[ワクチン接種後に入院・死亡 家族や遺族、割り切れない思い]という河北新報の報道

 


ワクチン接種後に入院・死亡 家族や遺族、割り切れない思い

河北新報 2021/09/23

「胸が苦しい」。大崎市内の80代女性は6月、2回目のワクチン接種を受けた翌日朝、同居する家族に付き添われ、病院へ向かった。

検査入院が決まり家族が帰宅直後、容体が急変し亡くなった。死因は心破裂と急性心筋梗塞だった。病院からは「ワクチン接種との因果関係は分からない」と説明されたという。

遺族は「もともと不整脈の持病があったとはいえ、接種の直前まで体調に異常はなかった」と訴える。

厚労省はワクチン接種の副反応の疑いがある事例について医療機関に情報提供を求め、審議会で安全性に関する評価をしている。8月22日時点で報告があったのは全接種回数の0・02%に当たる約2万3000件。うち死亡は1093件あったが、ワクチンと因果関係があると結論付けられた事例はなかったとしている。

市内の医師も「接種と無関係に高齢者が突然死する例が日常的にあり、因果関係の証明は難しいだろう」と指摘する。

市内では1人暮らしをしていた70代女性が5月末、自宅で倒れていたところを知人に発見されて病院に搬送され、6月初旬に死亡した事例もあった。死因は脳卒中。3日前にワクチンを接種していた。

次男(50)は「高血圧以外に持病はなく、脳ドックを受診したら若々しいと医師からお墨付きをもらっていた」と話す。ワクチン接種は自身への感染と他者への感染を防ぐ策。「健康のための行為が裏目にでたのでは」。遺族にはそんな疑念も付きまとう。

ワクチン接種に関しては日弁連が2月、「感染症の予防に果たす役割は大きい一方、深刻な副反応を引き起こすことも事実」と指摘。接種者の自己決定権の尊重や健康被害に対し、利用しやすい相談窓口の設置、具体的な補償などを国に提言している。

申請のハードル高い救済制度

新型コロナウイルスワクチン接種による体調不良などに対し、国は予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で対応している。

8月19日以降、救済が認められたのは全国で66人。認められれば死亡一時金、医療費などが支払われるが、カルテ、ワクチン接種済証などの書類をそろえる必要があるなど申請のハードルは高い。市民が使いやすいシステムとは言い難いのが実情だ。

救済制度は、専門家による国の疾病・障害認定審査会で因果関係を判断する。厚生労働省によると、これまで認定されたのは急性アレルギー反応やショック症状を伴うアナフィラキシーに類する症例に限られる。

大崎市の60代の主婦は7月、2回目のワクチン接種をした夜に激しい関節痛や頭痛に襲われた。翌日、市内の病院に救急搬送され、点滴や投薬を受けて一晩過ごした。

女性は「退院証明書にはワクチン副反応と記入された。自己負担額が4万円を超え救済制度を使いたいが、手続きが分かりにくい。接種を推進するなら救済措置も国民に寄り添う仕組みにしてほしい」と訴えた。

イギリスでブースター接種が本格化。2回目までアストラゼネカだったものが、3回目はファイザー社ワクチンに

 

(※) DNAもRNAもどっちも書き換えられちゃうのかよ……。


英 ブースター接種が本格化 混合接種も許可

テレ朝news 2021/09/23

イギリスでは新型コロナウイルスの3回目となるワクチン接種が本格的に始まっています。2回目までと異なる種類を使う「混合接種」が認められています。

今週から本格化したブースター接種は50代以上の人と重症化リスクの高い人が対象です。

2回目までに接種したワクチンにかかわらず主にファイザー製を使用します。

接種会場の担当医師:「同じ種類を3回打つより混合接種のほうがむしろ免疫反応を向上させるという良いデータがあります

ブースター接種を受けた男性:「インフルエンザだって毎年接種しなければならずコロナも同じだと思います。接種して安心しました」

イギリス政府はブースター接種の加速でロックダウンなどに頼らず、冬の感染爆発を抑える考えです。

[ワクチン3回目接種、年内は医療従事者104万人 高齢者は年明け]という報道

 


ワクチン3回目接種、年内は医療従事者104万人 高齢者は年明け

朝日新聞デジタル 2021/09/22

厚生労働省は22日、「ブースター接種」と呼ばれる新型コロナウイルスワクチンの3回目接種(追加接種)について、自治体向けのオンライン説明会を開いた。今年3~4月に2回目の接種を受けた医療従事者ら104万人について、早ければ12月に追加接種するという想定を示した。高齢者らの接種は年明けからの見通しで、自治体に準備を求めた。

説明会の資料によると、来年1月には、今年5月に2回目の接種を受けた医療従事者ら200万人、高齢者61万人、その他の一般住民43万人の接種を想定している。その後は2月に1399万人、3月2339万人、4月2251万人が対象として想定されている

市町村は今後、国のワクチン接種記録システム(VRS)や予防接種台帳を確認し、2回目接種が終わって一定期間が経った人を抽出。予診票と一体になった新しい様式の接種券を11月から段階的に発送する。追加接種用の米ファイザー製と米モデルナ製のワクチンは、11月中に医療機関への配送が始まる予定だ。

厚労省は17日に開いた専門家の分科会で、追加接種の必要性を認めた上で、接種間隔は2回目接種からおおむね8カ月以上とし、対象者は今後判断することとしていた。使用ワクチンは2回目までと同じ種類を基本としつつ、海外の先行事例をふまえ、別の種類も認めるか、改めて検討する。

[新型コロナ、横浜の10代女性が死亡 ワクチンは1回接種]という報道

 


新型コロナ、横浜の10代女性が死亡 ワクチンは1回接種

朝日新聞デジタル 2021/09/22

横浜市は22日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の10代女性が死亡したと発表した。神奈川県によると、10代の死亡例は県内で初めて。

市によると、女性は慢性肺疾患の持病があり、在宅で酸素吸入を行っていた。8月20日に呼吸状態が悪化したことから、市内の病院に入院。翌21日のPCR検査で感染がわかった。その後、徐々に状態が悪化し、9月18日に新型コロナが原因で亡くなった。感染経路は不明。1回目のワクチン接種を受けていたという。

[「閉経したがワクチン接種で生理再開」…米国が副反応追跡へ]という報道

 


「閉経したがワクチン接種で生理再開」…米国が副反応追跡へ

中央日報 2021/09/21

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにワクチン接種を受けた一部の女性が生理に関連する副反応を訴える事例が増え、米国が関連研究に入った。

生理不順や生理痛などの症状だけでなく、閉経したが生理が再開したという副反応まで報告されている。

ニューヨークタイムズが13日に報道した内容によると、米国で年初から新型コロナワクチン接種が始まって以降、一部の女性がソーシャルメディアを通じて、ワクチン接種後の生理関連の副反応を訴えている。

女性の生理に関連する主な副反応事例は生理不順、生理痛の増加、生理量の変化など。一部の女性は閉経から数年経っていたが生理が再開したと、ニューヨークタイムズは伝えた。

米国立衛生研究所(NIH)は新型コロナワクチンと生理関連の副反応の研究に今後1年間に167万ドル(約2億円)を支援すると明らかにした。NIHは「一部の女性は新型コロナワクチンを接種した後に生理不順や無月経などの症状があったと報告されている」とし「こうした変化がワクチン自体と関係があるのか、変化がどれほど続くのかなどに関する研究を支援する」と説明した。

NIHの基金支援対象研究チームにはボストン大、ハーバード医大、ジョンズ・ホプキンス大、ミシガン州立大、オレゴン保健科学大などが選定された。

NYTによると、今回の研究にはワクチン接種を受ける計画の女性、未接種の女性が参加する予定だ。

韓国でも新型コロナワクチン接種後に生理に関連する副反応を訴える人が出ている。先月31日、青瓦台(大統領府)の「国民請願」掲示板に「女性の不正出血を新型コロナワクチンの副反応として申告できるようにしてほしい」というコメントが載せられた。

しかしワクチンが生理関連の副反応を起こすという科学的な因果関係は明確になっていない。

2日、新型コロナ予防接種対応推進団のチョ・ウンヒ安全接種管理班長は定例ブリーフィングで「新型コロナワクチン接種後の月経問題、不正出血など生理異常に関する報告が国内でもある」としながらも「これに関する因果性が明確になったことはない」と述べた。

予防接種対応推進団によると、今月初め基準で韓国国内でワクチン接種後に生理に関する副反応を訴えた事例は18件。海外では似た副反応が3万2455件報告されている。

韓国[ファイザーに「5歳接種」の意見聞いた文大統領…子どもまで接種対象拡大を視野に]という報道

 


ファイザーに「5歳接種」の意見聞いた文大統領…子どもまで接種対象拡大を視野に

中央日報 2021/09/22

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、米国ニューヨークで製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ会長に会って小児・青少年を対象にしたワクチン接種の安全性などを聞き、来年度接種のためのコロナワクチンの追加購入と早期供給方案について話し合った。

文大統領はこの日、ニューヨーク市内のあるホテルでブーラ会長と会い、「来年度の1次契約に続いて追加導入契約が順調に行われることを願う」とし「ブースターショットと接種年齢の拡大で最大限契約物量を早期供給されることが必要だ」と述べた。

これに対してブーラ会長は「要請事項に留意して真摯に検討したい」とし「来年の場合、余裕があるので協約を早く結べば早期供給の機会があるだろう」と答えた。

韓国政府はすでに先月、来年度接種のためのファイザーワクチン3000万回分の購入を契約した状態だ。

文大統領は特にこの日の会談で「高危険群だけでなく、一般人を対象にしたブースターショットと12~17歳の青少年、5~11歳児に対する接種問題に対するブーラ会長の意見を聞いた」と青瓦台(大統領府)の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官が書面ブリーフィングを通じて伝えた。

朴報道官によると、ブーラ会長はブースターショットに関しては米国でもブースターショット接種関連の論争があった点とイスラエル・フランス・ドイツ・英国などの事例に言及して「ファイザーの立場ではブースターショットは必要だと考える」と答えた。子どもたちに対する接種については「最近の研究によると、5~11歳まではワクチンは3分の1を接種しても同じ効果を得ることができる」とした。

文大統領の発言は韓国政府が10-12月期から小児・青少年までワクチン接種対象に拡大する案を推進する過程から出たものとして注目されている。

コロナ予防接種対応推進団は現在18歳以上になっているワクチン接種対象を早ければ来月から12歳以上に拡大する案を推進している。小児・青少年の接種に関連した細部計画は教育部との追加議論を経て今月中に確定して発表することにしている。

こうした中、文大統領がこの日直接「ブースターショット」と「接種対象の拡大」をワクチンの早期導入が必要な理由に明示した点は意味がある。すでに青少年層に接種拡大を決めたことを示唆するものと解釈することができるためだ。特に文大統領は既に議論されている「12歳以上」の接種に加えて「5歳以上」の子どもに対する接種の安全性まで聞いて接種対象を追加で拡大する余地も残した

一方、文大統領はこの日の面会でワクチンの追加購入意思を伝達した後、韓国がグローバルワクチン生産ハブとしての役割を果たすための政策を紹介してファイザーの支持を要請した。

これに対してブーラ会長は、サムスンなど韓国企業と仕事をしたことがある点に言及し、ファイザーはコロナ以外のワクチンも生産し、他の病気に対する治療剤も生産しているため韓国との協力強化の余地は多い点を強調したと青瓦台は伝えた。

すると文大統領は再度、「ファイザーの優れたワクチン開発能力と韓国の生産力量が結合すれば、全世界により多くのワクチンを供給し、開発途上国まで接種率を高めるために寄与できる」としながら「韓国は4種類のコロナワクチンを委託生産しているが、現在まで一件も問題がなかった。われわれの生産能力を信頼してもいい」と強調した。ブーラ会長も「そうした点はよく知っている」と答えた。

文大統領は「韓国政府は医薬品の研究開発と生産においてファイザーとの協力を歓迎し、協力が円滑に進むように韓国政府が積極的に支援する」点を強調して会談を終えた。

この日ブーラ会長との会談が行われ、文大統領はモデルナ、ノババックス、アストラゼネカ、キュアバックなどヤンセンを除く主要ワクチン開発会社の代表と全員会談することになった。

ニュージーランド、コロナ規制違反の罰金引き上げへ。最高で個人でも90万円レベルに

 


ニュージーランド、コロナ規制違反の罰金引き上げへ

ロイター 2021/09/22

ニュージーランド政府は21日、新型コロナウイルスに関する規制に違反した個人に対し、最高で1万2000ニュージーランド(NZ)ドル(8400ドル / 約90万円)の罰金を科すと発表した。

ニュージーランドでは、規則違反により新型コロナの感染がオークランド以外の地域にも感染することが懸念されている。

アーダーン首相は記者会見で、「われわれのこれまでの成功は、人々がおおむね規則を守ってきたことに支えられてきた。しかしながら、規則を破り他人を危険にさらす人もいる」と指摘した。

許可なしの旅行など意図的に規則を破る場合は刑事犯罪となり、有罪なら最高で1万2000NZドルの罰金あるいは6カ月の禁錮刑が科される。罰金の額は4000NZドルから引き上げられた。企業への罰金は最高で1万5000NZドル。