イラクに侵攻したトルコ軍が、作戦の第一段階を完了したと国防省が発表

 

[参考報道] トルコがイラク侵攻を開始 (2022/04/22)


トルコ国防省は、イラク北部でのトルコ軍の作戦の第一段階の完了を発表した

RT 2022/04/25

Минобороны Турции сообщило о завершении первой фазы операции турецких ВС на севере Ирака

トルコ国防相のフルシ・アカル氏は、イラク北部でのトルコ軍の作戦の第一段階が完了したと述べたとRIA通信が伝えた。

アカル国防相は、トルコ軍は「彼らが到達する必要のある場所、彼らが支配しようとしている土地に陸と空で到達し、そこで標的を捕らえた」と述べた。以前、トルコのエルドアン大統領は、イラクで軍事作戦を行っているトルコは、新しい領土獲得を主張していないと述べている。

トルコ国防省は、国内で禁止されているクルディスタン労働者党の過激派に対する軍事作戦を開始した。これは、イラク北部で行われている。特殊部隊と空軍が作戦に関与している。

フランス大統領選の「投票棄権率」が、1969年以来の高さに

 


フランス大統領選でマクロン氏が「再選確実」も投票棄権率は“1969年以来の高水準”に

businessinsider.jp 2022/04/25

フランス大統領選の決選投票が4月24日(現地時間)に実施され、公共放送「フランス2」は情勢調査などから現職のエマニュエル・マクロン大統領(44、中道政党「共和国前進」)が再選を確実にしたと伝えた。任期は5年。

イプソスの調査によると、予想得票率はマクロン氏が58.5%、右翼政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏(53)が41.5%。一方、投票棄権率は28.2%と推定される。これはド・ゴール大統領の退陣後、ポンピドゥー氏が勝利した1969年の大統領選以来の高い水準となる。

フランスでは現在春休み中であることに加え、両候補や政治への不信感が反映され、投票率が下がったと見られる。

[上海のコロナ死者数が過去最多に]という疑わしい報道

 

 > 直接の死因はいずれも基礎疾患だとしている。

(※) これはコロナとは関係ない、PCR検査で偽陽性判定の人が、別の原因により亡くなったものと見られます。上海は、ロックダウンをやめるつもりなさそうですね。


上海で感染死者39人、過去最多 都市封鎖後、計87人に

共同 2022/04/24

中国の衛生当局は24日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を続ける上海市で23日に感染者39人が死亡したと発表した。同市での1日当たりの死者としては過去最多。3月下旬の封鎖開始後に同市で報告された死者は計87人となった。

上海市によると、死亡した39人の平均年齢は78・7歳で、最高齢は98歳だった。直接の死因はいずれも基礎疾患だとしている。

衛生当局によると、空港検疫などを除き上海市で4月23日に新たに確認された感染者は2万1058人で、1日当たりの感染者数は2日連続で2万人を超えた。中国本土全体の新規感染者は2万1796人。

[欧米企業、巨額損失を懸念 縮小・撤退770社超 – ロシア侵攻]というブーメラン報道

 


欧米企業、巨額損失を懸念 縮小・撤退770社超 – ロシア侵攻

時事 2022/04/24

ロシアのウクライナ侵攻から2カ月がたち、ロシアに進出した欧米企業に打撃が広がっている。撤退や事業縮小を迫られたのは770社超に上り、巨額損失を被ったケースが続出。業績悪化は避けられず、戦闘の長期化で企業は経営環境がさらに厳しくなると懸念する。

米エール大の集計では、22日までに約470社が事業の縮小や一時休止を決定。撤退を決めたのは約300社に達した。エネルギー分野を中心に欧州企業の損失が目立つ。ロシア国営石油企業ロスネフチとの関係を解消した英石油大手BPは、最大250億ドル(約3兆2000億円)の損失が発生する見込みだ。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、ロシア携帯通信最大手MTSと提携し、高速大容量規格「5G」事業を進めてきたが停止を決定。資産の減損処理に備えた9億スウェーデン・クローナ(約120億円)の引当金計上を強いられた。

エリクソンのエクホルム最高経営責任者(CEO)は「モバイル通信のインフラはロシアに不可欠だ」と、ロシア市場の開拓余地は大きいと強調した。だが、ロシアの侵攻で「事業を見直さざるを得ない」と苦渋の決断だったと明らかにした。

ロシアで存在感の大きいフランス金融大手ソシエテ・ジェネラルも、傘下にあるロシアの銀行と保険事業の売却を決めた。最大で31億ユーロ(約4300億円)の損失計上を迫られる可能性がある。

市場の混乱で、米金融大手JPモルガン・チェースは、ロシア関連のデリバティブ(金融派生商品)取引などに絡み、5億ドル超の損失が発生。金融商品取引は「透明性が低い」(米エコノミスト)とされ、想定外の巨額損失が発生するリスクも警戒されている。

モロッコ政府が例外的な干ばつのために「穀物生産の半分を失った」と発表

 


世界の穀物価格が上昇する中で、モロッコは干ばつにより穀物生産の半分を失った

alaraby.co.uk 2022/04/18

Morocco set to lose half its grain production to drought as global cereal prices increase

モロッコは、例外的な干ばつのために年間穀物生産の53%を失うことになる見込みだと、農業大臣のモハメド・サディキ氏は 先週議会に警告した。

モロッコは今年、過去40年間で最悪の干ばつを経験した。3月末までに、貯水池には平均年の11%の水量しかない。同国では、作物の90%以上が天水で育てられているため、農業生産は深刻な影響を受けている。

昨年のモロッコは、過去最高の1,030万トンの生産があったが、今年は、穀物生産の半分以上が失われる可能性があるという

この大規模な作物の不作により、世界市場での小麦と大麦の価格の上昇にもかかわらず、モロッコは今年、国内のニーズをカバーするために穀物の輸入を増やす。

政府はまた、巨額の経済的損失に直面している農民たちを支援するために、100億ディルハム(10億米ドル)に相当する支援プログラムを開始した。農業はGDPの約14%を占めている。

モロッコは、将来の食糧主権を高めるために、穀物、砂糖、食用油などの基本的な商品の「戦略的在庫」を作ることを目指していると述べた。

干ばつは今後数年間で中東全体でより頻繁になり、より壊滅的なものになると予想される。

2021年の報告によると、20年以内に、7億人以上が6か月も続く干ばつにさらされる可能性がある。

昨年、シリア、イラク、ヨルダンでも非常に深刻な干ばつが記録されている。