口座管理法、正確には「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」は、こちらにあります。もうすぐ施行されます。

国民の銀行口座を完全に把握できれば、「預金封鎖」しなくて済むんですよね。戦後の預金封鎖は、この「預金封鎖」という言葉が先立ってしまいましたが、実質的には、国民の全財産（預貯金、不動産）の状況を把握して、財産税（最大90％）を課税することが目的でした。

日本史上最悪の財政から見れば、いつかはあるでしょうね。

マイナンバーと口座情報の自動ひもづけ　まずは年金受給者から

朝日新聞 DIGITAL 2023/02/10

行政機関が把握している国民の預貯金口座と、マイナンバーをひもづける新制度について、政府はまず年金受給者の口座を対象とする方針を固めた。

受給者から「不同意」の回答がなければ、ひもづけに同意したと見なす。関連法の改正案を3月にも閣議決定し、今国会に提出する。

新制度では、日本年金機構が受給者に登録するかどうかの確認書類を郵便などで送り、一定期間内に「不同意」の回答がなければ、自動的に口座とひもづけることを想定している。

政府は、コロナ禍で給付金の事務手続きに手間取った反省から、マイナンバーにひもづけて国民の公金受取口座を把握する制度を昨年から始めた。

個人が政府のサイト「マイナポータル」などから登録するが、登録数は3879万件（2月5日時点）にとどまる。とくに高齢者の登録率が低く、政府は申請の手間が普及のハードルになっているとみて、まずは年金受給者を新制度の対象とした。

ただ、同意確認の通知を読まないまま、登録されるおそれもある。

制度を所管するデジタル庁の有識者会議でも「登録制度への不信感につながるので慎重に進めるべきだ」という意見がでている。

現状は、単なる景気後退局面…。

2023年の倒産、8479件でバブル後の最多を更新　「飲食店」など3業種で急増

ITmediaビジネス 2024/03/01

2023年の倒産件数は8497件で、バブル崩壊後で最も多かった。そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。特に、人手不足やコスト高の影響を受けやすい「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」で倒産件数が増加した。

「飲食店」の倒産は768件発生し、過去10年で最も少なかった22年（452件）から1.7倍に急増するなど、20年（780件）に次いで過去2番目の高水準だった。

「飲食料品小売」は大手スーパーとの競争激化や価格転嫁が難しい背景もあり、倒産は294件と22年から69件増加した。コロナ禍でネット通販の需要が高まった「運輸業」もコスト負担が増加しており、倒産件数は440件と22年から113件増加した。

今後1年以内に倒産する確率を個別企業ごとに算出した「倒産予測値」をみると、確率が特に高い企業の割合は、19年の7.8%から23年は8.7%と0.9ポイント増加した。

高リスク企業の割合が上昇した上位3業種は「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」だった。いずれも人手不足や原材料価格高騰などの影響を受けている業種であり、19年と比べると、その割合は約3倍に増えた。

コスト高や人手不足など業界を取り囲む状況は依然として厳しい一方で、収益を確保している企業もあり、各業界で優勝劣敗が鮮明になってきている。

預金流出が加速してそうですね。

（参考記事）米地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープの格付けがジャンク級に格下げされる
BDW 2024年2月7日

赤字４０００億円に拡大　当初の１０倍超―米地銀ＮＹＣＢ

時事 2024/03/01

商業用不動産融資焦げ付きに絡んだ損失計上で株価が低迷している米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）は２９日、２０２３年１０～１２月期決算の純損失が２７億ドル（約４０００億円）に拡大すると明らかにした。

減損損失を盛り込んだため、赤字額は今年１月末に公表した２億５２００万ドルから１０倍以上に膨らんだ。沈静化していた地銀の信用不安が再燃するリスクがくすぶっている。

これを受け、同社の株価は時間外取引で急落した。

ＮＹＣＢが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書で開示した。それによると、減損処理する２４億ドルは、取得価格と資産価格の差額に当たる「のれん代」に充てる。詳細は判明していないが、０８年の金融危機よりも前に完了した取引内容を再評価したという。

銀行閉鎖の危機、バークレイズやHSBCを含む250支店が閉鎖

Mirror 2024/02/26

Bank closure crisis as 250 branches to close including Barclays and HSBC

1月だけで英国の大手銀行 12支店が閉鎖され、今月末までにさらに 38支店が閉鎖される予定だ。これらの銀行は 2024年に閉鎖予定の 245銀行の中に含まれており、さらに 6支店も閉鎖予定だが、終了日はまだ発表されていない。

金融サービスが目抜き通りから急速に奪われ続けているため、今年は約 250の銀行が閉鎖される予定、またはすでに閉鎖されている。

1月だけで大手銀行 12支店が閉鎖され、今月末までにさらに 38支店が閉鎖される予定だ。一方、2025年には15の銀行の閉鎖がすでに発表されている。

差し迫った閉鎖銀行のうち、89店舗が失われると、周辺地域には銀行の代替支店がなくなる。しかし、最近の傾向を考慮すると、さらに多くの閉鎖が発表される可能性がある。

自主協定により大手銀行グループがあらゆる閉鎖の影響を評価することを約束した 2022年 2月以来、1,325の銀行が閉鎖、または閉鎖の意向を発表した。

これは毎月平均 55件、または 1日あたりほぼ 2件の閉鎖が発表されることになる。

バークレイズ、 HSBC、ナットウェスト、ロイズ、ハリファックスを含むすべての主要銀行によって合意された、閉鎖の影響を評価するための LINK イニシアチブは、弱い立場にある顧客や中小企業がキャッシュレス決済への切り替えから取り残されないようにするために設立された。

閉鎖により地域に地元の銀行がなくなった場合、そのギャップを埋めるために銀行ハブや無料の ATM が設置される。銀行閉鎖の波は英国全土に影響を及ぼし、イングランドだけで計 1,107銀行が失われ、さらにスコットランドで 92銀行、ウェールズで 83銀行、北アイルランドで 42銀行、ワイト島で 1銀行が失われた。

これらの閉鎖のうち約 4分の 1 (356件、つまり 27%) は、周囲の地域に銀行の支店が近くにない状態になっている。

バフェット氏、「目を見張る」業績望めない – 現金水準が過去最高に

bloomberg.co.jp 2024/02/25

バークシャー・ハサウェイの2010年からの現金保有高の推移。
zerohedge

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、手元現金水準が過去最高を更新した。バフェット氏は、「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないと指摘した。

魅力的なバリュエーションの案件が見つからない中、バークシャーの現金保有高は昨年10－12月（第４四半期）に過去最高の1676億ドル（約25兆2000億円）に膨らんだ。

第４四半期の営業利益は84億8000万ドルと前年同期の66億3000万ドルから増加した。金利上昇と穏やかな天候を追い風に、保険引受利益と投資利益が増えた。

バフェット氏（93）は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で「米国には、バークシャーの針路を真に動かすことのできる企業がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって際限なく摘み取られてきた。米国以外では、バークシャーの資本展開の選択肢として意味のある候補は基本的に存在しない。全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はない」と説明した。

ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたが、バフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている。

バークシャーは近年、米保険会社アリゲニーを116億ドルで買収。米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアムの持ち分を増やした。これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと述べた。

バークシャーはまた、昨年日本の商社５社の持ち株比率を高めた。これらの投資によるバークシャーの昨年末の未実現利益は80億ドルで、投資リターンは61％だったという。

魅力的な代替案が乏しい中で、バークシャーは自社株買いを続けている。同社は昨年10－12月に22億ドルを自社株買いに費やし、通年では約92億ドルとなった。

昨年15％上昇したバークシャー株は2024年に入ってから17％上昇し、過去７営業日は連日で過去最高値を更新している。

利上げの影響でオランダ中央銀行の損失が660％急増

bnnbloomberg.ca 2024/02/23

Dutch Central Bank’s Loss Jumps 660% as Interest-Rate Hikes Bite

オランダ中央銀行は、金利上昇がバランスシートに打撃を与えたため、損失が 8倍近くに増加したと報告した。

オランダ銀行（DNB）は 2月23日に発表した報告書で、損失は前年の 4億6000万ユーロ（約 750億円）の損失から 2023年には 35億ユーロ（約 5700億円）に増加したと述べた。

オランダ銀行は「金利が上昇したため、支払利息は増加したが、利息収入はほとんど増加しなかった」と述べた。

オランダ中央銀行は昨年、金融引き締めがバランスシートに影響を与えるため、2028年まで年間損失が発生する可能性があると警告していた。

1999年のユーロ導入以来、オランダ中央銀行は総額 226億ユーロの利益を上げている。オランダ政府に配当の形で 162億ユーロを支払い、残りの 63億ユーロを資本保全バッファーの強化に充てた。

2年連続でマイナスの結果となったため、資本保全バッファーは現在約 70億ユーロとなっている。