（※） こういう場所を他の国は欲しがると思う。

「食料自給率」が高い都道府県ランキング！　1位は「北海道」

ねとらぼ 2022/05/09

2020年度における日本の食料自給率はカロリーベースで37％ですが、これは世界と比べても低い数値。そのため食料自給力の向上は日本にとって大きな課題となっており、2030年度までに食料自給率を45％（カロリーベース）まで引き上げるのを目標としています。

そこで今回は、農林水産省の「令和元年度、平成30年度の都道府県別食料自給率」のデータをもとに、「食料自給率が高い都道府県ランキング」を紹介します。

このランキングは、「カロリーベースの食料自給率（1人が1日に食べる全食品のカロリーのうち、国産品が占める割合）」の数値をもとに作成したもの。なお数値は概算値となり、データの制約から各都道府県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分があること、また各地域の自然など諸条件が異なっているため、単純に比較できるものではないことに留意する必要があります。

第2位：秋田県（205％）

第2位は「秋田県」でした。カロリーベースの食料自給率は205％です。

日本人の主食といえば「米」ですが、秋田県は2020年の米の収穫量が日本で3番目に多い県となっています。そんな秋田県のお米といえば「あきたこまち」が有名で、誕生から30年以上経った現在では秋田県だけでなく全国で栽培されるようになりました。これまでに米の食味ランキングで最高位の「特A」を何度も受賞しており、香りやうまみ、粘りなどのバランスに優れているのが特徴です。

また他にも野菜や果実、食用肉が多く生産されており、“日本三大地鶏”にも数えられるブランド鶏「比内地鶏」もよく知られています。つぶしたお米を使った郷土料理「きりたんぽ」や、きりたんぽを鶏ガラのだし汁で煮込んだ「きりたんぽ鍋」は、秋田県の家庭には広く親しまれている味ですね。

第1位：北海道（216％）

第1位は「北海道」でした。カロリーベースの食料自給率は216％です。

日本一の面積を誇る北海道は、国内の耕地面積のおよそ25%を占めています。夏でも涼しい気候や豊かな土地を生かして農作物の栽培や酪農が盛んに行われており、2020年のデータでは小麦や大豆、馬鈴しょ（ジャガイモ）や牛乳などさまざまな作物で生産量1位を記録。また漁業生産量では日本の約25％を占めており、サケを使った石狩鍋やサケのチャンチャン焼き、昆布巻き、ニシン漬けなど、魚を使った郷土料理もおなじみです。

ちなみに北海道は、2020年における米の収穫量では全国2位。今回使用した「カロリーベースの食料自給率」は、単位重量あたりのカロリーが高い米や小麦などの影響を受けやすい指標のため、ランキング上位を米どころが占める結果となりました。

（※）ちなみに、下位は、以下のようになっておりました。

第47位：東京都（0％）

第46位：大阪府（1％）

第45位：神奈川県（2％）

zerohedge.com

（※） 以下の記事などにありますように、北米の気候が農作に対しては大変に厳しいものとなっていまして、今後も小麦価格の推移は、安定しないものとなりそうです。

［記事］ ５月の北米で異常な寒さが続き、カナダとアメリカの一部では作付けが5月になっても始められず、アメリカでは穀物備蓄が大幅に低下する予測も （2022年5月7日）

［記事］ カナダの広範囲での史上最低レベルの季節外れの気温は今後も続く見込み。いまだに氷点下が記録される地域も （2022年5月9日）

春小麦が第三次世界大戦と天候の問題で14年ぶりの高値を記録

zerohedge.com 2022/05/09

Spring Wheat Hits 14-Year High On World War 3 & Weather Woes

米国北部の平原とカナダでの雨の多い天候、西ヨーロッパで続く乾燥、ウクライナの混乱、インドの荒天による植栽の遅れの組み合わせにより、 世界の小麦市場が混乱し、ミネアポリスの春小麦価格は 2008年以来の最高水準に達した。

春小麦は、ベーグル、ピザ生地、ロールパン、クロワッサンなどの特産品の製造に使用される。

さまざまな理由で米国平原北部とカナダでの植栽が遅れているため、5月9日に14年ぶりの高値であるブッシェル12.31ドルに達した。

大西洋を越えると、3週間の干ばつが西ヨーロッパを悩ませており、小麦の不確実性をさらに高めている。ブルームバーグによると、フランス気象局は、フランスが「今週、夏のような暑さ」に見舞われると予想している。

パリを拠点とするアドバイザーのアグリテルは、フランスの小麦収穫量は非常に多と示唆したが、最新のヨーロッパの乾燥と、今後数週間の天気の見通しによる干ばつの進行を考えると、収獲の評価を低く修正する可能性がある。

「フランスでの水不足の拡大は、すでに緊張している市場の中で懸念を引き起こしている」とアグリテルは商品ノートで述べた。

インドは、深刻な熱波による被害を受けた作物小麦の輸出を停止することを検討している。

「ロシアでは、非常に有望な小麦の収穫が期待されているが、国際問題の状況によりロシアの小麦の利用の可能性の点に問題がある」とアグリテルは付け加えた。

天候と地政学的な問題は、世界中の備蓄が減少するにつれて、世界の小麦作物の供給が圧迫される可能性があることを示唆している。

（※） 私は知らなかったのですが、この報道の以下の部分に、ややショックを受けました。

＞ 日本の塩自給率11％程度という低さは看過できない状況だ。

日本は塩もほぼ自給できていないのですね。

輸入塩 年度内に価格改定の兆し 三重苦が収益直撃し悲鳴

食品新聞 2022/05/09

物流費上昇で事業環境悪化

輸入塩は一般用塩として食用、非食用で国民生活に欠かせない存在だ。船便の契約更新が行われる来年1月には値上げが確実視されているが、今年度中にも価格改定は避けられない公算が大きくなっている。

原料塩を輸入する商社はいずれも、世界的な物流費や燃料価格の高騰に加え、急激な円安の為替変動による三重苦が収益に直撃し、悲鳴を上げている。

国内の食用ニーズは新型コロナウイルス禍や減塩志向の浸透により漸減傾向が続いているものの、ソーダ工業用など工業用途では需要増が顕著になっている。またアジア圏でも新興国を中心に、工業用需要の伸長が継続中。国内への原料塩輸入を安定的に供給するためには価格改定に踏み切らざるを得ない事態が迫っている。

輸入塩を取り巻く事業環境を悪化させている主因は、物流費の上昇だ。コロナ禍に端を発した国際的な船便の争奪戦にとどまらず、塩の製造や運搬に必要な燃料となる原油価格が高止まりしている。

今年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻がさらなるエネルギー価格の上昇に拍車を掛けた。

商社筋によると、海外で製造された塩を輸入する船便の運賃は、コロナ前の3年前と比べて2倍以上に膨らみ、利益を大幅に圧迫しているという。

コスト増加要因はこれにとどまらない。国によってはコロナ禍に伴う厳しい人流抑制策などが行われた結果、現地の労働力が不足し、塩の製造や輸送に携わる労働者の人件費も高騰している。

輸入各社はこれまで自助努力によるコスト吸収で対応してきたが、130円台に突入した円安進行の逆風にもさらされ「コスト的には切羽詰まっている状況」「本音を言えば、一刻も早い値上げをお願いしたい」といい、既に限界点を超えているとの声で一致している。

長年にわたり、塩は「価格の優等生」と位置付けられ、中でも輸入塩は安定的に数量が確保され、国内経済が急速に発展する中で需要をカバーしてきた。だが、最大の生産地であるメキシコ塩も設備の老朽化対策に向けた修繕費などが必要になってきている。

現況のトリプルパンチに加え、長期的な視座における設備投資費を確保する必要も生じているようだ。そのためにも現況のコストアップにふさわしい適正な価格転嫁が必要不可欠。将来を見据えたサステナブルな輸入塩の供給体制を構築する契機という点でも、国内塩の価格是正と足並みをそろえる形での値上げの流れは必至といえる。

長引くコロナ禍やウクライナ情勢、急激な円安と先行き不透明な材料が山積している中、その決定時期と改定率に注目が集まりそうだ。

他方、国内では現在、主に食用は国内塩、生活インフラを支えるソーダ工業用が輸入塩として使用されている。

有事に備えた食料安全保障の観点から、日本の塩自給率11％程度という低さは看過できない状況だ。日本の食の根幹を支える国内塩と、汎用性の高い輸入塩がともに共存していく視点も忘れてはならない。

（※） 太字はこちらで施しています。

イラク：ウクライナでの戦争と水不足で小麦の収穫量は半減

news.yahoo.co.jp 2022/05/09

レバノン、パレスチナ、シリア、ヨルダン、イラクにかけてのマシュリクと呼ばれる地域では、例年11月～5月初頭までが降水期でそれ以後は厳しい暑さに見舞われる。降水期の終わりと真夏の間の短い期間が、小麦の収穫の時期にあたり、この期間の農村は収穫機器が徹夜で操業する忙しさになる、はずだ。

しかしながら、この地域は昨年に勝るとも劣らない干ばつに見舞われ、降水量と河川の流量は相当に少なかった。

シリアの地中海沿岸部は平年並みの降水量を記録した地点もあったが、内陸の農業地帯の降水量は絶望的と言っていいほどの状態だった。

この状況は、トルコやイラクも含むチグリス、ユーフラテス川の流域全般で同様だったようで、今期のイラクの小麦の収穫高は昨期同様の不振となりそうだ。降水量の減少は気候変動とも関連すると考えられており、イラクでは砂嵐の頻発という新たな問題も発生している。

バグダード南方のディーワーニーヤ県では、同県を流れるユーフラテス川の水量が1秒当たり180の平年値に対し、今期は80に過ぎない。このため、イラク政府、そして生産者たちは小麦の作付け面積の削減を余儀なくされた。しかも、降水量の不足により面積当たりの収穫量は例年の半分程度にとどまる見通しである。

この不振に追い打ちをかけたのが、ウクライナでの戦争に伴う燃料と肥料の価格高騰である。エンジンオイル類や種苗も値上がりしており、これらは生産者にとって更なる重荷となる。

肥料についても、価格高騰のため国が生産者に供給する量が過去数年に比べて8分の1にまで減少する見通しだそうだ。

元々、チグリス、ユーフラテス川の流域で天水に頼る農業は不確実性が非常に高い営みではある。そこに、燃料や肥料が世界的な広範囲で取引されるようになったことにより、この不確実性に影響を与える要素はイラク政府や地元の生産者の努力ではどうにもならない範囲にまで拡大している。

今期のイラクの小麦の収穫量の見通しは250万～300万トン程度であるが、これは昨期と同程度の水準であり、イラク国内で必要とする量には及ばない。

別稿で指摘した通り、この地域での農業の不振は離農→都市への人口移動→都市近郊の生活環境悪化→社会不安という負の連鎖へとつながりやすいものである。

中東では、経験的に10年に1度ほどの頻度で世界を揺るがす大事件（大抵は紛争や政治危機）が発生するのだが、折悪しく現在は前回の大災難である「アラブの春」とその後の混乱から10年ほど経過している。

世界の耳目と様々な資源がウクライナでの戦争に集中する中、中東諸国はそのあおりを受けて人民の生活水準が低下することがほぼ確実である。そのため、「10年に1度」という経験則がとても嫌な予感として感じられてならない。

世界最大の肥料会社が2023年までの作物栄養素の混乱を警告

zerohedge.com 2022/05/05

World’s Largest Fertilizer Company Warns Crop Nutrient Disruptions Through 2023

世界最大の肥料会社が、供給の混乱が2023年まで続く可能性があると警告した。ロシアによるウクライナの侵略により、世界の供給の大部分がオフラインになった。これは、世界の農生産地域での価格の高騰と作物栄養素の不足を引き起こしている。

世界的な食糧危機の初期の兆候は、まだ最初のイニングにある可能性がある。

ブルームバーグは、カナダに本拠を置く NutrienLtd 社のCEOであるケン・セイツ氏が電話会議で投資家に語ったところによると、ロシアとウクライナ（両国とも主要な肥料供給業者）での供給途絶にについて、混乱は「2022年をはるかに超えて続く可能性がある」と予想した。

セイツ氏は、紛争とロシアとベラルーシに対する西側の制裁により、世界市場の肥料供給が減少し、作物の栄養素取引が再形成され、供給の不確実性がさらに高まる可能性があると述べた。

「その結果、世界の貿易パターンに変化が生じる可能性があり得ると思う」と彼は述べた。

肥料の混乱は、今年に留まらない複数年にわたる出来事である可能性がある。

すでに、世界中の農家が肥料を減らしているため、収穫時期に収穫量が減少する恐れがあり、この影響は甚大である可能性もある。

世界中の商業農家が、肥料価格の上昇や不足のために肥料の使用量を減らしている最新の兆候がすでに伝えられている。

先週明らかにされた、ブラジル最大の農業事業の1つであるSLC Agricola SAは、デラウェア州よりも広い地域で大豆、トウモロコシ、綿花畑を管理しているが、今季、肥料の使用量を20％から25％削減する。

最大のコーヒー生産国であるブラジル、ニカラグア、グアテマラ、およびコスタリカのコーヒー農家は、 高コストと不足のために、肥料の使用を減少させることが拡大すると見られている。コスタリカの1,200人の生産者を代表するコーヒー協同組合は、肥料コストの高騰により、来年のコーヒー生産量は15％減少すると予測している。

国際肥料開発センター（IFDC）は、肥料の使用量を減らすと、コメとトウモロコシの収穫時期が短くなると警告している。最大のコメ生産国である中国、インド、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムの農家は、肥料の散布量が少なく、生産量が10％ 減少する可能性がある。これは、約3,600万トンのコメ、つまり5億人分の十分な食料に相当する。

北米の肥料価格は、2020年の夏以来数百パーセント急騰している。

米国でトップの肥料企業であるモザイク社の最高経営責任者（CEO）であるジョク・オルーク氏は、「おそらくこれは2年続く問題であり、そこに赤字が追いつくまでに2年から4年かかるだろう」と語った。

シカゴ小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

小麦

tradingeconomics.com 2022/05/05

シカゴの小麦先物価格はブッシェルあたり10.8ドルを上回り、北米の乾燥した天候と地政学的緊張が供給懸念を高めたため、5月2日に触れた3週間の安値10.3ドルから反発した。

気象データによると、カンザス州の農場の68％とオクラホマ州の農場の65％が、過去30日間に干ばつに苦しんでいる。北米平野の劣悪な状況により、アメリカ農務省は冬小麦作物の27％を良好な状態と評価し、同時期の昨年の評価を2パーセントポイント下回った。

一方、ロシアのプーチン大統領は、世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、制裁措置への報復として、非友好国との輸出取引を終了する可能性があると発表した。黒海からの輸出が中断されているため、世界の小麦の供給は大幅に減少しており、在庫予測の見通しが立たないため、小麦の価格はウクライナ侵攻前よりも26％高くなっている。