区篠原本町5のコンビニ「ローソン篠原本町店」の男性店員から「客が暴れている」と110番通報があった。

現場に駆け付けた兵庫県警第1機動パトロール隊の男性巡査部長(43)が店内に入ろうとしたところ、40歳ぐらいの男がカッターナイフを振り回しながら向かってきたため、巡査部長は拳銃を3発発砲。

1発が左下腹部に命中し、重傷の模様。巡査部長や店員にけがはなかった。

 同隊によると、巡査部長は同僚2人とともに警棒で刃物をはたき落とそうとしたり、さすまたで制圧しようとしたりしたが、さらに襲いかかってきたため、警告した上で発砲したという。

同隊は「刃物を持って警察官に向かってくる犯人を逮捕するために拳銃を使用した。詳細については現在確認中」としている。

男は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたが、入院治療のためいったん釈放。回復を待って調べる。

 事件発生当時、コンビニ内には男性店員と男の2人しかおらず、同隊によると、店員は「客がレジに来たときにいなかったので怒ったのではないか」と話していたという。

 現場は阪急六甲駅から西へ約1キロの住宅街。

ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができない可能性

 

(※) 報道そのものはベルギーのデモに関してのものです。


エネルギー価格の高騰に反対してベルギーで人々が街頭に繰り出す

oilprice.com 2022/09/21

Thousands Take To The Streets In Belgium Against Soaring Energy Prices

ベルギーの首都ブリュッセルで、9月21日、数千人が電気料金と生活費の高騰に抗議した。前日にはスロバキアで、今月初めにはチェコ共和国で同様の抗議が行われた。

AP通信が報じたように、「国家行動の日」と呼ばれているこの日、全国で約 10,000人が抗議し、電気と天然ガスの価格の高騰と生活費の急騰に対する解決策を求めた。APによると、ベルギーのメディアの世論調査を引用して、電気とガスの請求額が 1年前からほぼ 2倍になった時点で、ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができないのではないかと懸念している。

6月にも約 70,000人のベルギー人労働者が街頭に出て、生活費の急激な上昇に抗議した。

9月20日には、スロバキアでも同様の抗議行動が開始され、数千人が首都ブラチスラバで高インフレに反対して結集した。抗議者たちは、政府がウクライナを支援したことがインフレを急上昇させたと非難した。

9月の第 1週には、チェコ共和国でも大規模な抗議活動が行われ、約 70,000人が首都プラハに集まり、生活費の急騰を理由に政府に反対するデモを行った。

リスクコンサルタント会社 Verisk Maplecroft の市民不安指数によると、指数の対象となっている 198か国の半分以上で、前四半期に市民不安が増加したことが示されている。

主席アナリストのトルビョルン・ソルドヴェット氏は「あらゆる種類の政府が食料とエネルギーの価格に対するインフレの影響に取り組んでおり、世界は前例のない市民不安の高まりに直面している」と述べた。

[子宮内膜に36個の傷「どうしてこんなに傷がついたのか…」]という報道

 


華原朋美、子宮内膜に36個の傷「どうしてこんなに傷がついたのか…」

サンスポ 2022/09/21

歌手、華原朋美(48)が21日、自身のブログを更新。子宮内膜の検査を行った結果を報告し、現在は治療中であることを明かした。

華原は「36個の傷」と題し、先日行った子宮内膜の検査結果で「普通の方は子宮内膜の傷が5個か6個くらいあっても良いらしく私の検査結果は36個も子宮内膜に傷がありました。今、治療中です」と打ち明けた。

現在、第2子妊娠のため不妊治療を受けていることをブログで公表している華原は「どうしてこんなに傷がついたのかは私は分かりませんが愕然としています」と戸惑いを隠せぬ様子で、「赤ちゃんが欲しい私からしたら子宮内膜に36箇所も傷があるのは致命的です」と不安な気持ちを吐露。

今後については「食べ物や飲み物の改善をしつつ治療して行きたいと思っています」と前向きにつづり、布団の上で息子を抱きしめる微笑ましい写真を掲載。

「女性は子宮から来る病気が多いので皆さんも是非、自分の子宮がどのような状態にあるのか検査してみて下さい。私は前向きに治療頑張って行きます」と呼びかけた。

華原はツイッターでファンからの「回復するのには何をすれば良いのか分からないですが決して無理はしないでください。お大事に」といたわるコメントに対し、「ありがとうございます でも、赤ちゃんが欲しい私にとっては辛い手術も受ける事にしてます。今度は2回目手術です」と明かしている。

オーストラリア中央銀行が「債務超過」状態に

 


豪の中央銀「債務超過」状態に 業務に影響なしと副総裁

共同 2022/09/21

オーストラリア準備銀行(中央銀行)の純資産がマイナスになったことが21日、明らかになった。

新型コロナウイルス流行後の景気下支え策として大量に買い入れた国債などの債券の評価損が膨らんだのが理由。中銀は通貨を発行できるため、民間企業と単純に比較できないが、オーストラリアン紙は「定義上は債務超過」と伝えた

この日シドニーで講演した中銀のブロック副総裁は「業務を遂行する能力に影響はない」と強調

「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」とし、破綻することはなく、支払い能力にも問題はないと述べた

「マーケットが壊れつつある」:東京円債市場で10年債の売買成立せず、初の2営業日連続

 


10年債の売買成立せず、初の2営業日連続 日銀オペで市場機能低下

ロイター 2022/09/21

東京円債市場で21日、長期金利の指標である新発10年国債の業者間取引(日本相互証券ベース)が、前日に続いて成立しなかった。2営業日連続で売買未成立となるのは、1999年3月に新発10年物が指標銘柄となって初めて

日銀は指し値オペを連日実施し、10年金利をイールドカーブ・コントロール(YCC)の許容変動幅「上限」の0.25%で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発10年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の10年金利は0.25%より高い(価格は低い)」とみているからだ。

日銀は10年債の対象銘柄を実勢より低い0.25%の利回り(実勢より高い価格)で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。

日銀が今年4月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週14日以降応札が増えており、21日は、365回・366回・367回債のカレント3銘柄に対して1兆2637億円の応札・落札があった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がYCCを諦めない限り、現物債は10年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月3日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。

米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債(JGB)市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。

「JGBのショート(空売り)は『ウィドウメーカー(widow-maker)』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」(橋本氏)との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでJGBを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。

[新型コロナで亡くなった20歳未満の約半分は基礎疾患なし]というワクチン誘導報道

 

(※) ひどい誘導……。ここには「 20歳以下」とありますが、そもそも 20歳以下で基礎疾患持っている人の率って、ムチャクチャ低いのです。例えば、以下は糖尿病ですけれど、15 -19歳で、かろうじて、0.2% (500人に 1人)。


kyoukaikenpo.or.jp

ですので、「母数」というものを根本的に計算すれば、

> コロナ感染が関係したと判断された29人について分析した

中で、「半分は基礎疾患なし」というのなら、

「基礎疾患のある若年層は、数百人から数千人に 1人」

ということを計算に入れないと、訳がわからなくなります。

まして、この記事によると、

> 調査対象の基礎疾患の内訳は、中枢神経疾患7人、先天性心疾患2人、染色体異常2人など

と、ご同情はしますけれど、確率的に非常に稀な基礎疾患であり、同年齢層での疾病率はさらに低いと思われます。同じ分母で語るものではないものです。

この報道では、まるで、「この世の十代の基礎疾患のある比率は五分五分」みたいな響きになる。

ちゃんと計算する気もおきないですが、9 対 1 どころではない比率になる(ことをわかっている)のに、このような記事を書く。

人を騙すのは構わないけれども、記事書くにしても、少し頭を使いなさいとは思います。こんなすぐカラクリがバレるのは、もうやめたほうがいいです。

それでも、こういうのに騙されて、子どもの寿命をワクチンで縮めるお母さんがたは一定率でいそうです。

参考までにリンクしておきます。

[記事] もう子どもへの推奨はやめやがれ!
In Deep 2022年8月13日

もうヒトゴロシ賞讃はやめなさい。


新型コロナで亡くなった20歳未満の約半分は基礎疾患なし オミクロン株拡大後、感染研

Science Portal 2022/09/21

新型コロナウイルスに感染して亡くなった20歳未満の男女の約半分は基礎疾患を持っていなかったことが国立感染症研究所(感染研)の分析で明らかになった。

これまで基礎疾患があると子どもの重症化リスクが高いとみられていたが、今年1月にオミクロン株が広がった後は基礎疾患がなくても新型コロナに感染すると死に至る恐れがあることを初めて示したデータだ。

感染研の実地疫学研究センターと感染症疫学センターは日本小児科学会、日本救急医学会などの関係学会と協力して、今年1~8月にコロナ感染後に死亡したとの報告があった20歳未満の41人を対象に調べた。

41人のうち詳しく調査できたのは32人で、このうちコロナ感染が関係したと判断された29人について分析した。亡くなったのは年齢別に0歳が8人(28%)、1~4歳が6人(21%)、5~11歳が12人(41%)、12~19歳が3人(10%)。性別は男性16人(55%)、女性13人(45%)だった。

年齢を問わず重症化と関係するとされる基礎疾患の有無を調べたところ、あった人は14人(48%)、なかった人は15人(52%)で、約半分は基礎疾患を持っていなかった。亡くなった調査対象の基礎疾患の内訳は、中枢神経疾患7人、先天性心疾患2人、染色体異常2人など(重複あり)。

新型コロナワクチン接種については29人のうち接種対象年齢となる5歳以上が15人、対象外年齢が14人。対象年齢の15人を調べたところ、未接種が13人、2回接種が2人で、接種しても命を落とす例があることが明らかになった。接種を受けた2人はいずれも12歳以上で、発症日は、最終接種日から3カ月経過していた。

また、発症から亡くなるまでの日数は、発症日が分かった26人のうち0-2日が8人、3-6日が11人、7日以上が7人で、中央値は4日。73%が1週間未満という短い期間に亡くなっていることも判明。感染研は発症後1週間は特に症状の経過観察が重要だとしている。

このほか、医療機関に来たときの症状は発熱が23人で79%を占め、吐き気やおう吐15人、52%、意識障害13人、45%。このほか咳やけいれんといった症状もそれぞれ30%前後あった(重複あり)。感染研によると基礎疾患のない場合でも意識障害やおう吐、けいれんなどの症状がある場合は特に注意が必要だという。

米オハイオ州の製油所で原因不明の爆発炎上

 

(参考記事) 全米第4位の輸出量を持つテキサス州の液化天然ガス輸出ターミナルで「原因不明の爆発」が発生。これにより施設は閉鎖 (2022/06/09)


「爆発」がオハイオ州の BP 製油所を揺るがす

zerohedge.com 2022/09/21

“Explosion” Rocks BP Refinery In Ohio

オハイオ州オレゴンにある BP ハスキー トレド製油所は、現地時間 1830時頃に「爆発」によって揺れた、と地元のニュース WTOLが目撃者を引用して伝えた。

ソーシャル メディアに投稿されたビデオは、BP 製油所での火災を示しています。

ウェブサイトは、この製油所が「毎日最大 160,000 バレルの原油を処理し、中西部にガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、プロパン、アスファルト、およびその他の製品を提供している」と説明している。

「毎日、ガソリン380万ガロン、ディーゼル燃料130万ガロン、ジェット燃料60万ガロンを生産できる」 と説明されている。

火災の原因はまだ特定されていない。

モスクワが「外国人のための軍人募集センター」を開設。契約した外国人はロシア市民権を容易に取得可能

 


モスクワ、外国人のための軍人募集センターを開設へ

Moscow Times 2022/09/21

Moscow to Open Military Recruitment Center for Foreigners

モスクワ市は 外国人のための軍人募集センターを開設すると、市長は 9月20日に発表した。

「モスクワ政府はサハロボに本格的なインフラを展開し、ロシア国防省が外国人を兵役に採用するのを支援する」と、セルゲイ・ソビアニン市長はテレグラムのメッセージアプリへの投稿で述べた。

モスクワ当局は「契約の署名を可能な限り便利にするために必要なすべてのことを行う」と公式声明で述べた。

採用センターは、外国人にサービスと書類を提供するモスクワ郊外のサハロボ移住センターに開設される。

9月20日の早い段階で、連邦議員は、ロシア軍との1年間の契約に署名した外国人たちは、ロシア市民権を取得するプロセスが簡素化される法案を可決した。

法案は現在、ロシア連邦議会の上院である連邦評議会によって承認され、ウラジーミル・プーチン大統領によって署名されてから法が成立する。