北京、国営銀行に巨額のドル投棄に備えるよう命令 – ロイター

RT 2022/10/01

Beijing orders state banks to get ready for massive dollar dump – Reuters

ロイター通信が伝えたところによると、中国政府は国営金融機関に対し、オフショア人民元を買いだめする一方で、ドル保有を売却する準備をするよう指示した。

米ドルの投売りと人民元の同時購入により、人民元のさらなる下落は回避されると予想される。

現在、人民元はほぼ過去 30年間で最大の年間損失を記録している。今年これまでのところ、人民元はドルに対して 11% 以上下落している。

匿名の情報筋は当局に対し、元安を守るための今回のドル売りの規模は「かなり大きい」と予想されると語った。

伝えられるところによると、介入スキームは、主に国の貸し手のドル準備金を使用することを含んでいたが、中国通貨の動きは通常、ドルの動きと米国中央銀行が追求する引き締め政策に依存するため、売りの総額はまだ決定されていない。

2015 年、中国当局は 1兆ドルの公式の外貨準備を使い切り、元を 2%切り下げ、世界の金融市場を混乱させた。

今週初め、北京は中国の地方銀行に対し、通貨当局が弱体化する通貨を操り、守ろうとしたため、2年前に放棄された人民元固定ツールを復活させるよう命じた。

（関係ねーじゃねえか） ← いやあ、好きなんですよ。この３分以降くらいの騒然とした感じこそプロレスという感じで。お客さんたちも大興奮だし。

Giant Baba vs. Abdullah The Butcher (1986)

ああ…。忘れてました。今年はユダヤ歴の安息年（シュミータ）で、9月26日からは「ヨベルの年」に入る可能性があるのでした。

7年前の以下の In Deep の記事などで書いています。

［記事］ シュミータとは何か？：ユダヤ教のラビ、ジョナサン・カーンが語る「市場の崩壊、国家の盛衰、戦争、高い塔、9/11…etc」との関係についての全語録
In Deep 2015年09月03日

このゲンダイの記事は、「投資」に関するものですが、投資以前に、ヨベルの年というのは、

＞ すべてのものが元に戻る年 （Wikipedia）

なんです。

そうなるのですかね。

ユダヤ暦から予測する7年周期の大暴落 イスラエルを取り巻く情勢を理解する

日刊ゲンダイ 2022/10/01

松島修／投資助言会社社長

世界の相場は7年ごとの9月近辺に金融危機や大暴落がありますが、これはユダヤ暦の7年ごとにある安息年（シュミータ年）の大晦日（エルル月）の29日近辺と合致します。

911アメリカ同時多発テロ事件、リーマン・ショック、チャイナ・ショックも、全てシュミータの年のエルル29日近辺に起きています。これは投資に活用できます。

チャイナ・ショックの時は日経225プットオプション買いを推奨し、私も36万円分買いました。損失限定36万円、利益無限大の取引で、短期間に日経225（日本株）が急落すると爆発的に利益になる取引です。購入後、日経225は暴落し3営業日後に36万円が1000万円、ピークでは1500万円になっていました。

7年周期の暴落をこのように活用するのはいいですが、イスラエルを取り巻く情勢を理解すると大激動点が予測可能となります。

金融危機やグレートリセットへの懸念は

激動第1弾は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが2000年ぶりにエルサレム中心部を奪還してから40年後の2007年6月8日からスタートだと判断しました。

「全ての投資をやめる時」とお伝えし、まさしくその時、日経225は大天井をつけ下落開始し13カ月後のリーマン・ショックまでにすでに大きく下落していたのです。

激動第2弾は今年22年1月1日で、この時もニューヨークダウ（米国株）などの大天井で売りポジションを持つことを推奨しました。その後、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、ロシア・トルコ・イランの関係が強化され、イスラエルへの脅威が拡大方向となり、その後は戻り天井で売りポジションを持つことを推奨継続しています。

そして、激動第2弾の加速点は22年9月26日です。今年9月25日はシュミータ年エルル29日で前週に株価は急落しましたが、実は、9月26日からヨベルの年のスタートだという説があります。

ヨベルの年とはシュミータの7年を7回、49年の翌年50年目で大解放の時です。借りていた土地は返さなくていいし奴隷は解放されるリセットの年です。

負債が帳消しになる免除・奴隷の解放という良い意味と同時に、崩壊・ゆさぶりという悪い意味もあります。ある者には災い・ある者には祝福の時です。

知恵がなく、準備していない人たちから、正しい情報と知恵を得て準備していた人に富が移動する時です。

ユダヤ暦的にも金融危機やグレートリセットが近そうですが、その激動を富の拡大、つまり、投資、仕事、生き方に応用していくことが極めて大切です。

なんとかしないと、ドイツみたいになるのでは。

（参考報道） ドイツ政府、ウニパーを国有化 （ロイター 2022/09/21）

大手電力10社 11月値上げできず 燃料高騰分を転嫁できる上限に

NHK 2022/09/29

大手電力10社の11月分の電気料金は、全社で燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。大手電力10社は29日、11月分の家庭向けの標準的な電気料金を発表しました。

それによりますと使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に

▽中部電力が9189円
▽東京電力が9126円
▽北海道電力が8862円
▽沖縄電力が8847円
▽東北電力が8565円
▽中国電力が8029円
▽四国電力が7915円
▽関西電力が7497円
▽九州電力が7276円
▽北陸電力が6402円

と、いずれも10月分と変わっていません。

「規制料金」と呼ばれるこの制度では、火力発電の燃料価格の高騰分を転嫁できる上限が決まっています。

10社すべてでこの上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。

こうした中、中国電力は「企業努力で対応できる限界を大きく超えている」として、「規制料金」を含めた値上げを検討すると発表するなど、見直しの動きも出ています。

一方、11月分のガス料金は大手4社のうち3社で値上がりします。

10月分と比べると、使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に

▽東邦ガスが321円上がって7914円
▽西部ガスが232円上がって7229円
▽東京ガスが286円上がって6461円

となります。

英国30年の9月28日の価格の推移

zerohedge.com

本来、英国債などは最も安定性のある投資先として知られていますが、これでは仕手株。

もういろいろ終わってきているのですかね。これに関しては、こちらの米ゼロヘッジにありますが、私はこのあたりのこのは詳しくないので、説明はできないです。

【速報】英中銀が緊急国債購入、英長期債が上げ幅拡大、詳細発表受け

zai.diamond.jp 2022/09/28

英中銀が緊急国債購入、英長期債が上げ幅拡大、詳細発表受け。

リーマンの時はこんなエネルギー問題はなかったですし、それを超えることは避けられないとみられます。この引き金を引いたのは……。

［参考記事］ ［衝撃］ 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す
In Deep 2022年9月18日

欧州、リーマン直後匹敵の景気後退も－ロシア産ガス供給停止で現実味

Bloomberg 2022/09/28

欧州ではロシア産天然ガスの供給停止に伴う経済的打撃が急速に拡大しつつあり、世界的な金融危機を最終的にしのぐ影響が生じる恐れが出てきた。

欧州全域のリセッション（景気後退）は今や避けられそうになく、光熱費の急騰で警報が鳴り響く家計にとどまらず、基本原材料が欠かせない化学メーカーや製鉄所、自動車メーカーにとっても厳しい冬が訪れようとしている。

ロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」で破壊工作が疑われる損傷が見つかり、ロシアからまとまったガスの供給が得られないまま、冬を乗り切らざるを得ない見通しがあらためて意識された。

欧州エネルギー市場・経済モデルに基づく、ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオによれば、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は2022年10－12月（第４四半期）から23年１－３月（第１四半期）にかけ約１％縮小すると見込まれる。

しかし、今後数カ月が特にひどい寒さとなり、欧州連合（EU）27カ国で乏しい燃料供給をうまく融通し合うことができない最悪のシナリオでは、ＧＤＰは２四半期で4.7％減少する可能性がある。

2008年９月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の２四半期でユーロ圏のＧＤＰは4.9％縮小したが、今度のリセッションは09年まで続いた世界的金融危機当時に匹敵する厳しさになることもあり得る。

国際通貨基金（ＩＭＦ）で主任エコノミスト兼調査局長を務めたピーターソン国際経済研究所の上級研究員、モーリス・オブストフェルド氏は「かなり深刻なリセッションになりかねない状況に欧州が向かっているのは非常に明らかだ」と指摘した。

世界経済のリセッション確率98％強に、株・債券・商品が軒並み安

Bloomberg 2022/09/27

26日の金融市場はウォール街の向こう見ずな人々に厳しい警告を発した。各国中央銀行のタカ派姿勢がリセッション（景気後退）懸念におびえる市場を揺さぶる中、株式市場はなお急降下し、弱気心理が尽きるには程遠い。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2020年12月以来の安値に沈み、今月の下落率は８％近くに拡大。ポンドは最安値を更新し、商品相場はドル高が重しとなっている。米国債利回りは上がり続け、10年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し3.898％と、10年４月以来の高水準。

ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）のモデルによれば、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る確率は最近98％を上回る水準に上昇。「深刻な」リセッションのシグナルが点灯している。このモデルがこの水準まで高まったのは、20年と、08－09年の深刻な景気下降期だったという。

同社のアレハンドラ・グリンダル氏らはリポートで、「深刻な世界的リセッションのリスクは23年もしばらくの間上昇することを示している。それが世界の株式に一段の下振れリスクをもたらす」と分析した。

欧州と米国の金融政策当局者は、世界的な利上げの波を受けて水準を切り下げ続けるリスク資産に支援の手を差し伸べていない。世界で悪材料が続出しており、既に08年以来最低のパフォーマンスに見舞われる株式市場の売り圧力は高まっている。

ホムリック・バーグのステファニー・ラング最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで、「残念だが、米金融当局が立ち止まることはなく市場はそれを織り込む必要があるため、そういう展開にならざるを得ないプロセスだ」と指摘。「今はリセッションでなくても近くそうなる見通しであることから、まだ下振れはある」と付け加えた。

（参考首相）英首相リズ・トラス氏 （世界経済フォーラム所属）

時事

英ポンド 対米ドルで1972年の変動相場制移行後の最安値を記録

NHK 2022/09/27

週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。

イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。

イギリス政府は先週23日に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など大型減税を柱とする経済対策を発表しました。

これを受けて財政悪化への懸念から通貨ポンドを売る動きが強まり、週明け26日の外国為替市場でもこの流れが続きました。

ポンドはドルに対して一時、1ポンド＝1.03ドル台と1972年に変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。

トラス首相が今月上旬に発表した光熱費の抑制策をめぐってイギリス財務省は巨額の国債増発を表明しており、市場では財政への信頼が揺らぐ状況となっています。

市場関係者は「1ポンドの価値が、初めて1ドルを下回る状況になる可能性もあるとの見方が出ている」と話しています。

英中央銀行のイングランド銀行が声明

それによりますと「金融市場の動向を非常に注視している」としたうえで、次回の金融政策を決める会合ではポンドの下落が需要やインフレに与える影響を念入りに評価し、それに従って行動するとしています。

そしてイングランド銀行は「インフレ率を中期的に2％の目標に戻すために必要なだけ金利を変更することをためらわない」として利上げを躊躇しない姿勢を鮮明にしました。

安猫……。

（関係記事）スウェーデンの政党「ニャン」が苦境に立たされている ← 関係ないだろ。

米国株、ダウ平均とS&P500種が年初来安値　長期金利上昇を嫌気

日本経済新聞 2022/09/27

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前週末比325ドル91セント安の2万9264ドル50セント（速報値）で終えた。前週末に付けた年初来安値を下回った。

米欧の大幅利上げ継続を織り込んで米長期金利が一時3.90%と2010年4月以来、12年ぶりの水準に上昇した。世界的な金融引き締め長期化が景気後退を招くとの見方やドル高も株式相場の重荷だった。

航空機のボーイングや金融など景気敏感株が売られた。米原油先物相場の下落を受けて石油のシェブロンも安い。

米長期金利の上昇で相対的な投資妙味が低下するとして配当利回りの高い公益事業や不動産株などにも売りが広がった。

一方、前週に売り込まれたハイテク株の一角は買い直された。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、前週末比65.004ポイント安の1万0802.922（速報値）で終えた。

機関投資家が運用の参照にするS&P500種株価指数（速報値）は前日比38.03ポイント安の3655.20で終えた。6月16日以来となる年初来安値を更新した。

（参考報道） 中国電力が過去最大の赤字。配当は無配に （2022/09/13）

北海道電力、一時11%安　赤字予想、中間配当無配に嫌気

日本経済新聞 2022/09/26

26日の東京株式市場で北海道電力株が一時56円（11%）安の452円まで下落し、およそ半年ぶりの安値をつけた。

22日にこれまで未定としていた2023年3月期通期の連結業績見通しについて、最終損益が赤字になるとの予想を発表した。22年4～9月期の中間配当を無配としたことも売りを誘った。

終値は52円（10%）安の456円。26日の東証プライム市場の値下がり率ランキングで2位だった。

23年3月期通期の最終損益は710億円の赤字（前期は68億円の黒字）となる見通し。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの57億円（8月25日時点、4社）の赤字幅を大幅に上回った。

燃料費の高騰が収益を圧迫する見込みだ。市場では同社は卸電力市場からの調達コストが同業他社比で大きくないとみられていただけに、「今回の発表に意外感があった」（みずほ証券）との声が上がっている。

26日に同社株は売り込まれ、今年3月につけた年初来安値まで下げる場面があった。auカブコム証券の河合達憲氏は「昨年から投資家は450円近辺を下値として意識しており、今後は下げ渋る可能性がある」とみている。

英ポンド、対ドルで４％以上下落　史上最安値を更新

CNN 2022/09/26

週明け２６日の外国為替市場で英ポンドの対ドルレートが４％以上下落し、史上最安値を更新した。

ポンドは２３日に２．６％安と急落し、１ポンド＝１ドルのパリティ（等価）割れもあり得るとの懸念が強まっていた。

さらにアジア、オーストラリア時間の２６日朝の取引で、１ポンド＝１．０３５ドルまで続落した。これまでの最安値は１９８５年２月に記録した同１．０５４ドルだった。

英国のクワーテング財務相は２３日、５０年ぶりの規模となる減税案を発表した。この中には法人税増税の撤回や銀行員の賞与制限撤廃が含まれ、野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びている。

与党・保守党の内部でも、元財務相の長老クラーク議員がＢＢＣラジオとのインタビューで、減税はポンド崩壊を招きかねないと警告。中南米諸国が試みて失敗してきた政策だと指摘した。

ポンド安の背景には低調な経済指標のほか、逃避先通貨としての米ドル急騰がある。

英国は特に、エネルギー危機や主要７カ国（Ｇ７）で最悪レベルのインフレにより、深刻な打撃を受けている。

ヨーロッパを2つに分割するバイデンの計画がイタリアで明らかになった

RT 2022/09/25

Thousands of Italian firms on brink of closure – media

イタリアの 100,000を超える企業が、エネルギー料金の高騰により閉鎖の危機に瀕していると、報道機関コリエーレ・デラ・セラ紙が 9月24日に、イタリアのビジネス協会 Confcommercio の会長であるカルロ・サンガッリ氏の言葉を引用して報じた。

「すでに、多くの企業がサービスの再編または縮小を行っています。今から 2023年前半までの間に、サービス部門の少なくとも 120,000 の中小企業が危険にさらされています。これは大企業を考慮に入れていない慎重な見積もりです」と報道機関に語った。

当局者たちによると、この状況により、37万人以上の雇用が失われる可能性があるという。サンガッリ氏は、イタリアのエネルギー価格は他の国よりもはるかに高く、中小企業に負担をかけていると指摘した。

「エネルギー コストに関しては、ホテル、バー、レストラン、店舗の今年の請求額は、ドイツよりも 40 ～ 60%高く、フランスよりも 3倍多くなるでしょう」とサンガッリ氏は述べた。

イタリアは、他の EU諸国と同様に、記録的な高インフレと戦ってきた。同国の年間インフレ率は 8月に 8.4%に達したが、これは主にエネルギーコストによるものだ。

イタリアはエネルギーの約 75%を輸入に依存している。今年の初めには、ガスの 40%をロシアから輸入していたが、7月には制裁によりロシアからの購入が 25%に減少した。今月初め、ガスプロムが技術的な問題によりノルド ストリーム 1パイプラインを介した流れを停止したとき、イタリアはロシアからの供給の多くを失った。

最近の調査によると、イタリア人の 70%以上が電気代の支払いに困っているか、支払えない状態にある。

10人中 9人が、エネルギーを支払うために出費を削減する計画を立てており、休暇中にレストランやバーに行くことや、衣類の購入を減らすことによって、出費を削減しようとしている。

（※） というか、ブルームバーグのグラフを見ますと、アメリカの富豪の資産の減少幅は相当なものですね。アマゾンのジェフ・ベゾスさんは 460億ドル （約 6兆5000億円）、慈善家のビル・ゲイツさんも 270億ドル （約3兆8000億円）減少しています。

ザッカーバーグ氏の資産、710億ドル目減り－メタ巡る問題浮き彫りに

bloomberg.co.jp 2022/09/20

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタバース分野に軸足を移したことで現実の世界では大きな代償を払っている。

ほぼ全ての米巨大ハイテク企業にとって厳しい年となる中でも、同氏の資産減少は際立っている。ザッカーバーグ氏の純資産は半分余り減少。今年これまでに710億ドル（約10兆1700億円）が目減りし、ブルームバーグ・ビリオネア指数に名を連ねる富豪の中で最大の減少幅となった。

同氏の純資産は559億ドルと、世界の富豪の中で20位。この順位はザッカーバーグ氏にとって2014年以降で最も低い。

ザッカーバーグ氏の資産が1060億ドルで、世界の富豪上位グループの一角を占めていたのは約２年前。同氏の資産を上回っていたのはジェフ・ベゾス氏とビル・ゲイツ氏だけだった。

ザッカーバーグ氏の資産は2021年９月に1420億ドルとピークに達し、フェイスブックの株価は一時382ドルに上昇した。同氏の資産のほぼ全てはメタ・プラットフォームズ株と連動している。同社株の19日終値は148.02ドルだった。

メタ・プラットフォームズの最近の業績は極めて悪い内容だ。同社が２月にフェイスブックの2021年10－12月の月間ユーザー数が前期からほぼ横ばいにとどまったと発表したことを受け、同社株価は急落。ザッカーバーグ氏の個人資産は約310億ドル （約 4兆4000万円）減少し、１日当たりの目減り額としては過去最大級となった。

クレディ・スイスのCDSの推移

zerohedge.com

（※） CDS とは以下のようなものです。野村證券の証券用語解説集からです。

＞ Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。 （野村證券）

これから起こることは、リーマン的なんですかね。ゼロヘッジに他のさまざまな「クラッシュ」チャートがあります。

モスクワ取引所、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄することを認める

TASS 2022/09/22

Moscow Exchange admits abandoning dollar/ruble pair conversion business in the future

モスクワ証券取引所のセルゲイ・シュベツォフ委員長は記者会見で、ドル/ルーブル（USD-RUB）の両替を今後、放棄する可能性があると述べた。

「モスクワ取引所は商業的な役割だけでなく、この点で国の役割も果たしている。ロシア経済が転換を必要とする限り、ドル/ルーブルのペアは維持される」と彼は述べた。

ロシアの輸出入はこれまで部分的にドルで計算されているが、「それは衰退傾向にある」とシュヴェツォフ氏は指摘し、「モスクワ取引所がいつか事業を売却する可能性を排除しない」と付け加えた。

これに先立ち、モスクワ取引所は、アルメニアのラム、ウズベクのスム、アラブ首長国連邦のディルハムなど、ルーブルに対する新しい通貨ペアの取引開始を発表し、10 ～ 15 の新しい通貨ペアで取引を開始する可能性も検討していると付け加えた。

2022年9月22日午後5時15分頃から 5時30分頃までのドル円の変動

sbisec.co.jp

（※） こういうのは「過度の変動」とはいわないのですかね。

政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入　「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

TBS NEWS DIG 2022/09/22

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。

1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。

午後5時すぎには円相場は1ドル＝145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル＝140円台まで円高にふれる場面がありました。

神田財務官「断固たる措置に踏み切った」

神田財務官の発言は以下のとおりです。

「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております」

「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しつつ、対応に万全を期してまいりたいと思っております。ちょっと今作業をしているところですので、また後ほどよろしくお願いいたします」

Q:「断固たる措置」とは為替介入でよろしいでしょうか？

「そうです」

（※） 報道そのものはベルギーのデモに関してのものです。

エネルギー価格の高騰に反対してベルギーで人々が街頭に繰り出す

oilprice.com 2022/09/21

Thousands Take To The Streets In Belgium Against Soaring Energy Prices

ベルギーの首都ブリュッセルで、9月21日、数千人が電気料金と生活費の高騰に抗議した。前日にはスロバキアで、今月初めにはチェコ共和国で同様の抗議が行われた。

AP通信が報じたように、「国家行動の日」と呼ばれているこの日、全国で約 10,000人が抗議し、電気と天然ガスの価格の高騰と生活費の急騰に対する解決策を求めた。APによると、ベルギーのメディアの世論調査を引用して、電気とガスの請求額が 1年前からほぼ 2倍になった時点で、ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができないのではないかと懸念している。

6月にも約 70,000人のベルギー人労働者が街頭に出て、生活費の急激な上昇に抗議した。

9月20日には、スロバキアでも同様の抗議行動が開始され、数千人が首都ブラチスラバで高インフレに反対して結集した。抗議者たちは、政府がウクライナを支援したことがインフレを急上昇させたと非難した。

9月の第 1週には、チェコ共和国でも大規模な抗議活動が行われ、約 70,000人が首都プラハに集まり、生活費の急騰を理由に政府に反対するデモを行った。

リスクコンサルタント会社 Verisk Maplecroft の市民不安指数によると、指数の対象となっている 198か国の半分以上で、前四半期に市民不安が増加したことが示されている。

主席アナリストのトルビョルン・ソルドヴェット氏は「あらゆる種類の政府が食料とエネルギーの価格に対するインフレの影響に取り組んでおり、世界は前例のない市民不安の高まりに直面している」と述べた。

豪の中央銀「債務超過」状態に　業務に影響なしと副総裁

共同 2022/09/21

オーストラリア準備銀行（中央銀行）の純資産がマイナスになったことが２１日、明らかになった。

新型コロナウイルス流行後の景気下支え策として大量に買い入れた国債などの債券の評価損が膨らんだのが理由。中銀は通貨を発行できるため、民間企業と単純に比較できないが、オーストラリアン紙は「定義上は債務超過」と伝えた。

この日シドニーで講演した中銀のブロック副総裁は「業務を遂行する能力に影響はない」と強調。

「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」とし、破綻することはなく、支払い能力にも問題はないと述べた。

10年債の売買成立せず、初の2営業日連続　日銀オペで市場機能低下

ロイター 2022/09/21

東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。

日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発１０年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の１０年金利は０．２５％より高い（価格は低い）」とみているからだ。

日銀は１０年債の対象銘柄を実勢より低い０．２５％の利回り（実勢より高い価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。

日銀が今年４月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週１４日以降応札が増えており、２１日は、３６５回・３６６回・３６７回債のカレント３銘柄に対して１兆２６３７億円の応札・落札があった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がＹＣＣを諦めない限り、現物債は１０年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月３日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。

米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債（ＪＧＢ）市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。

「ＪＧＢのショート（空売り）は『ウィドウメーカー（widow-maker）』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」（橋本氏）との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。

（参考記事） 全米第4位の輸出量を持つテキサス州の液化天然ガス輸出ターミナルで「原因不明の爆発」が発生。これにより施設は閉鎖 （2022/06/09）

「爆発」がオハイオ州の BP 製油所を揺るがす

zerohedge.com 2022/09/21

“Explosion” Rocks BP Refinery In Ohio

オハイオ州オレゴンにある BP ハスキー トレド製油所は、現地時間 1830時頃に「爆発」によって揺れた、と地元のニュース WTOLが目撃者を引用して伝えた。

ソーシャル メディアに投稿されたビデオは、BP 製油所での火災を示しています。

ウェブサイトは、この製油所が「毎日最大 160,000 バレルの原油を処理し、中西部にガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、プロパン、アスファルト、およびその他の製品を提供している」と説明している。

「毎日、ガソリン380万ガロン、ディーゼル燃料130万ガロン、ジェット燃料60万ガロンを生産できる」 と説明されている。

火災の原因はまだ特定されていない。