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中国の米国債保有高が14年ぶりの低水準に

 

報じているのは、中国共産党機関紙の「環球時報」(グローバルタイムズ)です。


米国経済の不確実性が高まる中、中国は7月に米国債保有高を14年ぶり低水準に削減

globaltimes.cn 2023/09/20

China cuts US Treasury holdings in July to 14-year low amid growing uncertainty of US economy

米財務省のデータが 9月18日に明らかにしたところによると、米国債の第2位の保有国である中国は、7月の米国債保有高を 4カ月連続で 8,218億ドルと、14年ぶりの低水準に減らした。

専門家たちは、この動きは戦略面でも財政面でも予想外ではなかったと述べ、2024年に景気後退に陥ると広く予想されている米国経済の不確実性の高まりと、より多くの国が通貨を求める中での長期的な米ドル安を理由に挙げた。

メディア報道によると、中国は 2022年4月以降、財務省保有額を 1兆ドル未満に維持している。メディア報道によると、保有額は 2022年8月から 2023年2月まで削減され、3月には203億ドルとわずかに回復したが、4月には再び減少した。

最大の米国債保有国である日本は 7月の保有額を1兆1,120億ドルに増やし、6月から 69億ドル増加した。英国は引き続き 6,624億ドルで第3位の米国債保有国となった。

長期証券、米国短期証券、銀行取引の海外純取得額の 7月の合計は 1406億ドルに達した。このうち、海外からの民間純流入は 1,494億ドル、海外公務員純流出は 88億ドルであると米財務省が発表した。

中国人民大学重陽金融研究院の上級研究員、Dong Shaopeng氏は、中国の継続的な削減は長期戦略であり、米国経済の暗い見通しを反映していると語った。来年の景気後退と長期にわたるドル支配力の低下だ。

ドン氏は「地政学的緊張も、もう一つの要因だ」と述べた。

中国が米国債保有を削減しても、中国の外貨準備には影響はない。

国家外為管理局のデータによると、7月の中国の外貨準備高は3兆2043億ドルで、6月から0.35%増加した。



台湾周辺の中国人民解放軍の軍用機の数がまたも過去最大となる103機に

 

数日前の9月14日は過去最大の68機が確認されていました。

(記事)台湾周辺で「過去最大規模の68機の中国軍用機」が確認されたと台湾国防部が発表
BDW 2023年9月14日


中国人民解放軍の台湾海峡海空域力学

中華民国国防部 2023/09/18

中共解放軍臺海周邊海、空域動態

発表時間:112年(2023年)9月18日午前9時10分

1. 日時:
中華民国112年9月17日(日曜日)午前6時から9月18日(月曜日)午前6時まで。

2. 活動の動態:
午前6時現在、航空機計103回の出撃(海峡の中心線とその延長線を越えて南西および南東空域への出撃40回を含む)と船舶計9隻が検知されており、台湾海峡周辺で活動を続けている。中華民国軍は任務用の航空機、船舶、陸上配備型ミサイルシステムを使用して綿密に監視し、対応している。



フランシスコ法王が、ファイザーCEOらとともに、グローバリズムを促進するイベントに参加

 


フランシスコ法王、トニー・ブレア氏、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏らがグローバリズムを促進するクリントン財団のイベントに参加

National Pulse 2023/09/15

Pope Francis, Tony Blair, & Pfizer CEO Albert Bourla Join Clinton Foundation Event Promoting Globalism.


ビル・クリントン元米国大統領と並ぶフランシスコ法王。

クリントン財団は、教皇フランシスコが 9月18日から19日にかけて同慈善団体が毎年開催する「クリントン・グローバル・イニシアチブ」に参加すると発表し、教皇は気候変動、移民危機、児童福祉、小児病院に関わるプロジェクトなど、さまざまなテーマについて話し合う予定と予想されている。

教皇フランシスコは、トニー・ブレア元英国首相、デブ・ハーランド米国内務長官、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)、元ホワイトハウス報道官らとともに、この年次行事に関与する多数の影響力のある人物の1人となる。

他に、ジェン・サキ氏、ジャネット・イエレン米財務長官ら複数名が参加する予定だ。

クリントン・グローバル・イニシアチブは 2005年にクリントン夫妻によって初めて設立され、「気候変動、包摂的な経済成長、健康の公平性など、世界で最も差し迫った課題に対する解決策を生み出し、実行するための世界的指導者たち」を招集すると主張している。



馬の鎮静剤を加えた合成オピオイド「トランク」がものすごいペースで全米に広がっている

 

トランクというのは、オピオイドに「馬の精神安定剤」を合成したもので、当然、人間が使うようなものではないのですが、全米で非常に蔓延しており、また、致死性が極めて高いです。

以下のフィラデルフィアの様子が、トランクが蔓延した町の特徴的な光景です。


アメリカを襲う「ゾンビドラッグ」津波の地図

ZeroHedge 2023/09/17

Map Of ‘Zombie Drug’ Tsunami Consuming America

全国的な麻薬危機に取り組むというバイデン政権の選挙公約にもかかわらず、米国疾病予防管理センター(CDC)の新たなデータは、全国的に過剰摂取による死亡者数が増加し続けており、2023年がまた悲惨な年になることを示している。

CDCの新たな推計では、4月までの 12か月間で 11万1,000人が薬物の過剰摂取で死亡した。フェンタニルやその他の合成オピオイドは、過剰摂取の約 70% の原因となっている。

蔓延が衰える兆しはなく、また、薬物の流行は、巷で一般に「トランク(Tranq)」または「ゾンビドラッグ」と呼ばれる馬用精神安定剤キシラジンによってさらに加速する可能性がある。

トランクは東海岸全域の違法薬物市場に氾濫し、深南部、さびついた工業地帯、中西部にまで広がっている。

調査企業は、薬物検査機関ミレニアム・ヘルスからの新しい報告書を引用し、トランクが危険なほどの速いペースで全米に広がっていることを示した。

「キシラジン陽性の尿検査の事実上すべてにフェンタニルも含まれていたが、4月から7月の間のフェンタニル陽性検査の 16%にはキシラジンが含まれていた」と述べた。

レポートの概要は次のとおりだ。

・一部の州ではその割合がはるかに高く、ペンシルベニア州では 42.8%、ノースカロライナ州では 40%、オハイオ州では 36.1% となっていた。

・4月にバイデン政権がフェンタニルとキシラジンの組み合わせが米国に対する脅威であると宣言して以来、検査では 34州でキシラジンが検出されたが、これは依然として主に地域的な現象だ。

・中部大西洋岸の州では、フェンタニル陽性検査の 40%にキシラジンが含まれており、東北中州の州では 33%だった。

・米国国勢調査局による残りの州の内訳は次のとおりだ: 南大西洋 (22%)、東南中部 (19%)、ニューイングランド (16%)、西北中部 (13%)、西南中部 (5%)、など。

3月に米国麻薬取締局は、 米国の一部地域に広がる薬物の蔓延について警告した。



中国で、美しい著名人を使って喧伝が進む「若者たちよ、田舎へ行こう」運動

 

若い人たちの失業率が深刻な中国ですが、7月の 16-24歳の失業率が 21%を超えて以来、中国の国家統計局は「若者の失業率の調査を中止する」と発表しています。

(記事)中国の国家統計局が「若者の失業率の調査を中止する」と発表
BDW 2023年8月15日

あるいは、大学生たちに「卒業後は田舎に行き、農業に従事すること」を推奨しています。

(記事)習近平氏が中国の大学生たちに「卒業後は都市から田舎に行き、農業に従事すること」を正式に奨励
地球の記録 2023年5月26日

ご紹介する記事は、中国のネットでの人気者(日本だと人気 YouTuber といった感じなのですかね)の美しい女性を用いて「田舎に行こう」キャンペーンを行っていることについての報道です。

まあ……おきれいな方ではあります。


李子斉さんによる田舎物語の分析::若者を「山に行こう、田舎に行こう」と誘う

ntdtv.com 2023/09/16

李子柒讲乡村故事 分析:引诱年轻人“上山下乡”


2023年9月15日、李子斉さんは「中国の農村の話をよく伝えたい」と述べた動画を公開した。アナリストらは、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中国共産党政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちを「田舎へ行きたい」とさせて、誘惑することしかできないと考えている。

9月15日、2年以上更新を停止していた中国本土のインターネットでの有名人、李子斉(リ・ジギ)さんが新しい動画を公開し、将来的には「中国の田舎から伝えたい」と述べた動画だった。

一部のアナリストたちは、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中国共産党政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちに「田舎に行きたい」と誘うことしかなくなっていると述べている。

「中国No.1のネットセレブ」として知られる李子琦さんは、2021年に所属事務所の杭州維年社と経営権争いを起こした。2022年12月27日、杭州維年社は李子琦さんと和解に達したとのメッセージを発表した。しかし、李子琦さんはまだチャンネルを更新していなかった。

李子琦さんは海外への文化輸出の成功により、CCTV などの国営メディアで何度も報道され、2019年には「年間最優秀文化コミュニケーション人賞」を受賞し、公式の「文化宣伝大使」にも招待され、「中国の農村部の若者の富のリーダーのひとり」とされた。

今回も彼女は登場し、「中国農村青少年富指導者協会の中国農民収穫祭推進大使」として農業文化を広めていくと語った。

彼女はビデオの中で、「今後も私は粘り強く、自分のやり方でより質の高いコンテンツを提供し、中国の伝統的な農業文化を広め、中国の農村の物語を上手に伝えていきたいと思います」と述べた。

中国経済は今年に入ってから急速な景気後退に陥り、若者の失業率は上昇を続け、6月には過去最高の 21.3%に達したが、その後、当局は 7月以降のデータ公表を直接中止し、雇用の劣悪さを浮き彫りにした。

北京大学の准教授、張丹丹氏はかつて「若者の失業は過小評価されている可能性がある」という論文を発表し、実際の中国の若者の失業率は最大 46.5%に達する可能性があると述べて、物議を醸した。

中国の著名な経済学者で中国マクロ経済フォーラムの共同創設者である劉源春氏は 6月の報告書で、若者の失業問題は 10年以内に改善されない可能性があると警告した。

しかし、中国共産党政府は経済と雇用を促進する有効な手段を持たず、失業の実態を隠蔽するほかに、「雇用の低迷」「雇用の柔軟化」などの新しい言葉を発明し、秘密裏にその概念を変えようとしている。

中国共産党政府は、毛沢東時代を模倣し、若者に地方への移住を奨励している。文化大革命の「山へ行け田舎へ行け」運動が再び襲いかかっているとも言われている。

中国共産党は李子斉さんを利用し、中国共産党としての「良い話」を宣伝していると見られる。



スウェーデンで「前例のない数の殺人と爆破事件が発生している」として警察が特別警告を発する

 

このスウェーデンは、4年前にはすでに以下の記事にあるような状態でした。

(記事)ヨーロッパで始まる新しいタイプの内戦 : 手榴弾抗争が続く「スウェーデンの憂鬱」に見るこれからの世界
In Deep 2019年11月30日


スウェーデンで銃乱射事件が相次ぎ、国家警察署長は、「前例のないレベルのギャング抗争」を国民に警告

rmx.news 2023/09/14

Sweden hit with wave of shootings, national police chief warns of unprecedented level of gang warfare

スウェーデンで 1週間にわたり死者が出た銃撃事件を受け、スウェーデン国家警察長官アンダース・ソーンベリ氏は 9月13日、「この国において前例のない流血のギャング抗争と銃撃の波が起きている」と述べた。

スウェーデン警察署長は、「ウプサラ市では 13歳から 15歳の少年数人が殺害され、犯罪者の母親が自宅で殺害され、通勤途中の若者が射殺された」と述べた。

「殺人を命令した人物は海外にいることが多い」とソーンバーグ氏は付け加えた。

スウェーデンでは今週複数の銃撃事件が発生しており、ハンガリーの報道機関マジャール・ヒルラップによると、大学で有名なウプサラ氏では4件、うち2件が死亡、ストックホルムでは2件で 13歳の少年が死亡した。

スウェーデンでは、武器と麻薬取引の統制を巡るギャング抗争が何年も続いており、増加する移民人口による暴力が蔓延している。

この国では 2022年に記録的な数の銃撃と殺人が発生し、「ヨーロッパで最も危険な国」というレッテルを貼られることになった。

スウェーデン警察によると、2022年には 90件の爆破事件と 101件の爆破未遂が記録された。 2023年8月15日の時点で、今年国内で 109件の爆破事件が記録されている

犯罪組織間の抗争により、多くの罪のない人々の命が奪われたとソーンバーグ氏は強調した。

「国民の方々は恐怖を感じており、不安が高まっています。このため、スウェーデンにおけるテロの脅威レベルを引き上げました」とスウェーデン警察署長は付け加えた。

首都から70キロ北に位置する都市の警察当局者ウルフ・ヨハンソン氏は記者会見で、「状況が非常に深刻なウプサラ市を含め、我々は数人を逮捕し武器を押収した」と強調した。

2022年、スウェーデンでは 391件の銃撃事件が記録され、そのうち 62人が死亡した。が、2021年の射殺による死亡数は 45人だった。

スウェーデンは、暴力の大部分を引き起こしているスウェーデンの強力な犯罪一族による犯罪を取り締まると約束した保守的な政府によって運営されているにもかかわらず、これまでのところ政府は、犯罪抑止において無能であることが証明されている。



キエフ市政府が、ウクライナ正教会に所属するキリスト教会の閉鎖を命令

 


キエフ、キリスト教会の閉鎖を命令

RT 2023/09/15

Kiev orders closure of Christian churches


ウクライナ、キエフのキエフ・ペチェールシク大修道院修道院。

キエフ市長のヴィタリー・クリチコ氏は 9月15日、正統なウクライナ正教会の、ロシア正教会モスクワ総主教庁との「直接的なつながり」を理由に、同教会に属する 74の教会の閉鎖を命じた。

クリチコ氏の布告は、先月ウクライナ警察が襲撃したキエフ・ペチェールシク大修道院を占拠する際に使用された布告と似ている。約1,000年の歴史を持つ世界的に有名な聖地は、2018年に政府が設立した対立組織であるウクライナ正教会に引き渡された。

この大修道院は厳密には国有地だが、教会は 2013年の協定に基づいて管理しており、キエフは今年初めにこの協定を無効と宣言し、ウクライナ正教会が「敵国」ロシアとのつながりで協定に違反していると主張した。ウクライナの裁判所はウクライナ正教会の上訴を棄却した。

新たに隔離された敷地は、ウクライナ・ギリシャ・カトリック教会に引き渡される可能性があり、あるいは政府による賃貸借契約と使用契約の破棄を考慮すると「違法物件」として取り壊される可能性さえある。

3月に遡ると、ウラジミール・ゼレンスキー大統領は大修道院の占拠を「我々の精神的独立を強化する動き」と呼び、ウクライナ正教会はロシアの手先であると非難した。

ウクライナの地域の 3分の1はこれまでにウクライナ正教会を全面的に禁止している。

ロシア政府は、ウクライナ政府が正教会を迫害しており、米国政府がウクライナの行動を黙認していると非難している。

毎年「信教の自由」報告書を作成している米国国務省は、ウクライナ正教会に対するキエフのキャンペーンについては一度もコメントしていない。