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アメリカ企業の半数が2021年の年末までにワクチン接種を義務化

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米企業の52%、年末までにワクチン接種を義務化

読売新聞 2021/09/02

外資系コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンが発表した調査で、米企業の52%が年末までに新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員に義務付ける方針を示していることが分かった。

調査はウィリス社が8月18~25日、961社(従業員数計970万人)に対して実施した。全従業員を接種義務の対象とする方針の企業は21%で、ほかは共有スペースの使用者限定などを検討している。これまでに何らかの形で義務付けを導入した企業は21%だった。

米企業による従業員へのワクチン接種義務化は今夏以降、グーグルやフェイスブックなどIT大手を中心に表明が相次いだ。今回の調査から、こうした動きの広がりが明確になった。

一方、米求人情報サイト「インディード」の調べによると、「ワクチン接種(新型コロナウイルスワクチンと明記されていないケースも含む)」を採用条件とした求人件数は8月7日時点で、100万件あたり1164件(7日移動平均)と、1か月前から90%増加した。全体に占める件数は小さいが、ワクチンが普及していなかった2月初めは、約50件しかなかった。

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