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[日本でコロナ死者急増]という英国BBCの報道

(※) まあイギリスの報道機関に言われたくない気もしますが、事実は事実ですね。

(参考記事)スコットランドの超過死亡率が約30%に達し、そして欧州全域の子どもの過剰死も歯止めがかからない状態
地球の記録 2023年1月23日


日本でコロナ死者急増 免疫力の低さと医療のひっ迫が要因か

BBC 2023/02/03

長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナウイルスの死者が急増している。国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にある。

日本はかつて、新型ウイルスによる致死率が最も低い国の一つだった。しかし、昨年末から上昇傾向が続いている。

新型ウイルス関連のデータを集計している米ハーヴァード大学の「アワ・ワールド・イン・データ」によると、日本では今年1月20日に1日当たりの死者が過去最多を記録。イギリス、アメリカ、韓国を上回った

日本は2020年から昨年6月中旬まで、外国人旅行者の入国をほぼすべて認めてこなかった。再び迎え入れた当初は、パックツアーへの参加や医療保険への加入、すべての公共の場でのマスク着用を旅行者に義務付けるなど慎重だった。

学校では2年以上にわたり、子どもたちが昼ごはんを黙々と食べる光景がみられた。学校側が昼食時の会話を禁止したからだ。

そしていま、制限の緩和が進められる中で、日本人の新型ウイルスに対する免疫力の低さが感染急増を招いている可能性があると、日本の保健専門家らはBBCに話している。

専門家らによると、最近の死者のほとんどは、基礎疾患がある高齢者だという。感染流行の初期に、肺炎が死因となった人や、集中治療室(ICU)で治療を受けた人が多かったのとは対照的だ。

日本を代表するウイルス学者で、世界保健機関(WHO)の感染症対策の地域アドバイザーを務めた押谷仁氏は、「これらの死亡を治療で防ぐことは難しい」と説明。新型ウイルスはきっかけに過ぎないとした。

「免疫を逃避する変異株や変異株の亜種の出現と免疫力の低下によって、感染予防がいっそう難しくなっている」

「免疫の逃避」は、人間の免疫システムが病原体に反応できなくなる状態を指す。オミクロン変異株の新たな株は、免疫逃避の名人とされる。

オミクロン変異株が流行するまで、日本の新型ウイルスの死亡例は東京や大阪などの都市部に集中していた。しかし今では全国各地でみられると、押谷氏は話した。

「小規模な県や地方では、高齢者の割合が全国平均よりさらに高い。変化する地理的パターンも、死者の増加傾向に関係している可能性がある」

日本はさまざまな指標で世界一の高齢社会だ。高齢者の割合は1950年以降、毎年上がり続けている。

高齢者施設や地域のクラスターで感染する高齢者は迅速な治療を受けられていない、と指摘するのは、疫学者で東京財団政策研究所の研究主幹の渋谷健司氏だ。

渋谷氏によると、早期の治療は患者の助けとなるが、日本は新型ウイルスを感染症法の2類(非常に危険な病気)に分類しているため、国が指定した病院しか治療をできない。そうした病院は、患者の急増にてんてこ舞いの状況だという。

渋谷氏は、新型ウイルスの分類を引き下げ、インフルエンザなどと同様、すべての診療所や病院が感染患者を治療できるようにすべきだと主張する。

岸田文雄首相は先週、5月8日に分類を引き下げると発表した。日本の新型ウイルス対策トップの尾身茂氏ら専門家たちが、昨年から求めてきたことだった。

押谷氏と渋谷氏は、無症状感染のため報告されなかったり、医師の報告要件が昨年変更されたりしたことから、新型ウイルスの致死率は実際にはもっと高かった可能性があるとする。とはいえ、日本は今も感染状況を日々発表し続けている数少ない国の一つだ。

日本医療政策機構フェローで医師の徳田安春氏は、日本人の自然免疫(感染によって獲得する免疫)は、昨年半ばまでは弱かったと指摘する。

徳田氏によると、自然免疫はワクチン接種で得られる免疫よりも強い。日本では、感染率の低さが免疫の弱さにつながり、それが死者が増える原因になっているという。

押谷氏は、オーストラリアでも同様の現象がみられると説明する。同国は国境を2年間閉ざし、2022年前半に再び開いた。以来、新型ウイルスの致死率がじわじわ上昇しているという。

日本の推移をめぐっては、専門家らの意見が分かれている。例えば徳田氏は、感染率や致死率は今後、下がるとみている。

一方、押谷氏は、手頃な価格の抗ウイルス薬がまだ普及していないことから、今後数カ月内に死者が急増すると予想している

中国の春節の旅行移動人数は、予測されていたよりかなり少ない模様

 

(※) 以下の 1月9日の記事で取りあげましたが、この時点では、中国当局は、「春節とその前後の移動人数は 21億人になる」と予測し、発表していました。

[記事] 国境開放と共に中国での20億人の移動が始まる。中国各地の駅と空港がほぼ満員の状態に
投稿日:2023年1月9日

しかし、1月29日の人民日報の記事のタイトルは「春節の休暇で 2億 2,600万人の旅客旅行を記録」とあり、21億人とはかなり差があります。春節前後の期間を含めても、21億人ということにはならなそうで、理由はわからないですが、「中国人は予想ほど移動していなかった」ということなのかもしれません。


中国は春節の休暇で 2億 2,600万人の旅客旅行を記録

人民日報 2023/01/29

China records 226 mln passenger trips in Spring Festival holiday

1月25日の公式データによると、春節の休暇の終わりまでに、約 2億2,600万人の乗客が旅行した。

1月21日から27日までの 7連休中、鉄道と自動車の旅行回数​​はそれぞれ 5017万回と 1億6200万回に達し、水路と飛行機の旅行回数​​は約 487万回と 901万回に達した。

春節または中国の旧正月は、中国で最も重要な祝祭で、家族の再会や旅行の時期でもある。今年の春節は 1月21日からだった。

アメリカの鶏飼育者たちから「鶏が卵をまったく生まなくなった」との報告が相次ぐ。原因は「飼料」の可能性があると

 


鶏の飼料の何が問題になっているのか。人々は鶏が産卵をやめたと報告しており、飼料がその原因である可能性があるという

Evie 2023/01/25

アメリカの卵不足の本当の原因は?

多くの飼育者たちが、市販の鶏用飼料に問題があると報告しており、鶏が産卵することさえ妨げられていると推測している。

アメリカでの卵の価格上昇は、何百万もの家庭に影響を与えている。

カリフォルニア州の卵の価格は先月 550%上昇し、 1ダースあたり約 1.34ドル (174円)から 7.37ドル (958円)になった。国は鳥インフルエンザの発生が原因だとしているが、そう確信していない人たちもいる。

実際、何人かの飼育者たちは、飼料を変えるまで、鶏が何ヶ月も卵を産まなかったと言っている。

ある男性は、TikTokに動画をアップロードし、飼料に何か問題があるに違いないと推測した。

「私たちが購入している飼料に深刻な問題があります」と彼は言った。

「私のニワトリは 7月から卵を産んでいません。ニワトリが年をとったからなのか、それとも冬が悪かったのかもしれないと考えていましたが、しかし、TikTok で他の多くの人たちも同じ苦しみを持っていることを知りました。まったく同じ問題です。そして、多くの人たちが、餌を切り替えると、ニワトリが再び産卵し始めたと言っています」

別の TikTok の女性ユーザーも同じ問題に直面しており、彼女は答えを見つけようと決心した。

「これほど多くの人々のニワトリがまったく卵を産まないのは、市販の飼料が原因なのでしょうか?」と彼女は尋ねた。

「これは、TikTok、Facebook、あらゆる場所で同じ体験を見てきました」

彼女はその後、鶏の所有者が卵を得るために商用飼料(具体的には「プロデューサーズプライド」として知られるブランド)を、どのように捨てたかについて議論しているソーシャルメディア上の多くの投稿について話した。

他の Twitter の女性投稿者は、ヤギの餌に切り替えた後、ニワトリが卵を産むようになったことを説明した。

「これには何かがあると言わざるを得ません」と彼女は言った。

政府は、卵不足は鳥インフルエンザによるものだと言っているが、鶏の飼料が原因である可能性はあるのだろうか。

[東京電力が過去最大6500億円の巨額赤字]という報道

 


東電決算 過去最大6500億円の巨額赤字 第三四半期決算で

テレ朝news 2023/02/01

燃料価格の高騰で東京電力は去年4月から12月までの9カ月間でこの期間では過去最大となる6500億円の巨額の赤字となりました。

東京電力は去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表し、この期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。

ウクライナ情勢の影響で発電の燃料となるLNG=液化天然ガスなどの調達費が大幅に増えていることが収益を圧迫しました。

こうした状況を受けて、今年3月までの2022年度の業績予想も3170億円の赤字になる見通しを発表しています。

また、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請していて、今月中にも審査が開始される見通しです。

イランとロシアが「銀行システムを統合」

 

(※) こっちもジワジワときてますね。若者用語で、ジワるというやつですかね。


イランとロシアが銀行システムを統合

Cradle.co 2023/01/30

Iran, Russia integrate banking systems

52のイランの銀行と 106のロシアの銀行が、貿易および金融業務のために銀行間通信および転送システムを統合した。

イランの高官は1月30日、イランとロシアが銀行間通信と送金システムを統合し、金融インフラに対する厳しい経済制裁を回避するために貿易と金融業務を強化したと発表した。

イラン中央銀行のモーセン・カリミ副総裁は、協定の署名により、イランの 52の銀行とロシアの 106の銀行がロシアの金融メッセージ転送システムを介して接続され、両国間の経済関係が促進されると述べた。

イランの報道社によると、「このシステムは両国のインフラに基づいているため、制裁の影響を受けない」とカリミ氏は語った。

安全な金融メッセージングサービスの世界的リーダーである SWIFT は、2018年に米国がイランに対して経済制裁を再課した後、イランの銀行をそのシステムから除外した。

サービス停止の結果、イランの銀行システムは国際システムから切り離され、他国との銀行取引が困難になっている。

ロシアは昨年、ウクライナへの侵攻を理由に SWIFT から一部除外された。

両国間の経済関係は近年 40億ドル (約 5200億円)にまで拡大しているが、イランはロシアに無人偵察機を販売しており、これはウクライナへの侵攻に使用されていいる。

イランのエブラヒム・ライシ大統領は、 2022 年 1 月にロシアを訪問し、ホセイン・アミール・アブドラヒアン外相が 1 年足らずでロシアの首都を 2回訪問するなど、両国間の公式訪問もここ数か月で倍増した。

「今日の世界では国の地位はその経済力に大きく関係している……地域的および世界的な地位を維持するには、経済成長が必要だ」とイランの最高指導者であるアリ・ハメネイ最高指導者はテレビ演説で述べた。

二価ワクチンに「武漢型」が入れられ続けているのはこれが理由?

 

(※) 先ほど以下の記事を書きました。

[記事] リュック・モンタニエ財団の科学者たちによる「mRNA コロナワクチン後のクロイツフェルト・ヤコブ病の症例」についての論文が査読を通過
地球の記録 2023年2月1日

 

この記事で書いてもよかったのですが、また少し違う方向の話となりそうで、やめました。

ここでご紹介した論文の以下の部分を初めて知ったのです。

 

(リュック・モンタニエ財団の科学者による論文より)

> …元の SARS-CoV-2 のスパイクタンパク質、および武漢ウイルスから構築されたすべての「ワクチン」にプリオン領域が存在することを強調しています。

> …奇妙なことに、プリオン領域全体がオミクロン変異株では完全に消失しています

 

プリオン領域が入っているのは「武漢型」だけのようなのです。

二価ワクチンに今は環境中に存在しない武漢型を入れ続ける理由はこれ? と思ってしまった次第です。

仮にそうなら、相当な行為かもしれません。